中国は、6.5億人の人口が集中する東南アジア地域に、主要な直接資本投資や‘絹の道’構想に基づいた中国借款の形で関与している。すなわち、東南アジア経済の主要な部分に食い込むことで、中国が無視できない存在となっているという。中国の海外子会社にとっても、東南アジアは顧客も多く、格好の働き場となっている。...

中国は、6.5億人の人口が集中する東南アジア地域に、主要な直接資本投資や‘絹の道’構想に基づいた中国借款の形で関与している。すなわち、東南アジア経済の主要な部分に食い込むことで、中国が無視できない存在となっているという。中国の海外子会社にとっても、東南アジアは顧客も多く、格好の働き場となっている。日経アジアインターネットサイト分析データによると、ベトナムのアップル社へのソフトウエア供給会社35社のうち、37％が中国企業で構成されている。ちなみに、今年3月にオーストラリア、ブリスベーンのグリフィット大学から出版された報告書によると、中国の2023年度の全アジアでの投資のうち、40％が東南アジアに集中しているという。

なお、コビッド19感染以降の中国の投資回復状況は、国ごとに相違するという。例えば、フィリピンは南シナ海での中国との紛争があり、ミャンマーでは内戦が行われているので、両国での中国の投資は現在、消滅状態にある。

インドネシアは、東南アジアでの最大の経済大国であるが、中国からの投資額も最大となっている。すなわち、インドネシアの交通インフラ建設（高速鉄道）やエネルギー・インフラ（太陽光発電や石炭火力発電）に資金援助している。 さらに、中国は莫大な産業投資を実現するため、中国ニッケル精錬企業（ZHC）や中国バッテリー製造企業の関連会社をインドネシアに立ちあげている。 一方、東南アジアでのe-コマースについても、中国のアリババグループが独占した地位を築いていて、中国製の低価格商品が市場を支配している。 電気自動車については、タイで中国電気自動車メーカー大手のBYD,MG,が早くから現地工場を立ち上げ、さらにインドネシアやマレーシアにも最近、他の中国電気自動車メーカーが工場進出している。

同誌に投稿したのは、フィリップ・パトリック氏で、東京大学の講師も務めるフリージャーナリストである。

同氏は、王子製紙の少子高齢化社会即応のビジネス転換振りに触れた上で、他の日本メーカーによる類似戦略転換を紹介し、英国にはない日本独自の風土・文化の特徴に根付くものと称賛している。...

同誌に投稿したのは、フィリップ・パトリック氏で、東京大学の講師も務めるフリージャーナリストである。

同氏は、王子製紙の少子高齢化社会即応のビジネス転換振りに触れた上で、他の日本メーカーによる類似戦略転換を紹介し、英国にはない日本独自の風土・文化の特徴に根付くものと称賛している。

同氏が紹介したのは以下どおり；

●　少子高齢化の実態

・出生数大幅減少に対し、高齢者の総人口に占める割合が増加。具体的には、15歳以下が12%弱に対して、65歳以上が約30％。100歳以上も9万人余り。

・『日経アジア』英文ニュース報道によれば、高齢者による個人消費額は若者世代を上回り、消費全体の40％近くを占めていて、2002年時からほぼ倍増。

・かかる背景より、日本のビジネスでは、ヘルスケア・衛生及びライフスタイルが優先され、TVコマーシャルで、ビタミン剤・サプリメント・エナジードリンク・歯のホワイトニング・足温器具・女性用ヘアピース等の広告が増加。

●　王子製紙

・直近10年で、高齢者用オムツ等の売り上げが乳幼児用を上回っている事態に即応して、乳幼児用紙オムツ生産を止め、高齢者用に特化すると決定。

●　富士通

・ボタンが大きく機能がシンプルなスマートフォン「らくらく」・「あんしん」を2千万台販売。

・AI装備の車椅子や、徘徊する認知症患者に装着して位置情報が確認できる電子追跡装置アプリも開発。

●　TOTO

・温水便座、便座自動昇降、セルフクリーニング等を標準装備化。

●　失敗例

・介護用ロボット開発。ジェームズ・ライト氏が、「ロボットは日本を救わない；高齢者介護オートメーションの民族誌」（2023年発刊）で触れているとおり、過去20年間で2億3,800万ポンド（約455億円）も投じたのに、現状は高齢者に金銭的負担増を強いる結果。

・そこで日本政府は止む無く、介護従事用の移民を受け入れるべく移民規制を緩和。

●　日本の特性

・数々の偶発的災害に見舞われてきている日本にとって、厳しい現実を受け入れた上で、新しい現実に対応するために「改善」し、開発していくことが重要。

・従って、日本のメーカーは、マーケティング戦略や生産戦略の大きな転換にもチャレンジしていくことに長けていると評価されるが、英国企業では中々難しいと判断。