インドは、G20サミットやG20ビジネス・サミット（B20）の成功を足ががりとし、オリンピック招致を視野に意欲をみせている。

１０月、モディ首相は、「国家の積年の夢」である２０３６年オリンピックの招致計画を発表。昨年、インド最大の民間企業リライアンス・インダストリーズは、インドオリンピック協会 (IOA) とのパートナーシップ協定を結んでいる。...

インドは、G20サミットやG20ビジネス・サミット（B20）の成功を足ががりとし、オリンピック招致を視野に意欲をみせている。

１０月、モディ首相は、「国家の積年の夢」である２０３６年オリンピックの招致計画を発表。昨年、インド最大の民間企業リライアンス・インダストリーズは、インドオリンピック協会 (IOA) とのパートナーシップ協定を結んでいる。

国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は、招致に関して、IOAやインド政府との「対話」を行っているとし、インドが関心を示しているのは、「オリンピック・ムーブメント全体にとり素晴らしいニュース」だとしている。

インドの他、インドネシア、メキシコ、トルコ、ポーランドも招致に関心を示している。

一方インドは、過去のスポーツ大会開催時の不備が不安視されている。２０１０年には英連邦競技大会（コモンウェルスゲームズ）が開催されたが、建設の遅れや予算拡大で一時開催が危ぶまれたほどであった。開催後の２０１１年には、大会オーガナイザーのスラッシュ・カルマディ元議員が汚職と不正で逮捕されている。

今年は、クリケットのワールドカップで批判された。開催国インドの試合では観客がすぐに埋まったが、他国のチームの試合はわずかの観客しか入らなかったと報じられた。

ソーシャルメディアでも不満が噴出。ネット上ではチケットが完売したと報じられていたにもかかわらず、実際の中継では僅かの動員数だった。交通の便への不満も多く、スタジアムの備品も不足していたようだ。

カリフォルニア大学スポーツビジネス学のカーター教授は、腐敗、予算超過、批判の多さは重要な要素となると指摘。他の開催候補は目的が明確で、批判につながるリスク軽減への備えと対策がしっかりしている。投資を誘発するには政治的要素も大きく、放送局やスポンサーへの理解も求められるとしている。

１２月２４日付印『The Times of India』：「インドのオリンピック招致：開催地はアーメダバードのサルダー・パテル複合施設とアミット・シャー内務大臣」：

アミット・シャー内務大臣は２４日、アーメダバード市のナレンドラ・モディ・クリケット競技場近郊のサルダー・パテル複合施設が完成間近であることから、２０３６年のオリンピック開催の可能性に楽観的な見方を示した。

モディ首相は今年１０月、ムンバイでのオリンピック招致への意思を発表している。

グジャラート州政府は、スポーツ施設のインフラ開発で大手企業と提携。政府はグジャラート州でのスポーツ誘致にかなりの投資を行っているという。同州アーメダバード市のサルダー・パテル複合施設への政府予算は約7,810万円（４６００万ルピー）。同市内のインド最大のスポーツ施設であるのナヴラングラ複合施設への投資額は６００万ルピーとなっている。

米連邦取引委員会（FTC）は２０日、ライト・エイド社が１０年に及ぶ期間、顧客に周知せずに顔認証を密かに使用し、万引きを誤って感知していたと発表。

当局によると、白人よりも、黒人やアジア系の顧客を、男性よりも女性が、万引き犯や万引きする可能性がより高い者として感知されていたという。...

米連邦取引委員会（FTC）は２０日、ライト・エイド社が１０年に及ぶ期間、顧客に周知せずに顔認証を密かに使用し、万引きを誤って感知していたと発表。

当局によると、白人よりも、黒人やアジア系の顧客を、男性よりも女性が、万引き犯や万引きする可能性がより高い者として感知されていたという。

FTCの申立によると、同社は２社と契約し、過去万引き歴のある人や万引きで訴えられたことのある「該当者」の画像データベースを開発。データベースは、店の防犯カメラや、従業員の携帯電話、ニュース記事などから集められ、低画質のものも多いという。

２０１２年からAI顔認証の使用を開始し、一定の店舗で、犯罪歴や名前などの情報に基づき、犯罪に関与したり犯罪が起こりそうな人物を予測していた。このシステムは数店舗のみで使用され、２０２０年までには使用が中止されていたとしている。

システムは数千マイルも離れた他の店での万引き歴でも認識されることもあり、１人が全国の１０店舗以上でマークされている場合もあった。黒人やアジア人の多い地域での店舗を中心に、誤検出が多かったという。また、認証システムを導入していることを顧客に周知することもなく、従業員はこれを口外しないよう指導されていたという。

当局は、同社が顔認証技術を店舗やオンラインで使用するのを５年間禁止。顔認証の使用が禁止された例は初となる。一方でライト・エイド社は１０月に破産保護申請をしているため、破産裁判所がこの命令を認める必要がある。

同社は誤作動のリスクを低減する施策を採らず、システムの定期調整や試験も行われていなかったという。また、従業員に誤作動が発生する場合があることも周知されていなかったという。

同社への罰金はないが、認証技術の使用が広がる中、企業責任が問われる前例となった。FTCは５月、顔認証等の生体認証を利用する企業に対し、公正で害の及ばない範囲での使用徹底を指導していた。

１２月２０日付英『Guardian』：「ライトエイド：顔認証で黒人、ラテン系やアジア系を万引き”予備軍”として誤認識」

米連邦取引委員会（FTC）の最新調停によると、ライト・エイドが、顧客の同意なしに、誤認もあるとの通知もなく、事前に「万引きの可能性あり」とみられる顧客の顔を認証するシステムを使用していた。その対象者は主に、女性、黒人、ラテン系、アジア系の人々だったという。同社は５年間顔認証システムの使用を禁止される。

FTCは連邦裁判所の申立で、同社が２０１２年１０月から２０２０年７月の間、数百店舗で、「万引きや犯罪行動をする可能性がみられた」客を感知するため、顔認証システムを使用していたとする。

警戒リスト上の人物が店に入るのを感知すると、従業員にメールや電話で知らせが入る仕組み。その後従業員は監視を強化し、購入を禁止したり、友人や家族の前で批判したりしていたという。

顔認証はニューヨーク、ロサンゼルス、サンフランシスコ、フィラデルフィア、バルティモア、デトロイト、更に西海岸の都市、シアトル、カリフォルニア等で主に使用されていた。政府当局は、同社が顧客への損害を未然に防ぐための「適切な手続き」を取らなかったとしている。

電子プライバシー情報センター(EPIC)は、顔認証が誤認することは如何なる場合でも十分想定されるが、同社は最も基本的な対策を採らなかったと批判。

複数の研究によると、顔認証システムは、高い頻度で黒人や褐色の人々を誤認識することが起きている。過去数年、米国では黒人が誤って逮捕される事件が６件発生しており、今回のケースは、プライバシーと市民権にとって大きな前進となる。