11月20日付米
『ブルームバーグ』オンラインニュース：「中国の習主席、トランプ氏の保護主義に対抗して自由貿易協定推進を宣言」
「●ペルーで開催されたAPEC首脳会議の11月19日講演で習近平（シー・チンピン）主席は、ドナルド・トランプ候補が保護貿易主義を主張している点を問題視し、中国主導の自由貿易協定の設立に邁進すると宣言。
●トランプ候補及び議会多数派の共和党が、TPP（中国はメンバー外）の批准には応じないと見るや、中国が以前から画策してきた“東アジア地域包括的経済連携（RCEP、注後記）”をベースとした新たな経済連携協定を模索。...
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11月20日付米
『ブルームバーグ』オンラインニュース：「中国の習主席、トランプ氏の保護主義に対抗して自由貿易協定推進を宣言」
「●ペルーで開催されたAPEC首脳会議の11月19日講演で習近平（シー・チンピン）主席は、ドナルド・トランプ候補が保護貿易主義を主張している点を問題視し、中国主導の自由貿易協定の設立に邁進すると宣言。
●トランプ候補及び議会多数派の共和党が、TPP（中国はメンバー外）の批准には応じないと見るや、中国が以前から画策してきた“東アジア地域包括的経済連携（RCEP、注後記）”をベースとした新たな経済連携協定を模索。」
同日付米
『NYSEポスト』オンラインニュース：「中国、トランプ氏がTPPを葬り去った途端に主役に躍り出る用意」
「●中国は、自身を除いたTPPに懸念を抱いていたが、TPPに反対する共和党のトランプ候補が大統領選に勝利したことで、TPPの成立が危ぶまれると読み、代わって中国主導のアジア太平洋地域自由貿易協定（FTAAP）設立に打って出ると表明。
●一方、世界のメディア報道では、安倍晋三首相は、米国参画は一旦後回しとして米国抜きの11ヵ国でのTPPをまず立ち上げるとの案を検討中とするが、豪州のスティーブン・チオボ貿易・投資相は、中国主導のAPECメンバーによるFTAAPの設立を望むと発言。」
同日付英
『Yahooニュース英国版』（
『ロイター通信』配信）：「中国、各国首脳が自由貿易推進に頓挫するようなら、自らが主導する経済連携協定を推進すると宣言」
「●TPPに反対を表明していたトランプ候補が勝利したことで、世界各国の首脳は中国がAPECでどういう対応を見せるか注目。
●そこで中国の習主席が、中国主導のFTAAP設立を目指すと宣言。
●一方、TPPメンバー国はAPEC会議とは別に会合を持ち、オバマ大統領の進言の下、TPP批准を目指すことを確認したと日米高官がコメント。」
11月19日付ロシア
『スプートニク・インターナショナル』オンラインニュース：「中国首
脳、APECメンバーによる自由貿易協定設立を呼びかけ」
「●習主席は、中国は今後5年間で、6,000億ドル（約66兆円）の投資を受け入れ、また、7,500億ドル（約82兆5,000億円）を海外投資する用意があり、更に貿易高も8兆ドル（約880兆円）に上ると予想されるので、中国主導の自由貿易協定設立はAPECメンバー国にとって有益となろうと発言。」
11月20日付中国
『環球時報』：「習主席、関係各国に自由貿易協定設立への支援申し出」
「●APEC首脳会議において習主席は、TPPが頓挫した場合、中国主導のAPECメンバー国によるFTAAP設立に向けて積極的に動くと講演。
●APEC首脳会議議長国のペルーのペドロ・パブロ・クチンスキ大統領は、TPPは米国を除く形とし、中国かロシアを新たなメンバーに加えて再編成することが望ましいと発言。」
（注）RCEP：東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟10ヵ国に、日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの6ヶ国を含めた計16ヶ国でFTAを進める構想。世界の国内総生産（GDP）の約30%、世界人口の半分を占める規模。
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米アップル社は、アイフォンの中国での売上減などにより、1～3月第2四半期決算で、売上高506億ドル(前年比13％減）、今週一時アップル株は8％下落した。同じくIT大手アルファベット社やマイクロソフト社も不振の模様。アップルから今年発売のアイフォン７に注目も集まるが、今後どう巻き返しを図るのか？
4月27日付英
『ガーディアン』は「アップルのＣＥＯ４００億ドル超損失で再起を図る」との見出しで以下のように報道している。
・アップルは、今年第２四半期売上前年比１３％減、売上高506億ドル（前年５８０億ドル）で、１３年で初の減益を記録し、アップル株が７％下落。アイフォンからの収益は３割超を占めており、アイフォン売上前年比１６％減益、収益１８％減となった。
・先週、世界大手２位アルファベット社（前グーグル社）も同様の結果で５％下落。
・収益減の主な要因は中国の経済低迷によるとされる。アップル社は７か月間、ドル高元安で価格が上昇した中国での商品販売で苦戦を強いられている。
・中国経済に精通した米投資銀行パイパージャフレーのアナリストはアップルの財政状況はアイフォン７を発表する今年末まで続くが、アイフォン７の時期には成長に転じると見ている。
・アイフォン不振が続いたが、アイフォン７後は、研究開発費に２１％（１００億ドル）投資し現在開発中の製品にシフトするとみられる。クックＣＥＯが「インドは中国の７～１０年前のようだ」と述べたように、中国依存は終わるとみられる。
同日付
『ロイター通信』は「アイフォン頭打ち論の中アップルは次のモデルに賭ける」との見出しで以下のように報道している。
・Siriに「アップル打開の決め手はアイフォンか」と尋ねるとホームページに答えがあるとの回答がある。
水曜の株価暴落によりアイフォンは頂点を過ぎたかとの見方がされている。アナリストらはアップルが巻き返しを図る９月発売予定のアイフォン７が鍵となるとし、「もし新機能がアピール不足なら、消費者はアップグレードしないだろう」と懸念、残念ながら現時点では革新的機能がないとする。
・アイフォン７には、防水、無線イヤホン、接触式ホームボタンの機能等が追加される予定。スマホ業界で人気不動の従来アイフォンやAndroidから切り替えが起きるかは疑問である。
・アップル同様、マイクロソフトとグーグルの親会社アルファベットも不振。
同日付英
『WEEK』は「アイフォン７は変わり映えしないが革新的」との見出しで以下のように報道している。
・多くの新機能追加はなく２０１５年の型に似た物となるとみられているが、消費者の心をつかむほどでないが、小さな革新はある。
・イヤホンジャックがなくなり、アイフォン６Ｓより薄型で二重スピーカー内臓。他社機種もアップルを追従するとみられ、アナログポートをUSBのＣポートに替えていきたいとする業界の意図がみえる。消費者はこれまでのイヤホンやヘッドホンが使えなくなるため不便となる。
・また、ホームボタンがなくなり、タッチパネル上でのボタンとなる。アップルは指紋読み取りスキャナー付きのディスプレイの開発に興味があるといわれ、これだとホームボタンの機能を既に備えることとなる。
・アップル社は、指で押すと圧力により変形し、指を離すと元に戻る液体金属のホームボタンの特許をもっており、２０１０年から使う権利があったが同社製品に使用してこなかった。アイフォン７からは、ボタンが取り払われるモデルとなる見込みである。
・また、アイフォン７は完全防水、防塵機能が追加されるとみられる。
同日付米
『CNBC』は以下のように報道している。
・水曜アップル株が約８％下落し６．２％安で取引を終えた。
十数か所の投資会社が同社株の価格目標を下げた。
同日付米
『ＦＯＲＴＵＮＥ』は「大手不振も中小ＩＴ企業株が好調」との見出しで以下のように報道している。
・大手アップル社（ AAPL 6.32%↓） , アルファベット社（ GOOGL 0.37%↑）マイクロソフト社（MSFT 0.97%↓）不振の中、中小企業は好調。
・S&Pテクノロジーセクター指数は、５日間で４％下げたが、 S&P 中型株指数（テクノロジ―セクター）は０．８％上昇、中型株は１％上昇した。決算発表が先となる中小企業は好調。
・マイクロ・デバイセズ社は先週の好感からの３８％上昇、小売り企業チェックポイントシステム は合併後６割増益など、買収可能な規模の企業が吸収合併に乗り出している。
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