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2021年04月23日(金)
最新TV速報
【Globali】
 

中国;燃料用炭価格高騰及び供給量不足による電力供給不安問題で習国家主席に逆風

中国は、新型コロナウィルス(COVID-19)感染問題をいち早く収束に向かわせ、既に景気回復途上にあり、昨年半ばのマスク・医療用具品外交に続いて、今年にはワクチン外交で以て国際社会の支持を取り付けようとしている。しかし、国内では目下、習近平国家主席(67歳)に思わぬ逆風が吹きつけている。それは、発電用燃料のみならず各家庭での暖房用に主として使用している燃料用炭が、需給ひっ迫による価格高騰を引き起こしているため、反指導部派や一般市民からの反発・苦情が日に日に増しているからである。

2月19日付『ボイス・オブ・アメリカ(VOA)』:「中国国内炭の供給ひっ迫で価格高騰及び停電危機が発生」

厳寒な冬季を迎えている中国では、発電用や暖房用の燃料炭価格が高騰し、一般市民の生活に深刻な打撃を与えている。

12月になって気温が下がっただけでなく、COVID-19感染問題がほぼ収束して経済が動き出したこともあって、中国の発電用燃料の約70%を占める燃料用炭の供給がひっ迫し始めたからである。...

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東京オリンピック;『NHK』実施の日本企業向け調査では60%が開催希望との結果と欧米メディアが報道

既報どおり、直近の世論調査では、日本人の約80%が今夏の東京オリンピック・パラリンピック大会は中止か、あるいは更なる延期を望んでいるが、日本政府、大会組織委員会はもとより国際オリンピック委員会(IOC)会長も、万全を期して開催する以外考えられないと強調している。そうした中、『NHK』が実施した日本企業宛のアンケートによると、約60%が予定どおりの開催希望との回答だったと欧米メディアが報じている。

1月28日付『ロイター通信』:「日本企業の60%が東京大会を予定どおり今夏開催を希望」

『NHK』の1月28日報道によると、直近で日本企業100社に対して行ったアンケートの結果、約60%が東京大会を今夏に予定どおり開催することを望んでいることが分かった。

それによると、48社が規模縮小しての開催を主張し、従来どおりの規模での開催希望は13社であったという。

これらの会社に共通しているのは、仮に競技場での来場観戦者をゼロにしても、新型コロナウィルス(COVID-19)感染症問題に伴う景気後退を回復させることや、世界のアスリートに競技の機会を提供することが大事だという意見である。...

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