安倍政権は、女性活躍社会及び働き方改革実現の一環で、保育園待機児童問題を改善すべく、2020年度までに認可保育施設の定員を32万人分増やし、待機児童ゼロを目指すとしている。しかし、全国ベースでの認可保育園施設申込み落選者が6万人を超え、4人に1人が落ちる事態となっている。特に都市部において、認可保育施設増設のスピードよりも速く、再就職・職場復帰を望む女性が多くなっている結果と分析される。そこで、これまで外資導入・外国人受け入れに保守的と言われた日本において、チャイルドケア事業に外資が進出してくる可能性が高まっている。
4月2日付米
『CNBCニュース』:「日本のチャイルドケア業界、皮肉にも海外企業の参入を許すか」
日本では出生率がずっと低迷し、少子化が進行しているが、依然保育園受け入れ数が需要を下回るという問題を抱えている。
『日経アジアン・レビュー』英文ニュースが昨年34の自治体を調査したところでは、全体の保育園待機児童数は減っているにも拘らず、実に16自治体において待機児童数が上昇していた。...
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4月2日付米
『CNBCニュース』:「日本のチャイルドケア業界、皮肉にも海外企業の参入を許すか」
日本では出生率がずっと低迷し、少子化が進行しているが、依然保育園受け入れ数が需要を下回るという問題を抱えている。
『日経アジアン・レビュー』英文ニュースが昨年34の自治体を調査したところでは、全体の保育園待機児童数は減っているにも拘らず、実に16自治体において待機児童数が上昇していた。
日本政府も昨年4月、待機児童数が2万6,081人であったと公表している。
安倍晋三首相としては、女性活躍社会の創設によって、経済成長にも貢献してもらいたいと考えているが、待機児童問題は中々改善していないのが実情である。
保育園入園申込みに落ちた母親の刺激的なブログが掲載されてから2年以上が経つが、目立った改善が遅々として進んでいないことから、外資によるチャイルドケア業界への進出の可能性が高まっている。
シンガポール及びマレーシアで事業を展開しているビジー・ビーズ社(BB)と、シンガポール本拠のイートン・ハウス社(EH)である。
BBアジアの最高経営責任者ジュン・ラスドン氏は、日本のチャイルドケア業界は成長産業とみており、日本進出を“真剣に”検討していると語った。
また、既に日本に進出しているEHでは、EH国際プレスクール東京(EHIPT)のタン・アンリ代表が、英語教育の高まりと併せて、国際的プレスクールの増設需要が伸びていくとみているとコメントした。
同代表によると、EHIPTの年間授業料を250万円(2万3,694ドル)に引き上げたが、同スクールは依然定員一杯であるという。
安倍政権は、2021年3月までに待機児童をゼロとする目標を立てているが、2013年にも同様の目標を立てたにも拘らず達成できていないことから、この実現にも懐疑的な声が上がっている。
東北大学の西岡晋教授は、公的資金の投入が依然十分でないことが原因だとしている。同教授によると、小泉純一郎首相(当時)は2001年に待機児童ゼロ政策を掲げたが、増税によるコスト補填を行わなかったことから、目標達成ができなかったとする。
日本総合研究所の池本美香主任研究員は、低賃金の理由から保育士の成り手が少なく、どの事業体もスタッフ確保に困難を極めていると話している。更に同研究員は、少子化の問題より、チャイルドケア業界に将来性はないとの見方が広がっているともコメントしている。
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『レゼコー紙』は、「日経新聞は影響力拡大の必要性を感じている」と見出しをつけて、日経新聞側の理由を説明する。日経新聞は「利益率が高く」、購読者数380万の
『ウォールストリートジャーナル』に次いで世界第二の購読者数(約300万)を抱え、「日本の経済政策立案者や政界全体に読者層を持つ」にも関わらず、「傲慢さが殆どない」と、フランスの日経新聞にあたるレゼコー紙は日経新聞を、高品質と商業的成功の両方を有する優良メディア企業と認識する。その日経新聞がファイナンシャル・タイムズに求めたのは「欠如している国際的認知度」と伝える。アジア最大のメディアグループ日経の欧米での認知度が、世界第二の購読者数に比例しない理由の一つは、「日経のデジタル化の遅れ」と
『ルモンド紙』は指摘する。
またレゼコー紙は「デジタル化の遅れは国内の読者の必然的浸食を呼ぶ」と評し、「月額4300円の高い購読料を納得している日本国内の購読者は高齢化している」一方で、「ネットで情報を収集する事になれている若手世代の中でも、若手サラリーマンに価値を認めさせる事に日経新聞は苦心している」事に触れる。「デジタル戦略のパイオニアとして、世界に先駆けてデジタル化を進めたファイナンシャル・タイムズ紙との提携は日経にとって必要不可欠」と
『ルモンド紙』は報じる。
『日経アジアレビュー』、イギリス
『モノクル』との業務提携など、ここ数年日経グループは新たな成長市場開拓と海外での認知度向上への投資を続けており、ファイナンシャル・タイムズ買収はその仕上げのようだ。「日経新聞の認知度と国際的な影響力の増加」が見込めるとレゼコー紙は認識している。「日経新聞が同意した買収額が、アマゾンのCEOがワシントンポスト買収時に支払った額の5倍にあたる」(ルモンド紙)ことからも、日経新聞のデジタル化の遅れへの危機感の強さが伺える。それが「本来の事業である教育関連出版と教育サービスに業務を集中させたい」ピアソンの利害と一致した。
また「新聞とメディア業界のグローバル化の動きは、ピアソングループの日経へのファイナンシャル・タイムズ売却で劇的に進んだ」とルモンド紙が評する通り、単なる一メディア企業の買収劇ではなく、現在の新聞とメディア業界全体を象徴する国際的な傾向である事を改めて示した。
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