2017年8月8日の『VOA』は、睡眠不足が米国の青少年の健康に悪影響を与えている為、始業時間を繰り下げる米国の中学、高校が増えていることを紹介している。これは2016年6月14日発表の『米医師会(AMA)』等の近年の研究で睡眠が中学高校生にとり重要だとの指摘が増えていることを受けてのものだ。

米心理学会（APA）の調査では15～17歳の半数以上が睡眠時間は7時間以下だが、米小児科学会(AAP)は14～17歳の健康と学習に最適な睡眠時間は8.5～9.5時間としている。生物学的に十代の若者は夜に起きているのが好きで、夜は遅く寝て朝は遅く起き、これを変えることは難しいとされる。

AMAは、睡眠不足は青年を精神的、身体的、感情的な苦痛や障害の危険にさらす公衆衛生上の問題だとし、中学高校の始業時間の午前8時30分以降への繰り下げを2016年に提唱している。...

米心理学会（APA）の調査では15～17歳の半数以上が睡眠時間は7時間以下だが、米小児科学会(AAP)は14～17歳の健康と学習に最適な睡眠時間は8.5～9.5時間としている。生物学的に十代の若者は夜に起きているのが好きで、夜は遅く寝て朝は遅く起き、これを変えることは難しいとされる。

AMAは、睡眠不足は青年を精神的、身体的、感情的な苦痛や障害の危険にさらす公衆衛生上の問題だとし、中学高校の始業時間の午前8時30分以降への繰り下げを2016年に提唱している。過去数十年で、授業時間の追加、スポーツ、課外活動の時間確保のために、学校の始業時間はますます早くなっており、現在米国の高校の10％近くの始業時間が午前7時30分以前だ。しかし毎晩6時間未満の睡眠で記憶能力が減退、気分が悪くなったり、うつ病や不安の症状がより顕著になるなど、睡眠不足が健康、学業成績、行動等に影響することが研究でわかった。ほかに高血圧、代謝障害（糖尿病を含む）および免疫機能の障害をもたらし、体重不足や肥満になりやすい。始業時間の繰り下げは、色々課題はあるが、青少年が健康になることは最も大事だとしている。

米国の学校は14,000以上の地区に分けられている。各地区は学校の始業と終業時間やその他の重要な学校方針を定める運営組織があり、この中には中学高校の始業時間の繰り下げに反対意見がある。理由は放課後スポーツ活動ができなくなる、慎重に検討すべきだ、関係者の調整に時間が必要だといったものから、人々が変化を好まず変化から自分たちを守ろうとするといったものまで様々だ。

11月21日付Globali「習主席、中国主導の経済連携協定を推進」の中で、“習主席は、中国抜きの環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に反対を表明しているトランプ氏がTPP成立を困難にさせると読んで、アジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議を利用して、中国主導のAPECメンバーによる経済連携協定設立を呼びかけている”と報じた。そして、その思惑どおりに、APEC首脳会議は、トランプ氏が標榜する“保護主義”に真っ向から対立する形で、“自由貿易”を一致団結して推進していくとの首脳宣言を採択した。

11月20日付米『Foxニュース』：「APEC首脳、自由貿易圏形成に向け協議していくことで合意」
「●11月20日にリマ（ペルー）で開催されたAPEC首脳会議で、21ヵ国代表は自由貿易を標榜し、“アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）”形成に向け協議していくとの共同宣言を採択。 　
●議長国ペルーのペドロ・パブロ・クジンスキ大統領は、最近の主要国の選挙結果にみられるように、自由貿易に反対する傾向が表れており、非常に憂慮すべき状況にあるため、APECメンバーはこれに明確に反対する立場であると表明。...

11月20日付米『Foxニュース』：「APEC首脳、自由貿易圏形成に向け協議していくことで合意」
「●11月20日にリマ（ペルー）で開催されたAPEC首脳会議で、21ヵ国代表は自由貿易を標榜し、“アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）”形成に向け協議していくとの共同宣言を採択。 　
●議長国ペルーのペドロ・パブロ・クジンスキ大統領は、最近の主要国の選挙結果にみられるように、自由貿易に反対する傾向が表れており、非常に憂慮すべき状況にあるため、APECメンバーはこれに明確に反対する立場であると表明。 　
●なお、FTAAP形成に当っては、現在12ヵ国が基本合意しているTPPのフォーメーションを発展させる形を検討。」

11月21日付英『BBCニュース』：「アジア圏の首脳、トランプ氏意向に反し自由貿易を標榜」
「●トランプ氏は選挙戦中、TPPを破棄すると主張していたが、APEC首脳はこれに真っ向から反対。 　
●ただ、TPPは米国の批准なしには発効しないため、APECメンバーはTPPをベースにし、TPPメンバーではない国も含めた、APEC全参加国が加わる自由貿易圏形成を追及。 　
●TPPメンバーではない中国も、APECメンバー21ヵ国に対象を広げた自由貿易協定を支持。」

同日付香港『アジア・タイムズ』（『ロイター通信』配信）：「APEC首脳、トランプ氏の米国ではなく自由貿易支援の中国の方に注目」
「●APEC首脳会議に出席した中国高官によると、多くの国が中国主導の自由貿易圏に入る意思を表明。 　
●トランプ次期大統領は、保護主義の下、TPPからの脱退を表明しているが、任期の最後の国際会議に出席したオバマ大統領は、TPPから離脱することは間違いであるとし、関係国はTPP成立に向けて邁進して欲しいと発言。 　
●なお、TPPには中国やロシアが含まれないこと、一方、中国の推す“東アジア地域包括的経済連携（RCEP）”にはアメリカ大陸の国が含まれないことから、APECメンバーとしては、両コンセプトを活かしたFTAAP形成が望ましいとの結論。」

同日付中国『中央テレビ』：「APEC首脳、自由貿易発展・強化宣言を採択」
「●APECの21ヵ国首脳は、開かれた市場や人々の社会生活支援を重要課題として推進していくとの宣言を採択。 　
●これは、目下世界で台頭し始めている保護主義に対して、APECが一致団結して立ち向かっていく姿勢を確認するもの。 　
●なお、自国の輸出のための“通貨安競争は慎むこと”も確認。」

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