日米比3ヵ国の首脳は4月11日、ワシントンDCにおいて首脳会談を開催し、インド太平洋地域における平和と安定について一致協力していくことを確認する意向である。

これに先駆けて、日米比に豪州を加えた4ヵ国が、南シナ海において4月7日に合同軍事演習を実施する旨発表した。...

日米比3ヵ国の首脳は4月11日、ワシントンDCにおいて首脳会談を開催し、インド太平洋地域における平和と安定について一致協力していくことを確認する意向である。

これに先駆けて、日米比に豪州を加えた4ヵ国が、南シナ海において4月7日に合同軍事演習を実施する旨発表した。

4ヵ国の国防相による共同声明は以下のとおり；

●4ヵ国の相互運用性を強化するため、合同部隊がフィリピンの排他的経済水域内で海上協力活動を行う。

●国連海洋法条約（注後記）に反映されている国際法の下で、航行と上空飛行の自由、及び海洋権の尊重の権利を支持する。

●海洋紛争において、フィリピンの訴えを認めた2016年の仲裁裁判所の裁定が最終的かつ法的拘束力を持つとの立場を確認する。

なお、フィリピン高官は4月5日、当該首脳会談で、先月下旬に南シナ海で発生した事件についても厳正に対処することになると表明した。

スプラトリー諸島（南沙諸島）のセカンド・トーマス礁（フィリピン・パラワン島沖、1999年よりフィリピンが実効支配）付近で、フィリピンの補給船に対して中国海警局艦船2隻から放水銃が打たれ、同船が損傷しただけでなく、乗組員3人が負傷する事件が発生していた。

（注）国連海洋法条約：正式名称は、海洋法に関する国際連合条約（UNCLOS）。海洋法に関する包括的・一般的な秩序の確立を目指して1982年4月に第3次国連海洋法会議にて採択され、同年12月に署名開放、1994年11月に発効。国際海洋法において、最も普遍的・包括的な条約であり、基本条約であるため、別名「海の憲法」とも呼ばれる。

フェルディナンド・マルコスJr.大統領は先週、訪問先のドイツにおいて、“日米両国との協力体制の強化を切望”していると表明した。

同大統領は、“日米比3ヵ国がより広範囲での協力体制が築かれることを望んで、目下3ヵ国首脳会談の開催に向けて関係先と話を詰めさせている”とし、“具体的準備が整えられたとの報告を心待ちにしているところだ”と記者団に語った。...

フェルディナンド・マルコスJr.大統領は先週、訪問先のドイツにおいて、“日米両国との協力体制の強化を切望”していると表明した。

同大統領は、“日米比3ヵ国がより広範囲での協力体制が築かれることを望んで、目下3ヵ国首脳会談の開催に向けて関係先と話を詰めさせている”とし、“具体的準備が整えられたとの報告を心待ちにしているところだ”と記者団に語った。

同大統領は2022年に就任以来、前大統領の親中政策を転換して、従来の親米政策に舵を切り直しており、2023年には「防衛協力強化協定（2014年締結）」を通じて、米軍によるフィリピン軍事基地へのアクセス拡大を認めている。

この一環で両国は来月、フィリピンで過去最大規模の軍事演習を行う予定である。

一方、同じ米同盟国である日本との関係においては、フィリピンが南シナ海の西フィリピン海（南沙諸島、南部パラワン島西方沖）の島嶼の領有権に関わり中国と対峙しているのと同様、日本も東シナ海尖閣諸島への中国船舶の度重なる侵入に悩まされていることから、共通の認識を有している。

そこで、日本との間においても、将来に大規模な合同軍事演習を行ったり、お互いの基地へのアクセス拡大が可能となるよう、相互アクセス協定を締結すべく交渉が続けられている。

かかる背景より、4月中旬に岸田文雄首相の訪米を受けて日米首脳会談が開かれる予定であることもあって、マルコスJr.大統領も同時期に訪米して、3ヵ国首脳会談開催に漕ぎ着けるべく外務省が相手方と交渉中である旨、事情通の政府関係者が『フィリピン・デイリィ・インクワイアラー』に語っている。

同事情通によると、3ヵ国首脳会談が開催された暁には、経済及び安全保障関係強化が主議題になるという。

なお、マルコスJr.大統領は昨年訪米していて、その際にジョー・バイデン大統領（81歳、2021年就任）と首脳会談を持ち、防衛協力の強化等同盟関係を更に拡大していく方針で合意している。

また、昨年11月に訪比した岸田首相とも2ヵ国首脳会談を持っている。