韓国大統領選、立候補した前検事総長に欧米メディア注目
来年3月に行われる韓国大統領選で、尹錫悦(ユン・ソクヨル)前検事総長が、選挙への出馬を正式に表明した。欧米メディアは、政治経験のない異色の候補者となる尹氏を紹介している。
米
『abcニュース』 と英
『インデペンデント』 によると、尹氏は29日にソウルで記者会見を行い、文大統領政権を「腐敗」「無能」「傲慢」と表現し、国民の信頼、正義、そして法の支配を再構築することを誓った。
『UPI』 によると、尹氏は、現政府が「国民を二分し、常識や公平性、法の支配を捨て、国家の基盤を崩し、国民を不満と怒りに陥れた」と述べ、「この政府が行った残虐行為をすべて列挙することは難しい」と文政権を糾弾した。...
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『abcニュース』 と英
『インデペンデント』 によると、尹氏は29日にソウルで記者会見を行い、文大統領政権を「腐敗」「無能」「傲慢」と表現し、国民の信頼、正義、そして法の支配を再構築することを誓った。
『UPI』 によると、尹氏は、現政府が「国民を二分し、常識や公平性、法の支配を捨て、国家の基盤を崩し、国民を不満と怒りに陥れた」と述べ、「この政府が行った残虐行為をすべて列挙することは難しい」と文政権を糾弾した。
尹氏は、「政権交代を実現する決意を持って立候補した。政権交代を望む全ての人と力を合わせて、必ず実現させる」と語った。同氏は、かつて文大統領の汚職撲滅運動の先頭に立っていた人だが、今年3月に検察制度改革の計画をめぐって対立し、検事総長のポストを辞任した。ユン氏は、文大統領の検察制度改革は検察の権限を制限し、国家の憲法を破壊するものだと批判した。大統領の政治的盟友が汚職などの容疑で捜査されたことで、両者の関係は悪化していた。
日経アジアによると、韓国の世論調査では、32%の回答者が尹氏を支持しており、国の次期リーダーとなる保守派の最有力候補として選ばれている。尹氏はまだどの政党に所属するかを表明していない。尹氏は、主要野党である「国民の力」党と基本的な政治理念は共有していると述べているが、現在の人気を維持できれば、自分の政党を立ち上げるのではないかとの見方もある。
元検事は、既存の社会経済政策の改善に注力すると述べており、技術進歩の時代を先導しながら、公正さを確保し、民主主義を守ることを誓った。そして、「政治家としての経験はないが、国民のためだけに働くという決意のもと、26年間公務員として過ごしてきた」と語った。
当選すれば、日本との関係悪化や問題を「グランドバーゲン」で解決することを目指すという。尹氏は「国交正常化以降、関係は回復不可能なほど悪化している」と述べた。「慰安婦、強制労働、安全保障協力、貿易など、すべてをテーブルの上に置くグランドバーゲンで日本にアプローチすべきだ」と述べた。
また、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)氏については、「一国の指導者に対して、曖昧な幻想や曖昧な否定的考えを持つ必要はない。指導者がどのように国を導くかで判断すべきだ」と述べた。
大統領選での尹氏の主要なライバルは、首都ソウルを囲む京畿道の知事で、与党に所属する李在明(イ・ジェミョン)氏である。世論調査では、次期大統領に最もふさわしい人物として32.4%の回答者が尹氏を選び、28.4%の回答者が李氏を選んだ。
『abcニュース』 は、韓国の次期大統領が誰になるにせよ、北朝鮮の核の脅威の増大、米中の対立、住宅価格の高騰、若者の高い失業率など、多くの困難な課題に直面することになると伝えている。
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キャノン中国子会社、社内に笑顔認証カメラ設置で笑顔の社員のみ入室を許可
キヤノンの中国の子会社であるCanon Information Technologyは、オフィスにAI対応の「笑顔認識」技術を備えたカメラを設置した。同社は、このカメラの使用によって、笑顔の従業員だけに入室や、会議の予約を許可したりするなど、すべての従業員が笑顔で業務に取り組むことを推奨している。
米ニュースサイト
『ザ・ヴァージ』 によると、Canon Information Technologyは、昨年、職場の管理ツールの一部として「笑顔認識」カメラを発表したが、当時この技術はあまり注目されなかった。同ニュースサイトは、このような監視カメラが関心を引かなかったことは、欧米をはじめとする現代の職場でいかに監視ツールが一般的になりつつあるかを示していると指摘している。
特に中国企業はAIやアルゴリズムを利用して、従業員を隅々まで監視する体制が広がっている。...
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米ニュースサイト
『ザ・ヴァージ』 によると、Canon Information Technologyは、昨年、職場の管理ツールの一部として「笑顔認識」カメラを発表したが、当時この技術はあまり注目されなかった。同ニュースサイトは、このような監視カメラが関心を引かなかったことは、欧米をはじめとする現代の職場でいかに監視ツールが一般的になりつつあるかを示していると指摘している。
特に中国企業はAIやアルゴリズムを利用して、従業員を隅々まで監視する体制が広がっている。企業は、従業員がコンピュータでどのプログラムを使用しているかを監視して生産性を測定したり、CCTVカメラを使用して昼休みの時間を測定したり、さらにはモバイルアプリを使用してオフィス外での動きを追跡したりしている。
キングス・カレッジ・ロンドンの専任講師ニック・スルニークは、フィナンシャル・タイムズ紙で「労働者はアルゴリズムや人工知能に取って代わられているわけではない。むしろ、これらのテクノロジーによって、管理体制が強化されている。テクノロジーは、18世紀の産業革命で起こったように、機械と一緒に働く人間のほうのスピードを上げている」と述べている。
印誌『インディア・トゥデイ』 によると、中国では、ある従業員が、ツイッターに相当する中国のプラットフォーム「ウェイボー」に「企業は今や、私たちの時間だけでなく、感情までも操作している」と書き込んだことが報道された。
一方、Canon Information Technologyは、笑顔認証技術を擁護し、社内での肯定的な雰囲気を促進するために設計されたと述べている。キヤノンの広報担当者は、日経アジアの取材に対し、「当社は、このシステムの笑顔認証設定をオンにすることで、従業員に前向きな雰囲気を作ってもらいたいと考えています」と語っている。「ほとんどの人は恥ずかしがって笑顔を見せませんが、オフィスでの笑顔に慣れると、システムがなくても、笑顔を維持してくれるようになり、前向きで活気のある雰囲気を作り出してくれました。」と述べている。
米ニュースサイト『ビジネス・インサイダー』 によると、昨年10月の発表では、この笑顔認証カメラを飲食店、病院、銀行などの企業に向けて販売するとしており、「ポスト疫病の時代に、すべての人に喜びと健康をお届けしたい」としている。笑顔認証機能はオフにすることもできるが、キヤノンは「みんなが笑顔でリラックスして健康になることで、職場の雰囲気が良くなり、効率が上がる」と使用を推奨している。
こうした監視体制の強化は、中国だけでなく欧米企業でも広がっている。『ビジネス・インサイダー』 は2019年4月に、アマゾンが倉庫労働者の休暇中の活動を追跡するシステムを導入したと報じ、2020年には、同社が「人間関係マップ」を使ってホールフーズの従業員が組合を結成する可能性を追跡していることを明らかにした。
ロイター通信も昨年、雇用主が従業員のキーボードやマウスの操作、GPSによる位置情報、電子メールやウェブ閲覧の状況を監視できるソフトウェア製品をいくつか紹介していた。ある開発者によると、パンデミックが発生し、多くの従業員がリモートワークを開始した最初の数ヶ月間で、監視ソフトウェアの試用希望が3倍に増えたという。
『ビジネス・インサイダー』 は、世界各地でオフィス勤務が再開され始めている今、雇用主が従業員の日々の過ごし方に影響を与える手段がまた一つ増えた、と伝えている。
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