ニューヨーク市は１６日、「聖域都市」として移民危機に膨大な費用が今後も必要だとし、警官の削減や教育などの分野で予算を縮小すると発表した。

同市のエリック・アダム市長は、来年度１億１０５０万ドルの予算を発表。２０２３年度の移民対策費用は１４．５万ドルだったが、２０２４年から２５年にかけては、約１１０万ドルになると予測する。...

ニューヨーク市は１６日、「聖域都市」として移民危機に膨大な費用が今後も必要だとし、警官の削減や教育などの分野で予算を縮小すると発表した。

同市のエリック・アダム市長は、来年度１億１０５０万ドルの予算を発表。２０２３年度の移民対策費用は１４．５万ドルだったが、２０２４年から２５年にかけては、約１１０万ドルになると予測する。また、市警察暑は２０２５年度末まで、全警官の数が現在の３万３千人から３万人未満となるまで新規採用を停止する。

幼稚園などの教育機関や衛生管理などでの予算も削減されるとみられる。市長は、政府に対し、「国家の人道危機に対し如何なる都市も支援なしで対策を押し付けられるべきではない」などと訴えている。

この発表を受け、警察組合は公衆の安全を脅かす施策だと批判。教職員組合からも、予算削減によりクラス規模が拡大するなど、教育機関の４３％が影響を受けるとして批判が出ている。

同市は、マサチューセッツやシカゴ同様、移民により市が崩壊するとして、政府の支援を要請しているが、バイデン政権は政府の対応は十分だとの見解を示している。

共和党は政権の政策を批判するものの、聖域都市側が、予算を削ってまで移民を受け入れている現状をも批判している。共和党では、国境の安全強化移民制限に関する法案が通過している一方、バイデン政権は移民予算増額と包括的な移民改革の必要性を打ち出している。

同日付加『BNN Bloomberg』：「ニューヨーク市、新規警官採用見送りやゴミ収集回数を減らし予算削減」：

ニューヨーク市は移民対策費用に充てるため、市の警官採用、ゴミ収集、幼稚園プログラムの削減など、市民サービスを縮小するとしている。

５％の縮小幅で、多くの市民に影響がある。アダム市長は９月、今月から来年４月にかけて予算を１５％削減すると述べていた。毎年予算不足が起きており、昨年１月以降，同市長が予算削減を提言したのは今回で４度目となる。

予算は今年６月から膨れ上がり、移民危機関連の経費が増加。２０２２年春以降、約１４万人の移民が同市に移動しており、６万５千人以上が市内のシェルターに滞在している。

数ヶ月に渡り、同市や他の都市は、移民対策への財政支援を巡りバイデン政権を批判している。しかし一方で、同市の財政配分について疑問の声もあり、ホームレスのシェルターに使われるよりも、移民への費用が２倍程だとする批判もある。

市当局は、教育予算を約６億ドル削減する計画を発表。今後３年間、同様の予算を継続する見込みで、従業員の福利厚生、コミュニティ・スクール、幼稚園のプログラムの予算が縮小される。

昨年12月アラブ諸国の指導者らが中国で中国の習主席と会談した際、習氏は、前代未聞のアラブ湾岸諸国とイランとのハイレベル会合開催について言及していたという。

そして先週10日、中国はイランとサウジアラビアの国交正常化を仲介。非公開に行われた会合で参加国は、交渉や演説、文書作成を、英語ではなく、アラビア語やペルシア語、または標準中国語で行ったという。...

昨年12月アラブ諸国の指導者らが中国で中国の習主席と会談した際、習氏は、前代未聞のアラブ湾岸諸国とイランとのハイレベル会合開催について言及していたという。

そして先週10日、中国はイランとサウジアラビアの国交正常化を仲介。非公開に行われた会合で参加国は、交渉や演説、文書作成を、英語ではなく、アラビア語やペルシア語、または標準中国語で行ったという。

両国は7年間関係が途絶えていた。イランと湾岸6カ国湾岸協力会議（GCC）でのブローカー会合は今後も順当に続くとみられる。

中国はこれまで数十年間米国が影響力を持ってきた中東で、新たな仲介役としての中心的役割を示している。エネルギーや貿易に限らず、中等の政治への介入は、米中間の競争が新たな展開に入ったことを意味する。

３月１１日付米『FOXニュース』：「サウジとイランの会談を中国が仲介という不穏な展開」：

サウジアラビアとイランが１０日、長年続いた関係改善に合意したのを受け、ラトクリフ前国家情報長官は中東情勢に警鐘をならしている。

イランとサウジアラビアは１０日、敵対関係を解消し、国交正常化させることで合意、これは両国首脳による中国での４日間に及んだ非公開協議により実現したという。両国は２ヶ月以内の外交関係の再開、両国の大使館業務再開をめざす。また、２００１年に締結した安全保障協力合意のほか、それ以前に締結した通商・経済・投資に関する合意でも一致した。

ラトクリフ前国家情報長官は、中国、イランの繁栄の一方、米国とイスラエルが衰退し、中東情勢が揺らいでいる事態を懸念。TVのインタビューで、バイデン政権下における、中国と中東の関係の変化を強調。

「２年前には、（イスラエルとアラブ4カ国の国交正常化合意である）アブラハム合意がなされ、イランは貧困国でアブラハム合意への次の加盟国となり、イスラエルとの関係が改善するはずだった。しかし、たった２年で、バイデン政権がサウジを手放し、のけ者にした。我々の誰もが認める一番の敵対国である中国の仲介により、数百年に及び対立と戦闘状態にあったイランとの国交を正常化したのだ」と述べている。

一方、今回の国交正常化が報じられるのと時を同じくして、中国の習国家主席の３期目の続投も報じられた。米国内では、中国の脅威が高まる中でのこれらの動きに、政界や専門家の間では、中東関係での中国の存在感への警戒感や、バイデン政権の外交姿勢への批判が高まっている。