8月8日付GLOBALi「悪あがきのトランプ、自身が被告人となった事件担当裁判官の忌避を画策」で報じたとおり、議事堂襲撃（注後記）を扇動した容疑で起訴されたドナルド・トランプ前大統領（77歳、2017～2021年在任）は、自身が不利となることを自覚してか、審理担当裁判官を“偏向”等の屁理屈を付けて忌避しようと画策している。そして今度は、2020年大統領選結果を覆すべく投票不正を画策した容疑でトランプとともに起訴された後、罪を認めて司法取引に応じた弁護士について、“自分の代理人となったことはない無関係の人物”と嘯いている。

10月23日付『NewsOne』オンラインニュース（1980年設立の黒人向け専門メディア）は、ドナルド・トランプ前大統領が、2020年大統領選でジョージア州での投票結果を不正に覆そうとした罪で自身と共に起訴された後、罪を認めて司法取引に応じた弁護士について、“自分とは無関係の弁護士”だとアピールし始めたが、これまでのテレビ報道やSNS投稿で子供だましの大噓だと報じている。

シドニー・パウウェル弁護士（68歳、1978年弁護士登録）は今年8月14日、2020年大統領選に関わり、ジョージア州での選挙結果を覆そうとした罪でドナルド・トランプ前大統領らとともに起訴された。...

10月23日付『NewsOne』オンラインニュース（1980年設立の黒人向け専門メディア）は、ドナルド・トランプ前大統領が、2020年大統領選でジョージア州での投票結果を不正に覆そうとした罪で自身と共に起訴された後、罪を認めて司法取引に応じた弁護士について、“自分とは無関係の弁護士”だとアピールし始めたが、これまでのテレビ報道やSNS投稿で子供だましの大噓だと報じている。

シドニー・パウウェル弁護士（68歳、1978年弁護士登録）は今年8月14日、2020年大統領選に関わり、ジョージア州での選挙結果を覆そうとした罪でドナルド・トランプ前大統領らとともに起訴された。

そして同弁護士は10月19日、司法取引（有罪を認めた上で、トランプを含む他の被告人について誠実に供述すると宣誓することでの減刑処分）に応じる旨同意した。

これに対してトランプは10月22日、“言論封殺”とか“大統領選候補者への選挙妨害”等と訴えている一環で、同弁護士が“自身の代理人となったことはない”し、“マイケル・フリン（64歳、元国防情報局長官・国家安全保障問題担当補佐官）の代理人だ”と自身が立ち上げたSNS『トゥルース・ソーシャル』に投稿してアピールしている。

しかし、この投稿の内容は全くの虚言であることが明らかである。

何故なら、以下のような過去のテレビ報道や自身のSNS投稿で、同弁護士がトランプの顧問弁護士であったとの確かな証拠があるからである。

・2020年11月14日付けトランプ投稿：“我々の自由と権利及び公正な選挙”を守るため、ルディ・ジュリアーニ弁護士（現79歳、元ニューヨーク市長）率いるシドニー・パウウェル弁護士ら6人の弁護団が一緒に戦ってくれることに大いに期待、と表明。

・同年11月19日テレビ報道：同日開催の共和党主催記者会見で、ジュリアーニ弁護士団々長が、“トランプ及び選挙キャンペーンチームを代理して、過日の選挙に不正があったことを証明していく”とした上で、“弁護団を代表して自身が演説した後にパウウェル弁護士が所信表明を行う”と会見。

（注）議事堂襲撃事件：2021年1月6日にワシントンDCで起きた政治的な暴動事件。当時大統領であったトランプの支持者らが、「2020年の大統領選で選挙不正があった」と訴え、連邦議会が開かれていた議事堂を襲撃。暴動側・警察側併せて犠牲者5人、負傷者148人、そして800人以上が訴追。

アジア太平洋経済協力会議（APEC、注後記）は1993年以降、毎年持ち回りで首脳会議を開催している。ただ、1991年に中国及び台湾が参加することになった際、中国の圧力もあってか、「台湾からの首脳会議への参加者を経済閣僚か財界指導者に限定する」との慣例が確立され明文化されている。そこでこの程、米共和党タカ派下院議員らが、中国敵視の一環で、米国が議長国となる2023年首脳会議はもとより、将来米国が主催する同会議に台湾総統の出席を可能とする決議案を議会に提出した。

10月4日付『ザ・デイリィ・コーラー（DC）』オンラインニュース（2010年設立の保守系メディア）は、共和党下院議員が、今年11月にサンフランシスコで開催されるAPEC首脳会議に、議長国権限で台湾総統の出席を可能とする決議案を議会に提出したと報じた。

第30回APEC首脳会議が、今年11月中旬にサンフランシスコで開催される。

これまで台湾は、1991年APEC参加時の中国との政治関係の影響を受けて、慣例で第1回以降の首脳会議に総統を送ることができず、閣僚級か財界指導者しか参加できなかった。...

10月4日付『ザ・デイリィ・コーラー（DC）』オンラインニュース（2010年設立の保守系メディア）は、共和党下院議員が、今年11月にサンフランシスコで開催されるAPEC首脳会議に、議長国権限で台湾総統の出席を可能とする決議案を議会に提出したと報じた。

第30回APEC首脳会議が、今年11月中旬にサンフランシスコで開催される。

これまで台湾は、1991年APEC参加時の中国との政治関係の影響を受けて、慣例で第1回以降の首脳会議に総統を送ることができず、閣僚級か財界指導者しか参加できなかった。

そこで、中国との対峙を強硬に主張する共和党タカ派の下院議員らがこの程、議長国権限で、今回の会議を含めて、今後米国で開催されるAPEC首脳会議に台湾総統の出席を可能とする決議案を議会に提出した。

『DC』が入手した詳細情報によると、ランス・グッデン議員（40歳、テキサス州選出、2019年初当選）、アンディ・ビッグス議員（64歳、アリゾナ州選出、2017年初当選）、トム・ティファニー議員（65歳、ウィスコンシン州選出、2020年就任）、バージェス・オーウェン議員（72歳、ユタ州選出、2021年初当選）他11人のタカ派議員が提出したものである。

グッデン議員は今年4月、『ウォールストリート・ジャーナル』紙に寄稿して、“1991年に中国と台湾がAPECに初参加した際、中国への譲歩として、台湾総統を出席させることが認められてこなかった”とし、“代わりに閣僚級か財界指導者しか送れなかった”との経緯を説明した。

同議員は同時期、他の20人の同僚議員との連名で、ジョー・バイデン大統領（80歳、2021年就任）に宛てて書簡を出し、“2023年11月12日の週にサンフランシスコでAPEC首脳会議を主催するに当たって、蔡英文総統（ツァイ・インウェン、67歳、2016年就任）宛に正式招待する旨の書簡を出す”よう強力に求めている。

更に同書簡では、“このまま中国共産党政府の求めに従って、台湾総統をAPEC首脳会議に参加させないままとすることは、中国側に間違ったメッセージを送ることになるだけでなく、あたかも中国との二国間外交上、中国におもねっていると捉えられてしまう”と言及されている。

なお、今年11月のAPEC首脳会議のテーマは、“全参加者にとって弾力性がありかつ持続可能な将来を築き上げること”とされていて、『ロイター通信』報道によると、この機会にバイデン大統領と習近平国家主席（シー・チンピン、70歳、2012年就任）が首脳会談を持つとされている。

一方、バイロン・ドナルズ下院議員（44歳、フロリダ州選出共和党員、2021年初当選）が今年9月、“中国共産党政府による抑圧の典型であるので、米国省庁が台湾を「チャイニーズ・タイペイ」と呼称するのを禁ずる”との法案を提出している。

（注）APEC：1989年に豪州のボブ・ホーク首相（1983～1991年在任）の提唱で発足した、アジア太平洋地域の21ヵ国・地域が参加する経済協力枠組み。開かれた地域協力によって経済のブロック化を抑え、域内の貿易・投資の自由化を通じて、世界貿易機関（WTO、1995年設立）の下での多角的自由貿易体制を維持・発展させることを目的とする。首脳会議、外相・経済担当相による閣僚会議を各々年1回開催。シンガポールに常設事務局設置。

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