中国当局はこの程、コンビニエンスストア7-11が台湾を中国とは別の国と表記する店舗マップを公開したとして厳重注意かつ罰金賦課処分を行った。

『日経アジア』紙報道によると、北京市政府が昨年12月、店舗マップに不適切な表記があることを問題視し、同社に15万人民元（2万3,500ドル、約270万円）の罰金を賦課したという。...

中国当局はこの程、コンビニエンスストア7-11が台湾を中国とは別の国と表記する店舗マップを公開したとして厳重注意かつ罰金賦課処分を行った。

『日経アジア』紙報道によると、北京市政府が昨年12月、店舗マップに不適切な表記があることを問題視し、同社に15万人民元（2万3,500ドル、約270万円）の罰金を賦課したという。

更に、同地図上では、新疆ウィグル自治区及びチベット自治区の国境線が中国政府の了解と異なっているのみならず、南シナ海上の中国主権内の島々を中国語表記としていないことが指摘されている。

テキサス州に本社を構える同社は、中国含めて世界中に合計7万1千店を展開している（編注；1927創立の米国7-11は、1991年に経営破綻して日本のセブン＆アイグループ傘下となり、2005年に完全子会社化）。

同紙によると、同社広報が“罰金を受け入れる”とし、“再発防止に努める”と表明したとする。

中国国営メディア『環球時報』は、この事態に触れて、同社公開の地図は“不適切かつ不完全”だと報じている。

また、中国外交部（省に相当）の汪文斌報道官（ワン・ウェンビン、50歳）は、“台湾が中国の一部であることは絶対であり、ひとつの中国原則は国際社会において広く認知されていることを改めて申し上げる”と表明した。

中国政府は昨年、米『NBC』がオリンピック報道に当たって台湾を中国領土に含めていなかったことに激高して非難していた。

かかる経緯もあってか、海外向けマーケティングに努めている全米プロフットボールリーグ（1920年創立）は、公開している地図上で台湾を中国の一部と表記している。

更に、米『Foxニュース』によると、ホワイトハウスは先月、テレビ会議で行われた“民主主義サミット（注後記）”に参加した台湾高官が、中国本土と台湾を色分けした地図をみせたことから、中国を刺激しないため台湾との通信を遮断したという。

中国政府は、台湾が中国の一部であると頑なに主張し、台湾独立の機運を徹底的に抑え込むべく、台湾周辺での軍事演習を頻繁に行ってきている。

一方、台湾は今週初め、中国の武力侵攻を警戒して、戦闘機を駆使しての領土防衛訓練を実施している。

（注）民主主義サミット：2021年12月9日から10日にかけてジョー・バイデン大統領が主催した、ウェブ会議形式の仮想サミット。目的は「国内の民主主義を刷新し、海外の独裁国家に立ち向かうため」であり、主題は「権威主義からの防衛」「汚職への対処と戦い」「人権尊重の推進」の3つであった。109の国家と2つの地域が招待された一方、中国やロシアなどの国々が除外された。

尹氏は、「政権交代を実現する決意を持って立候補した。政権交代を望む全ての人と力を合わせて、必ず実現させる」と語った。同氏は、かつて文大統領の汚職撲滅運動の先頭に立っていた人だが、今年3月に検察制度改革の計画をめぐって対立し、検事総長のポストを辞任した。ユン氏は、文大統領の検察制度改革は検察の権限を制限し、国家の憲法を破壊するものだと批判した。大統領の政治的盟友が汚職などの容疑で捜査されたことで、両者の関係は悪化していた。

日経アジアによると、韓国の世論調査では、32％の回答者が尹氏を支持しており、国の次期リーダーとなる保守派の最有力候補として選ばれている。尹氏はまだどの政党に所属するかを表明していない。尹氏は、主要野党である「国民の力」党と基本的な政治理念は共有していると述べているが、現在の人気を維持できれば、自分の政党を立ち上げるのではないかとの見方もある。

元検事は、既存の社会経済政策の改善に注力すると述べており、技術進歩の時代を先導しながら、公正さを確保し、民主主義を守ることを誓った。そして、「政治家としての経験はないが、国民のためだけに働くという決意のもと、26年間公務員として過ごしてきた」と語った。

当選すれば、日本との関係悪化や問題を「グランドバーゲン」で解決することを目指すという。尹氏は「国交正常化以降、関係は回復不可能なほど悪化している」と述べた。「慰安婦、強制労働、安全保障協力、貿易など、すべてをテーブルの上に置くグランドバーゲンで日本にアプローチすべきだ」と述べた。

また、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）氏については、「一国の指導者に対して、曖昧な幻想や曖昧な否定的考えを持つ必要はない。指導者がどのように国を導くかで判断すべきだ」と述べた。

大統領選での尹氏の主要なライバルは、首都ソウルを囲む京畿道の知事で、与党に所属する李在明（イ・ジェミョン）氏である。世論調査では、次期大統領に最もふさわしい人物として32.4％の回答者が尹氏を選び、28.4％の回答者が李氏を選んだ。

『abcニュース』は、韓国の次期大統領が誰になるにせよ、北朝鮮の核の脅威の増大、米中の対立、住宅価格の高騰、若者の高い失業率など、多くの困難な課題に直面することになると伝えている。