１月15日未明に起こったスキーツアーバス事故は2012年の関越自動車道でのバス事故を上回る14名の死者を出し最悪の事態となった。原因は未だ特定されていないが、運行バス会社が基準額を下回る金額で契約していたことが判明したほか、運行の管理が不十分だったことなど多くの問題を抱えていたことが明るみに出ている。
観光やスキーツアーなどを扱う貸切バス事業は2000年に規制緩和で免許制から許可制に変わり、緩和前に約2,300社だった事業者数は2014年には約4,400社に急増している。このため過当競争で閑散期は安値を出す事業者が相次ぎ事業者の経営を圧迫しているという。
比較的安全とされている日本の交通システムの中で起きたこの事故は世界中のメディアで報道されているが主なものを見てみたい。

1月14日付『ニューヨークタイムズ』（AP通信引用）は、「日本でバス事故　死者少なくとも14名」という見出しで事故を報じた。夜行バスツアーのバスで反対車線にそれて曲がり12フィート山腹を落下して横倒しとなった。道路上に雪や氷はない。ツアーバスによる事故が続いており専門家は長距離バスドライバーの厳しい労働条件によるものとしている。

1月15日付『ワシントンポスト』（AP通信引用）は、「日本の長野のスキーツアーバス事故　死者14名負傷者27名」という見出しで事故を報じた。...

1月14日付『ニューヨークタイムズ』（AP通信引用）は、「日本でバス事故　死者少なくとも14名」という見出しで事故を報じた。夜行バスツアーのバスで反対車線にそれて曲がり12フィート山腹を落下して横倒しとなった。道路上に雪や氷はない。ツアーバスによる事故が続いており専門家は長距離バスドライバーの厳しい労働条件によるものとしている。

1月15日付『ワシントンポスト』（AP通信引用）は、「日本の長野のスキーツアーバス事故　死者14名負傷者27名」という見出しで事故を報じた。乗客は18歳から20台前半のスキーファンで、夜行バス、宿泊、リフト券込で12,000円ほどのパッケージツアーが学生に人気があること、生存者の男子学生が必至でバスから脱出したことを伝えた「NHK」の報道を伝えている。

1月16日付『メールオンライン』（AFP通信引用）は、「日本の死亡事故バス会社、安全規則違反　現地報道」という見出しで、日本の新聞報道によればバス運行会社が運転手に運行ルート記載の指示書を渡しておらず安全規則に違反の可能性があると報じた。死亡した女子学生の父親の不誠実なツアー企画会社への不満も伝えている。

1月15日付オーストラリアの『ヘラルドサン』（AAP通信引用）は、「少なくとも14名死亡　日本のツアーバス事故」という見出しで事故を報じた。オーストラリアから日本へのスキー観光客も多いので、記事の最後にオーストラリア外務省が在日大使館を通じ日本の当局に確認中であるが、今のところオーストラリア人は事故に巻込まれていないと報じている。

1月16日付英文版『上海日報』（AFP通信引用）は、「死者14名　日本のスキーバス飛込み事故」という見出しで事故を報じた。道路安全基準のレベルが高い国なので新聞は大見出しで報じ、テレビニュースの大部分はこの事故で占められていると伝えている。

11月18日と19日の二日間の予定でフィリピンのマニラにおいてAPEC（アジア太平洋経済協力）の首脳会議が21カ国首脳により開催される。15日、16日に開催されたG20サミットに続く会議であり、11月30日から12月11日まではパリ気候変動会議も開催予定である。安倍首相のみならず多くの首脳が外交日程に忙しく国内政治から遠ざかることになる。また、13日に発生したパリ同時多発テロの影響で警備体制は従来にも増して厳しいものにならざるを得ない。APECでは当初予想された通り、南シナ海とTPPを巡って米中両巨頭が対峙する様相を呈している。参加国のメディアはどのように報道しているのであろうか。

開催国フィリピンの『マニラブレティン』は、11月19日付で「首脳会議当地開催　世界の希望はAPEC首脳とともに」と題する社説を掲載した。数ヶ月に亘る計画と準備、何千人もの通勤者に長距離の徒歩通勤を強いる交通規制に対する抗議と批判、何百という航空便の欠航や航海、飛行禁止区域の布告、パリ同時テロを受けての警備強化の後、昨日APEC首脳会議はフィリピン国際会議場で開幕に漕ぎつけた。米国のオバマ大統領と中国の習近平主席に多大な注目が集まる。...

開催国フィリピンの『マニラブレティン』は、11月19日付で「首脳会議当地開催　世界の希望はAPEC首脳とともに」と題する社説を掲載した。数ヶ月に亘る計画と準備、何千人もの通勤者に長距離の徒歩通勤を強いる交通規制に対する抗議と批判、何百という航空便の欠航や航海、飛行禁止区域の布告、パリ同時テロを受けての警備強化の後、昨日APEC首脳会議はフィリピン国際会議場で開幕に漕ぎつけた。米国のオバマ大統領と中国の習近平主席に多大な注目が集まる。米国のTPP（環太平洋経済連携協定）と中国のFTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）で両者は経済を主導するために覇を競う。しかし、南シナ海での米中間の抗争が経済問題を脇へ押しやるかもしれない。最近のパリ同時多発テロが議論になるやもしれない。この会議に対する警備の強化は被害妄想のレベルとまで言われているが、万一のことがあってはならない。社説は、今回の首脳会議のテーマである「開放経済とより良い世界の構築」達成のために合意がなされることを期待すると結んでいる。

11月19日付シンガポールの『ストレートタイムズ』は、「オバマ大統領　環境協定と貿易協定を推進」という見出しで、オバマ大統領が、パリ気候変動サミットでの協定合意とTPPの早期批准を訴えたと報じた。一方で中国の習近平主席がFTAAPについてTPPと違って、世界経済のブロック化を進めるものではないと売込んでいることも伝えている。

11月18日付のカナダの『グローバルアンドメール』は、「APEC首脳会議　政府TPP約束せず」という見出しで、TPPの合意は前ハーパー政権時代になされており、11月4日に成立したばかりのトルドー新政権はTPPに対し中立的立場であると表明していると報じている。合意されたTPP協定では、自動車の関税撤廃にアメリカが25年の猶予期間を勝ち取ったのに対しカナダの猶予期間は5年であり、カナダの自動車業界が反発している。カナダの外相と貿易相は、カナダの新政権は貿易賛成派ではあるが、TPPの批准には議会での審議が必要であるとして、TPPに対する支持、不支持の表明を控えていると伝えている。

11月18日付英文版『上海日報』は、「習主席　FTAAPの早期構築を求める」という見出しで、APEC首脳会議における習主席の演説を報じた。習主席は演説で、TPPは（世界の）ブロック経済化に繋がる恐れがあるが、自由貿易協定では、平等な参加と十分な協議に基づき、開かれた誰でも参加出来ることを重視すべきであるとし、保護主義に対抗し、公正な競争に資するものである必要があると訴えた。

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