米中央情報局（CIA、1947年設立）トップがこの程、ロシアのウクライナ軍事侵攻で反って西側諸国の結束という望ましからぬ結果がもたらされているという現実から、中国指導部が台湾への軍事侵攻について懐疑的になりつつある、とコメントした。
2月27日付
『AP通信』は、「CIA長官、中国が台湾軍事侵攻に懐疑的なっている可能性があるとコメント」と題して、ウィリアム・バーンズ長官（66歳、2021年就任）のコメントを詳報している。
CIAのウィリアム・バーンズ長官はこの程、習近平国家主席（シー・チンピン、69歳、2012年就任）がこれまで、台湾統一のために“2027年までに軍事侵攻”できる態勢整備を中国軍に指示してきていたが、ロシアによるウクライナ軍事侵攻における苦戦に鑑み、果たして台湾軍事侵攻を決断して良いものか懐疑的になっている可能性があると表明した。
同長官が、2月26日の『CBS』報道番組「フェイス・ザ・ネーション（1954年放送開始）」に出演してコメントしたものだが、仮に軍事衝突が避けられるとしても、米国としては習国家主席が台湾併合を切望していることについて“常に深刻に”捉えておく必要があると説いた。
同長官は、“習国家主席が、2027年までに台湾軍事侵攻できるよう態勢を整えるべく中国軍に指示していることは公表されていることだが、それは同国家主席が決断しているということを意味するものではない”とも付言した。
その上で同長官は、“CIAとしての判断であるが、習国家主席は台湾軍事侵攻を果たせるかどうか疑心暗鬼になっていると考えられる”と強調した。
中国では、1949年に中国共産党が国民党との内戦に勝利し、中国本土を統一した。
爾来、国民党は台湾に逃れ、独自の中華民国を立ち上げていた。
しかし、1979年、米国は当時のジミー・カーター大統領（当時55歳、1977～1981年在任）が台湾と決別し、中国と国交を樹立することを決定した。
ただ、同時に「台湾関係法（注後記）」を制定し、民間はもとより、非公式での米政府関係者の交流等を継続することとしている。
現在では、中国による覇権主義の台頭を牽制する目的もあって、米歴代政権が中国牽制のアジア政策を展開してきており、その一環で台湾への政府要人訪問や武器提供が活発化してきている。
ジョー・バイデン大統領（80歳、2021年就任）は昨年、もし中国が台湾軍事侵攻をしてきたら、米国は台湾を擁護すると表明していたが、ホワイトハウスとしては、台湾問題は平和裏に解決されることを望む、という従来方針に変更がない旨追加コメントしている。
なお、バーンズ長官はインタビューの中で、ウラジーミル・プーチン大統領（70歳、2000年就任）のウクライナ軍事侵攻に対抗して、米国及び欧州が一丸となってウクライナ支援に動いている事態を目の当たりにして、中国自身が台湾軍事侵攻に踏み切った場合の反発を懸念せざるを得なくなっていると考えられる、と強調した。
同日付『ウォールストリート・ジャーナル』紙は、「CIA長官、中国が台湾侵攻能力に疑念を募らせている可能性があると表明」と報じている。
バーンズ長官は2月26日、ロシアがここ1年にわたりウクライナ領土の掌握や維持に苦戦していることを受けて、中国の習国家主席は、中国軍が2020年代に台湾侵攻で成果を上げられるかについて疑念を募らせているだろう、と述べた。
同長官は、“CIAの判断として、習国家主席や軍指導部が、現時点で侵略を達成できるかについて、少なくとも疑念を抱えていると思う”とした上で、プーチン大統領がウクライナで経験していることを目にして、かかる疑問が更に高まっているだろう、と言及した。
ただ、同長官は、米政府が中国による台湾侵攻の脅威を深刻に受け止めている、とも付言した。
なお、米情報当局や国防当局関係者が、習国家主席は2027年までには侵略の準備を整えようとしているとみているが、同長官自身は、これは確定したものではないと強調している。
（注）台湾関係法：台湾の安全保障のための規定を含む米国内法。カーター政権による台湾との米華相互防衛条約の終了に伴って1979年に制定されたもので、台湾を防衛するための軍事行動の選択肢を合衆国大統領に認める。但し、米軍の介入は義務ではなくオプションであるため、同法はアメリカによる台湾の防衛を保障するものではない。
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米国発祥のサンドイッチ・チェーン店「サブウェイ」（1965年創業、注後記）は、今や「マクドナルド」を上回る店舗数で世界展開を進めている。しかし、共同創業者の逝去や新興チェーン店の台頭もあって、今後の経営方針を見極める必要に迫られ、“身売り”もひとつの選択肢と報じられている。
1月12日付
『ロイター通信』は、「サンドイッチ・チェーン店“サブウェイ”、事業売却を視野」と題して、マクドナルドを上回る店舗数で世界展開を遂げているチェーン店が、身売りを検討していると報じた。
『ロイター通信』は1月11日、サンドイッチ・チェーン店「サブウェイ」が事業売却を検討している旨、事情通から聴取した。
最初に報じたのは『ウォールストリート・ジャーナル』紙で、売却額は100億ドル（約1兆3千億円）超となる可能性があるとする。
同紙によると、売却プロセスはまだ初期段階で、大手企業や投資会社が名乗りを上げると期待されている。
しかし、同社の広報担当は『ロイター通信』の取材に対するメール回答で、“非上場企業であるので、資本構成や今後の事業計画についてコメントする意向はない”と表明している。
同社は、世界100ヵ国余りで3万7千店以上を展開する世界的規模のファストフード・チェーンであるが、創業以来、2つの創業家のみが50年以上経営に携わってきている。
なお、同社の身売りについては、2021年にもメディア報道されたが、その際は全否定していた。
（注）サブウェイ：サブマリンサンドイッチという長楕円形のサンドイッチを主力商品とするファストフード店。1965年、コネチカット州・ブリッジポートで２つの創業家が共同で操業。今や、世界に約3万７千店の店舗を構え、マクドナルドを上回る世界最大の飲食店チェーンに成長。店名は、“Submarine SandwichをYour Way（客の好み）で提供”に由来。
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