中国が2013年より主導する「一帯一路経済圏構想（BRI）」の下で推進されているインフラプロジェクトは、アフリカやアジアの途上国を「債務の罠（注１後記）」に追い込む結果を招いている。そしてこの程、中東ヨルダン（1946年英国より独立）も、中国主導で建設された火力発電プロジェクトの採算が全く取れず、「債務の罠」にはめられたとして、対中政策を見直すとしている。
7月5日付
『AP通信』は、中東ヨルダンが、中国主導で建設した火力発電所の採算が全く取れず、「債務の罠」にはめられたとして対中政策を見直すことになったと報じている。
中東ヨルダンは、中国主導で建設された、オイルシェール（注２後記）を燃料とするアッタラット火力発電所が、同国の巨大な電力供給源となるだけでなく、中国との関係が盤石なものになると大いに期待していた。
しかし、公式開業してから僅か数週間後に、同発電所プロジェクトが同国にとって最悪のものであることが明らかになった。...
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7月5日付
『AP通信』は、中東ヨルダンが、中国主導で建設した火力発電所の採算が全く取れず、「債務の罠」にはめられたとして対中政策を見直すことになったと報じている。
中東ヨルダンは、中国主導で建設された、オイルシェール（注２後記）を燃料とするアッタラット火力発電所が、同国の巨大な電力供給源となるだけでなく、中国との関係が盤石なものになると大いに期待していた。
しかし、公式開業してから僅か数週間後に、同発電所プロジェクトが同国にとって最悪のものであることが明らかになった。
すなわち、まず、プロジェクト推進中に、燃料となるオイルシェールの採掘及び処理が非常に厳しい条件であることが判明したため、ヨルダンとして代替燃料確保に走る必要に迫られ、2014年にイスラエルと総額150億ドル（約2兆1,750億円）の天然ガス輸入契約を成約することができたことから、当該発電所の電力に頼る必要が減少していることである。
一方、総工費21億ドル（約3,045億円）かかった中国主導の同発電所との30ヵ年電力供給契約に基づき、ヨルダン側が中国に対して総額84億ドル（約1兆2,180億円）も支払わなければならないからである。
同国財務省の推計によると、上記電力購入契約を続ける限り、ヨルダン側は毎年2億8千万ドル（約406億円）損失を被ることになるという。
エネルギー専門家は、もし政府が上記を国民に付け替えるとしたら、電力料金を17％も値上げする必要となると試算している。
ヨルダンとしては、1990年代に開発した東部砂漠の天然ガス田の経済埋蔵量が大きく減少する恐れが出てきたため、代替ソースとして同国中央部砂漠（首都アンマンから約100キロメートル南東）のアッタラットにおけるオイルシェール採掘プロジェクトに依存しようと考えた。
その際、米国の中東への関与度が減退する代わりに進出してきた中国が、BRI構想の一環でヨルダンのアッタラット・オイルシェール火力発電所建設プロジェクトに深く関与するようになった経緯がある。
米シンクタンクのスティムソン・センター（1989年設立、本部ワシントンDC）のジェシー・マークス研究員は、“アッタラット発電所プロジェクトは、中国が推進するBRIの中東における典型的な事業である”とコメントしている。
ただ、冒頭の事態に直面することになったヨルダン政府は、中国と連携して他のプロジェクトを推進する気持ちは失せた模様である。
実際に、同政府は今年5月、第5世代移動通信システムについて、長らく関係を続けてきた中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ、1987年設立）ではなく、フィンランドの通信インフラ大手のノキア（1865年設立）と新規に契約を締結している。
（注１）債務の罠：別名、借金漬け外交。国際援助などの債務により債務国、国際機関の政策や外交等が債権国側から有形無形の拘束を受ける状態をいう。この表現は、インドの地政学者ブラフマ・チェラニー教授によって中国のBRIと関連づけて用いられたのが最初。債務国側では放漫な財政運営や政策投資などのモラル・ハザードが、債権国側では過剰な債務を通じて債務国を実質的な支配下に置くといった問題が惹起されうる。
（注２）オイルシェール：油母頁岩、油質頁岩、あるいは油頁岩といい、油母 (ケロジェン) を多く含む岩石のこと。これらを化学処理して液状もしくはガス状炭化水素とすることが可能。世界には、米国を中心に約3兆バレル（約4,770億キロリットル）賦存していると言われる。
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米国務長官が5年振りに訪中したが、既報どおり、米中高官レベルの対話継続という一定程度の成果しか得られなかったとみられる。ただ、米高官が明らかにしたところによると、米中間の民間航空便を段階的に増便していくことが合意されたといい、民間レベルの交流強化が図られると期待される。
6月29日付
『ロイター通信』は、米高官がこの程、米中間で民間航空便増便につき合意されたことを明らかにしたと報じている。
米国務省のダニエル・クリテンブリンク次官補（東アジア・太平洋担当、2021年就任）は6月28日、米中間で今後、民間航空便を段階的に増便していくことで合意したことを明らかにした。
同次官補が、米シンクタンク戦略国際問題研究所（1962年設立、本部ワシントンDC）開催の討論会で表明したもので、アントニー・ブリンケン国務長官（61歳、2021年就任）の6月中旬の訪中の際に合意に達したものだとして、同長官の訪中の成果を強調した。...
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6月29日付
『ロイター通信』は、米高官がこの程、米中間で民間航空便増便につき合意されたことを明らかにしたと報じている。
米国務省のダニエル・クリテンブリンク次官補（東アジア・太平洋担当、2021年就任）は6月28日、米中間で今後、民間航空便を段階的に増便していくことで合意したことを明らかにした。
同次官補が、米シンクタンク戦略国際問題研究所（1962年設立、本部ワシントンDC）開催の討論会で表明したもので、アントニー・ブリンケン国務長官（61歳、2021年就任）の6月中旬の訪中の際に合意に達したものだとして、同長官の訪中の成果を強調した。
コロナ禍前の2019年以前には、米中間で週350便ほどが運航されていたが、現在では週24便にまで落ち込んでいる。
米中両国がそれぞれ、感染症拡大を防ぐとの理由で、往来を厳しく制限したことから、民間航空便も激減していたものである。
同次官補は、“両国間の状況は更に良くなると期待する”とも述べた。
一方で、同次官補は、米国で受け入れている中国人留学生が30万人にも上るのに、米国人留学生は僅か350人に止まるとして、中国側の受け入れ拡大を求めていくと強調している。
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