デリーでは2012年、女子学生がバスの中で集団による性的暴行を受けて殺害される事件が発生し、激しい抗議デモが起きた。それ以来同市は、女性の安全について悪名高い都市となっている。...

デリーでは2012年、女子学生がバスの中で集団による性的暴行を受けて殺害される事件が発生し、激しい抗議デモが起きた。それ以来同市は、女性の安全について悪名高い都市となっている。2000万人近くの人口を抱える同市は、国連によると、世界で最も環境汚染が進んだ都市の1つだ。また、デリーの公共交通機関は老朽化している上、ここ数カ月の間、一部の地下鉄の運賃が2倍に上昇し、多くの人が利用できない状況となっていた。

デリー首都圏のアルビンド・ケジリワル首相は、女性の公共交通機関の無料化を実現するためには、毎年約1億1500万ドル（約124億円）が必要となるが、これによって治安が向上し、交通機関による環境汚染の状況も改善すると説明した。

ケジリワル首相は、「安全な移動の経験をしてもらうため、女性は無料で交通機関に乗ることができる。」と記者会見で述べた。首相はまた、首都圏政府は今年、15万台の防犯カメラを市内各地に設置する計画であることも明らかにした。

ケジリワル氏は、少数政党の庶民党（アーム・アードミ党、AAP）の党首であり、今回の無料化の政策は、来年1月に実施が予定されている州議会選挙対策であると批判する評論家らもいる。ソーシャルメディア上でも、効果や実現性をめぐり賛否両論がある。

AAPは2015年の州議会選で、飲料水の無料化、電気代の補助、貧困層のための医療や教育制度の提供などを政策に掲げて大勝した。2012年の女子学生の暴行殺人事件以降は、女性の安全の向上を約束している。しかし、今年4～5月に実施されたインド総選挙では、ナレンドラ・モディ首相率いるインド人民党（BJP）がデリー地区などで圧勝し、AAPは躍進を遂げることができなかった。同党は、次の州議会選でも、BJPの攻勢に苦戦することが予想されている。

メキシコのグアハルド経済相とライトハイザー米通商代表部（USTR）代表は今週、北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉をめぐり、交渉から数週間離れていたカナダが復帰できるように、残る2国間の問題点を解決するための協議を米ワシントンで再開する。...

メキシコのグアハルド経済相とライトハイザー米通商代表部（USTR）代表は今週、北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉をめぐり、交渉から数週間離れていたカナダが復帰できるように、残る2国間の問題点を解決するための協議を米ワシントンで再開する。

米国とメキシコは、自動車に関する両国間の合意に近づいており、原産地規則については、域内部品の割合を現在の少なくとも62.5％から70％に引き上げ、賃金水準が高い地域で製造される部品の割合について、40％程度で交渉をまとめようとしている。残る主な交渉事項は、新たなルールの段階的な導入や、米国が要求している、継続で合意しない限り5年毎に協定を失効させる「サンセット条項」の採用などだ。

ヒア・フォア・アメリカから議会の通商問題専門家である主要議員らに宛てた16日の書簡に、米国外自動車メーカーの立場が示されている。同団体はその中で、「複数州で自動車を製造する会社の多くは、NAFTA2.0を導入する法案を支持する立場にはない。」と主張した。書簡は世界自動車メーカー協会のジョン・ボゼラ会長が署名している。

業界の専門家も、北米の生産拠点が比較的小規模で、米国の研究開発要員が少ない米国外自動車メーカーにとって、より厳しい部品調達基準を満たすことは、数年間は難しいかも知れないとの見解を示していた。今回の書簡により、政府のNAFTA改定案に対し、米国外自動車メーカーの工場が集中する南部諸州の議員が、抵抗を強める可能性もある。

一方、デトロイトの米自動車大手3社を代表する全米自動車政策評議会（AAPC）は、米自動車業界の強化と雇用の創出を図るという全体的な目標は共有されているとして、トランプ政権の改定案を支持する意向を示し、早期の合意成立を促した。