インドは、G20サミットやG20ビジネス・サミット（B20）の成功を足ががりとし、オリンピック招致を視野に意欲をみせている。

１０月、モディ首相は、「国家の積年の夢」である２０３６年オリンピックの招致計画を発表。昨年、インド最大の民間企業リライアンス・インダストリーズは、インドオリンピック協会 (IOA) とのパートナーシップ協定を結んでいる。...

インドは、G20サミットやG20ビジネス・サミット（B20）の成功を足ががりとし、オリンピック招致を視野に意欲をみせている。

１０月、モディ首相は、「国家の積年の夢」である２０３６年オリンピックの招致計画を発表。昨年、インド最大の民間企業リライアンス・インダストリーズは、インドオリンピック協会 (IOA) とのパートナーシップ協定を結んでいる。

国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は、招致に関して、IOAやインド政府との「対話」を行っているとし、インドが関心を示しているのは、「オリンピック・ムーブメント全体にとり素晴らしいニュース」だとしている。

インドの他、インドネシア、メキシコ、トルコ、ポーランドも招致に関心を示している。

一方インドは、過去のスポーツ大会開催時の不備が不安視されている。２０１０年には英連邦競技大会（コモンウェルスゲームズ）が開催されたが、建設の遅れや予算拡大で一時開催が危ぶまれたほどであった。開催後の２０１１年には、大会オーガナイザーのスラッシュ・カルマディ元議員が汚職と不正で逮捕されている。

今年は、クリケットのワールドカップで批判された。開催国インドの試合では観客がすぐに埋まったが、他国のチームの試合はわずかの観客しか入らなかったと報じられた。

ソーシャルメディアでも不満が噴出。ネット上ではチケットが完売したと報じられていたにもかかわらず、実際の中継では僅かの動員数だった。交通の便への不満も多く、スタジアムの備品も不足していたようだ。

カリフォルニア大学スポーツビジネス学のカーター教授は、腐敗、予算超過、批判の多さは重要な要素となると指摘。他の開催候補は目的が明確で、批判につながるリスク軽減への備えと対策がしっかりしている。投資を誘発するには政治的要素も大きく、放送局やスポンサーへの理解も求められるとしている。

１２月２４日付印『The Times of India』：「インドのオリンピック招致：開催地はアーメダバードのサルダー・パテル複合施設とアミット・シャー内務大臣」：

アミット・シャー内務大臣は２４日、アーメダバード市のナレンドラ・モディ・クリケット競技場近郊のサルダー・パテル複合施設が完成間近であることから、２０３６年のオリンピック開催の可能性に楽観的な見方を示した。

モディ首相は今年１０月、ムンバイでのオリンピック招致への意思を発表している。

グジャラート州政府は、スポーツ施設のインフラ開発で大手企業と提携。政府はグジャラート州でのスポーツ誘致にかなりの投資を行っているという。同州アーメダバード市のサルダー・パテル複合施設への政府予算は約7,810万円（４６００万ルピー）。同市内のインド最大のスポーツ施設であるのナヴラングラ複合施設への投資額は６００万ルピーとなっている。