警察によると、アジア・太平洋諸島系アメリカ人（AAPI）に対するヘイトクライムは昨年合計60件発生し、2020年に発生した9件から大きく跳ね上がったという。

サンフランシスコ警察のビル・スコット署長は、ロンドン・ブリード市長との記者会見で、昨年報告された襲撃事件の半数が1人の男の犯行と見られると述べた。...

警察によると、アジア・太平洋諸島系アメリカ人（AAPI）に対するヘイトクライムは昨年合計60件発生し、2020年に発生した9件から大きく跳ね上がったという。

サンフランシスコ警察のビル・スコット署長は、ロンドン・ブリード市長との記者会見で、昨年報告された襲撃事件の半数が1人の男の犯行と見られると述べた。署長によると、この男は昨年8月に逮捕されたという。

ブリード市長は、実際の犯罪数は発表された数よりも多いだろうと指摘し、サンフランシスコのアジア・太平洋諸島系アメリカ人コミュニティーの味方であると宣言した。市長は、「我々は、犯人を逮捕し、責任を負わせるために、できる限りのことをするつもりだ」と述べ、こうした現状の中、「人々が安全だと感じ、安心して被害報告ができるようにしたい」と語った。

『AP通信』によると、サンフランシスコでは、アジア系アメリカ人が公道で襲われたり、強盗に襲われたりする映像が拡散され、地域社会に警鐘を鳴らし、恐れを抱いた高齢者は家に閉じこもるようになった。最近では、サンフランシスコのベイエリアに住んでいたミッシェル・ゴーさんが、ニューヨークで地下鉄の入り口前で男に突き飛ばされ、亡くなった。市当局者は、この男が人種的偏見によって動機づけられたという兆候はないと発表している。しかし、アジア・太平洋諸島系アメリカ人は今も衝撃を受けているという。

サンフランシスコ警察のビル・スコット署長は、25日の記者会見で、被害相談窓口の対応言語の数を増やし、旧正月を迎える上での安全対策に関する情報を提供していると述べた。しかし、検察は、加害者が偏見を抱いているという明確な供述がない限り、憎悪犯罪として取り扱うことができないため、被害者やその家族の中には不満が募っている。こうした中、6月にリコール選挙の対象となっているサンフランシスコ地方検事チェサ・ブーダンは、アジア系アメリカ人の被害者の一部から非難を浴びている。

25日、ベトナム系アメリカ人で、人種差別的暴力を受けたと訴えているアン・リーさんは、ブーダン検事長に対して連邦訴訟を起こし、検察が人種差別的暴力の犠牲になったアジア系アメリカ人の権利を守ることを組織的に拒否してきたと訴えている。

米『フォックスニュース』によると、リーさんは2019年に、道を歩いていたところ、自分にぶつかってきそうになった自転車に乗る青年に対して注意をしたところ、バットで殴られ、ガラス瓶で脅され、「お前を殺してやる」と脅迫された。しかし、検察は加害者に対して寛大な司法取引を行い、憎悪犯罪としての告発はなかったことをリーさんに共有しなかった。

現在69歳のリーさんは、リベラルな地方検事が「人種的動機による暴力を受けたアジア系アメリカ人の基本的権利を守ろうとせず」、ひいては「アジア系アメリカ人の人間性を認めようとしない」と非難している。リーさんは記者会見で、「私は、サンフランシスコで起こった、恐ろしい襲撃事件の生存者です。しかしこの事件の加害者は何の処罰も受けていないのです。」と述べた。ジミー・タナー容疑者は、体重250ポンド（約110kg）で、脅迫、高齢者虐待、暴行の罪で逮捕されたが、最終的には軽犯罪として処理された。リーさんは、「正義は果たされていない」と訴えている。

『ロイター通信』によると、昨年、アジア系アメリカ人に対して、サンフランシスコだけでなく、ニューヨークでもヘイトクライムが急増した。ニューヨークでは、2020年に28件だった人種差別的事件が、2021年には129件報告された。

２２日上院がコロナ禍を背景に増加したアジア系住民へのヘイトクライムに対処する法案を可決した。採決は賛成94、反対1のほぼ満場一致で、共和党のジョシュ・ホーリー上院議員のみが反対票を入れた。法案は民主党が過半数を占める下院に送られる。ペロシ議長が法案を支持し、バイデン大統領も法案化への署名を示唆している。...

２２日上院がコロナ禍を背景に増加したアジア系住民へのヘイトクライムに対処する法案を可決した。採決は賛成94、反対1のほぼ満場一致で、共和党のジョシュ・ホーリー上院議員のみが反対票を入れた。法案は民主党が過半数を占める下院に送られる。ペロシ議長が法案を支持し、バイデン大統領も法案化への署名を示唆している。

この法案は司法省へコロナに関連したヘイトクライムの調査を行うよう求め、また州や自治体へ事件追跡のリソースを提供し、パンデミックにおける差別的発言をなくすよう指導を求めるもの。アジア系住民やラテン系住民は、ヘイトクライムの対象となっており、政治の力による支援が必要とされている。

法案可決は新型コロナウイルスが発生したとされる中国に向けた人種差別的な暴力行為やハラスメントの増加対策としては初の具体的な動きとなった。カリフォルニア大学ヘイト・過激主義研究センターが先月発表した調査によると、昨年全米１６の大都市におけるアジア系住民への犯罪は１５０％増加した。法案を主導したヒロノ上院議員は、自身の恐怖体験から、ヘッドフォンでオーディオブックを聞きながら歩くのは怖いと今月話していたという。

同日付米国『USA Today』は「アジア系住民対策、コビット１９ヘイトクライム法案が上院可決」との見出しで以下のように報道している。

コビット１９パンデミックが続く中、アジア系住民への暴力や差別増加への対処として、上院で圧倒的多数で、超党派によるヘイトクライム法案が可決した。台湾出身で元運輸長官のイレーン・チャオ氏の夫である上院のマコネル院内総務は先週、「アジア系米国人女性の誇れる夫として、このアジア系への差別は現実の問題だ。」と述べていたという。先月のジョージア州で８人が死亡した事件ではうち６人がアジア系であった。これを機に、議会で早急な対策が必要との動きが高まった。

法案は、スーザンコリンズ議員により、より広範な支援を求めるよう「コビット１９ヘイトクライム」という名称に修正されたことで共和党からの支持につながった。また、「コロナ禍におけるヘイトクライムへの関心を高める目的」としての指針策定を司法省が行うことも盛り込まれた。更に、リチャード・ブルーメンソール議員他により、ヘイトクライムに関する警察のトレーニングやホットラインの設置、犯罪者の「更生」支援等を推奨するための自治体や州への補助金も盛り込まれたという。

アジア系への犯罪報告は一年以上増加している。ヘイト事件を調査しているAAPIヘイト対策団体によれば、昨年３月以来全国から約３８００件の事件報告があった。（それまでは通常１００件程度）。今年は既に２か月で９８７件の報告があった。