『WSJ』ロシア特派員のエバン・ゲルシュコビッチ記者（32歳、『ニューヨーク・タイムズ』、『モスクワ・タイムズ』、『AFP通信』を経て2022年『WSJ』入社）は昨年3月29日、取材旅行先のエカテリンブルグ（モスクワの約1,770キロメートル東方）でロシア連邦保安庁（FSB、1995年設立、旧ソ連国家保安委員会（KGB）後継組織）によって逮捕された。...

『WSJ』ロシア特派員のエバン・ゲルシュコビッチ記者（32歳、『ニューヨーク・タイムズ』、『モスクワ・タイムズ』、『AFP通信』を経て2022年『WSJ』入社）は昨年3月29日、取材旅行先のエカテリンブルグ（モスクワの約1,770キロメートル東方）でロシア連邦保安庁（FSB、1995年設立、旧ソ連国家保安委員会（KGB）後継組織）によって逮捕された。

FSSは、米中央情報局（CIA、1947年設立）の命を受けて、エカテリンブルグ在のロシア戦車工場にかかわる機密情報を収集した“スパイ容疑”だとし、証拠等も揃っていると発表している。

ただ、15ヵ月余りも拘束した上で、6月26日にエカテリンブルグで開廷される裁判は非公開とされている。

『WSJ』欧州・中東・アフリカ担当部門のデボラ・ボール副責任者（ロンドン駐在）は、“これはインチキで突拍子もない手続きだ”と非難した上で、“ロシアにおける無罪率は1%未満であり、彼が無罪となる可能性は全くない”と悲観している。

同記者の逮捕当時、米政府及び『WSJ』は挙ってロシア当局の不当逮捕を厳しく非難し、同告発は全く受けいれられないと強く主張していた。

なお、同記者は最長20年の懲役刑が科せられる恐れがある。

一方、今回の同記者の密室裁判含めて、ロシア当局は対米強硬措置の一環で、後述どおり多くの米国人を逮捕し、また長期の懲役刑を宣告していることから、『WSJ』は、“ロシア政府は、海外で投獄されているロシア人を解放させるべく、そのための交換要員として米国人をロシア刑務所に投獄している”と強硬に非難している。

●　ポール・ウィーラン（54歳、元海兵隊員）

　・2018年12月、旅行先のモスクワに滞在中、FSBによってスパイ容疑で逮捕。

　・本人も米政府も不当逮捕と主張するも、2020年6月に懲役16年の有罪判決が下され服役中。

●　アルス・クルマシェワ（ロシア系米国人、米議会出資の『ラジオ・フリー・ヨーロッパ』所属ジャーナリスト）

　・2023年10月、ロシア在住の母親の病気見舞いでカザン（モスクワの約900キロメートル東方）を訪問中にFSBによって逮捕。

　・逮捕容疑は、外国エージェント（注後記）であることの申告義務違反だが、起訴状では、ロシア軍のウクライナ軍事侵攻を非難する内容を含んだ本を発行することによって“虚偽情報”を流布したとする容疑。

　・裁判はこれからだが、最悪15年の懲役刑の恐れ。

●　マーク・フォーゲル（63歳、アングロ-アメリカン・モスクワ校（1949～2023年）の元教師

　・2021年8月にロシア再入国時、マリワナ所持で逮捕。

　・医療用マリワナであると主張するも認められなかった上、2022年6月には、麻薬密売罪で14年の懲役刑が科され服役中。

●　ゴードン・ブラック（34歳、在韓米軍所属の軍曹）

　・今年5月、韓国からの帰国途上で立ち寄ったロシア極東ウラジオストックで逮捕。

　・容疑は、韓国滞在中に知り合ったガールフレンドの私物窃盗及び脅迫。6月に3年9ヵ月の懲役刑宣告。

なお、ロシア側がこれらの逮捕・拘留米国人と交換したいと考えている人物の一人は、目下ドイツにおいて殺人罪で服役中のロシア人工作員ワディム・クラシコフ被告（58歳、2019年にドイツ避難中の反チェチェン活動家幹部を暗殺）と考えられる。

ただ、今年2月にウラジーミル・プーチン大統領（71歳、2000年就任）は捕虜交換の対象としてクラシコフのことを仄めかしていたが、今回のゲルシュコビッチ記者の裁判に関わる質問では、何ら言及していない。

（注）外国エージェント：一般的に外交使節の一員である外交官（公務員）として働く人に提供される保護・特権の範囲外で、外国の利益を積極的に遂行する個人または機関を指す。2017年制定のロシア「外国エージェント法」に基づき、当局への申告義務が課されている。

ジョー・バイデン大統領は4月10日、岸田文雄首相をホワイトハウスに招いて日米首脳会談を催す。

『フィナンシャル・タイムズ』が事情通から得た話として、同大統領はこの会談の席上、中国対峙の団結強化の一環で日本に対してAUKUSに加わるようはたらきかける意向だという。...

ジョー・バイデン大統領は4月10日、岸田文雄首相をホワイトハウスに招いて日米首脳会談を催す。

『フィナンシャル・タイムズ』が事情通から得た話として、同大統領はこの会談の席上、中国対峙の団結強化の一環で日本に対してAUKUSに加わるようはたらきかける意向だという。

当該記事に先立ち、ラーム・エマニュエル駐日米大使（64歳、2021年就任）は4月3日付『ウォールストリート・ジャーナル』に投稿して、“日本が間もなくAUKUSのピラーⅡ（注後記）メンバーに加わることになろう”と述べていた。

『ロイター通信』も4月3日、米高官の情報として、日本の関与について、（4月10日の日米会談後に）何らかの発表がなされるものと期待される“と報じた。

かかる討議の前哨戦として、関係国の国防相が4月8日、ピラーⅡに関して具体的協議を行うものと見込まれる。

豪州のリチャード・マールズ国防相（56歳、2022年就任）も、“ピラーⅡへの新たな加盟国の話がもうすぐ明らかになる”と語っている。

しかし、豪州事情通の話では、“ピラーⅠ（豪州がAUKUSを通じて米製原子力潜水艦を取得）と違って、ピラーⅡには当該潜水艦の話は含まれていないし、豪州としてもそれは望んでいない”という。

（注）ピラーⅡ：加盟国が、海底・量子技術・人工知能（AI）と自律武器・サイバー攻撃・極超音速と対極超音速・電子戦・国防革新・情報共有など８つの核心防衛技術を共同で開発する計画。