英国政府と米国は７日、政治幹部、ジャーナリスト、非政府組織（NGO)等への度重なるサイバー攻撃を行っていたとしてロシアのセキュリティ機関を批判した。

2016年のEU離脱投票を含み、英国の政治に介入したことが疑われている。保守派は調査の失敗を批判。外務相は、ロシアのロシア連邦安全保障局（FSB）が背後にあると指摘し、大使を呼び出したとしている。...

英国政府と米国は７日、政治幹部、ジャーナリスト、非政府組織（NGO)等への度重なるサイバー攻撃を行っていたとしてロシアのセキュリティ機関を批判した。

2016年のEU離脱投票を含み、英国の政治に介入したことが疑われている。保守派は調査の失敗を批判。外務相は、ロシアのロシア連邦安全保障局（FSB）が背後にあると指摘し、大使を呼び出したとしている。

米国では、英米およびNATO諸国へのコンピューターハッキング容疑で、ロシアの個人２名（Ruslan Aleksandrovich Peretyatkoと Andrei Stanislavovich Korinets）が起訴された。うち１人はFSBの職員だったとされる。５年から最長２０年の刑となる。２０１６年から２０２２年まで国防総省、国務省、エネルギー施設省、情報機関の現職、元高官を標的とした疑いがもたれている。

英国政府はFSBが２０１５年から２０２３年までの文書漏洩に関与しており、米の貿易分書もハッキングし２０１９年の総選挙前に漏洩していたとする。

１月、英国のサイバーセキュリティ長官は、ロシアとイランが政府高官やジャーナリスト、NGOを標的としたフィッシング攻撃を活発化していると警告。英国の政府通信本部(GCHQ)の国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）は、ロシアの集団「SEABORGIUM」やイランの「TA453」が様々な団体や個人を英国内外で２０２２年まで標的としていたとした。

昨年、英国の新聞は、ロシアのトラス元首相が外相だったとき、ロシアの工作員が携帯電話をハッキングした疑いを報じていた。ウクライナ戦争に関する「非常に重要な議題」を含むメッセージも含まれていたとされる。

同日付米『CNBC』：「ロシアが民主主義を蝕み政治家を標的としたサイバー攻撃」：

英国は７日、英国の民主主義を蝕み、長年政治家や民間人、ジャーナリストへの悪意あるサイバー攻撃に従事していたとして、ロシアを批判した。

英国の諜報機関である政府通信本部(GCHQ)の国家サイバーセキュリティセンターは報告書で、英国の著名な個人や団体に対し、少なくとも２０１５年から今年にかけて、ロシアが英国の中心的政治イベントを標的としてサイバー活動を行っていたとした。

ハッカー集団は、「Star Blizzard」とされ、ロシアのロシア連邦安全保障局(FSB) の一部だとほぼ確信しているとしている。

悪意ある攻撃対象には、英国の民主主義の中心を担う大学、ジャーナリスト、公的機関、非政府組織に加え、英国の政治家へのフィッシングメールも含まれる。

スパイ集団は、英米の貿易文書もリーク、２０１９年の英国総選挙を前に、誤情報を監視する英国のシンクタンクから文書をハッキングしたという。

デイビッド・キャメロン英国外務相は政治への介入を「全く受け入れられない」とし、この発見で「世界におけるロシアの情報機関のサイバー攻撃の広範な活動パターンが明らかとなった」とする。

これを受け、米国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドなどの同盟国は、ハッカー攻撃の実態と対処法について詳細情報を共有するサイバーセキュリティ勧告を発行している。また、サイバー攻撃のリスクの高い個人へのガイダンスを更新している。

2024年米大統領選に対する共和党予備選では、依然ドナルド・トランプ前大統領が60％近い支持を得て他候補を圧倒している。...

2024年米大統領選に対する共和党予備選では、依然ドナルド・トランプ前大統領が60％近い支持を得て他候補を圧倒している。

その中で2位候補は、今年10月のアイオワ州（全米で最初の予備選投票州）における世論調査によると、ニッキー・ヘイリィ元国連大使とロン・デサンティス現フロリダ州知事（45歳、2019年初当選）が16％台で並んでいた。

しかし、ニューハンプシャー州（同2番目の州）の直近2つの調査結果では、ヘイリィ氏が2位となってデサンティス氏に差をつけている。

ヘイリィ氏も11月27日、“全米20州以上で固い支持を取り付けられた”と表明していた。

かかる背景に加えて、トランプ候補は共和党内で支持率が高くても無党派層（約40％）から嫌気されていると懸念されていることから、共和党支持の大口献金グループのひとつが11月28日、ヘイリィ氏を同党予備選候補者とし資金的支援等を行う旨公式に表明した。

米実業家で政治活動家のチャールズ・コーク氏（88歳、2009年活動開始のティーパーティ運動を支援、『フォーブス』誌2023年世界富豪ランキング17位）率いる「アメリカンズ・フォー・プロスペリティ」（繁栄を求める米国人集団、AFP、2004年設立の非営利法人）で、2016年、2020年大統領選では支持候補者を選定していなかったが、2024年選挙でヘイリィ氏を選んだものである。

AFPのエミリー・シーデル代表幹事（2017年就任）は声明で、“ヘイリィ氏が現行の政治体制を変革してくれること”を期待したいと言及した。

更に同氏は、“ヘイリィ氏は、米国が抱える最大の課題に取り組み、良い成果をもたらしてくれると信じる”とした上で、“AFPの草の根運動とデータ収集・解析力を以て彼女を最大限に支援していく”とも強調した。

また、AFP上級顧問のマイケル・パーマー氏は、“ヘイリィ氏の政策はAFPの自由市場イデオロギーと概ね一致しており、同氏によって米国民の生活環境改善に寄与してくれる人物だと信じる”と付言している。

これに対してヘイリィ氏は声明で、“全米の何百万人もの草の根運動活動家を抱えるAFPからの支援を光栄に思う”とし、“AFPは今回の選挙における問題を良く理解して、一緒に戦ってくれようとしている”と表明した。

AFPの具体的支援金額についてはまだ明らかにされていないが、今年6月の財務報告では、コーク氏個人及び彼のNPO法人から供出された各2,500万ドル（約37億5千万円）を含めた計7千万ドル（約105億円）が選挙運動資金に充当されると報じられている。

AFPは今年2月、トランプではジョー・バイデン大統領（81歳、2021年）の再選を阻止できないとして反トランプを訴えていたが、共和党支持層ではトランプの支持率が依然高止まりとなっていることを大いに懸念し、今回の対抗馬支援表明に至ったものとみられる。

なお、シーデル代表幹事は、“我々の持つデータによると、有権者の70%が高齢のバイデン候補（81歳）もトランプ候補（77歳）も支持しておらず、若い世代の登場を望んでいる”とコメントしている。