安倍晋三政権は2018年末、中国軍事力増強や北朝鮮の脅威に備えるためとして、米国製最新鋭ステルス戦闘機F-35の購入機数を、当初予定の42機から147機へと3.5倍に増やすことを決めた。そして、費用の観点から、完成品輸入を考えていたが、その後の工程見直し等より日本国内での組み立ての方が安く済むとの見積りとなったことから、全購入機の3分の2余りの101機を日本の工場で組み立てることで最終決定する見込みである。

1月8日付『ザ・ディプロマット』オンラインニュース：「日本、F-35A戦闘機を日本で組み立てる意向」

日本政府は2011年12月、次世代戦闘機として米国ロッキード・マーチン製最新鋭ステルス戦闘機F-35Aを42機購入することを決めた。

その後の安全保障環境の激変もあって、安倍晋三政権は2018年12月、通常離着陸仕様のF-35Aを更に63機、また、短距離離陸・垂直着陸仕様のF-35Bを新たに42機、合計147機購入することを閣議決定している。...

1月8日付『ザ・ディプロマット』オンラインニュース：「日本、F-35A戦闘機を日本で組み立てる意向」

日本政府は2011年12月、次世代戦闘機として米国ロッキード・マーチン製最新鋭ステルス戦闘機F-35Aを42機購入することを決めた。

その後の安全保障環境の激変もあって、安倍晋三政権は2018年12月、通常離着陸仕様のF-35Aを更に63機、また、短距離離陸・垂直着陸仕様のF-35Bを新たに42機、合計147機購入することを閣議決定している。

F-35A戦闘機について、当初は三菱重工の名古屋最終組み立て・検査工場（FACO）での組み立てを考えていたが、完成品輸入の方が安くつくとの試算より、国内での組み立て案を断念する方向であった。

しかし、『日経アジアン・レビュー（日経新聞アジア版英字紙）』が昨年12月中旬、日本政府が改めてF-35A戦闘機を名古屋FACOで組み立てる案を復活させることとしたと報じた。

三菱重工側が工程の見直しを行った結果、完成品輸入より割安となるとの見通しとなったことが理由だとする。

同記事によると、完成品輸入の場合、1機当り94億2千万円（約8,680万ドル）掛かるのに対して、国内組み立ての場合は93億7千万円（約8,630万ドル）で済むという。

しかし、この組み立て費用見積りに、10億ドル（約1,090億円）掛かると言われるFACO建設費用の減価償却費が含まれているかは不詳である。

もし、既に完成品購入済み4機を除いた38機分のF-35A機の組み立て費用に、この減価償却費用を割り当てると、1機当り2,600万ドル（約28億円）掛かることになるとみられる。

ただ、追加購入を決定した63機のF-35Aを全機、名古屋FACOで組み立てることになれば、当該減価償却費はかなり減額されることになろう。

なお、日本政府は2020年会計年度に、6機のF-35B完成品を総額7億2,500万ドル（約787億円、1機当り1億2,100万ドル）で、また、名古屋FACOで組み立てる前提で3機のF-35Aを総額2億5,700万ドル（約279億円、1機当り8,570万ドル）で購入する計画である。

一方、米国側は、F-35Aの重要機密技術が漏れないよう、全ての部品が米国内で製造されて日本に輸出された後、名古屋FACOで最終組み立てされる措置が取られる。

ドナルド・トランプ大統領と金正恩（キム・ジョンウン）委員長の2度目の米朝首脳会談がいよいよ開催される。安倍晋三首相としては、直前に同大統領と電話会談し、日本側意向を反映して、朝鮮半島非核化及び拉致被害者早期返還について具体的進展を切望している。しかし、日本側の正直な気持ちは、日本の期待通りの成果よりも、むしろ起こって欲しくない一方的な対北朝鮮妥協という会談結果に終わらないことを願う限りと言える。かかる状況からも、依然日本側に疎外感（蚊帳の外）が漂っている。

2月26日付『フォリン・ポリシー』政治ニュース：「米朝首脳会談で日本に疎外感」

　　安倍晋三首相は2018年9月、国連総会において、北朝鮮との“相互不信の殻を打ち破る”用意はあるし、金正恩委員長と日朝首脳会談を持つと宣言した。

　　しかし、それ以降、米朝、南北朝鮮、中朝首脳会談が続けて熱狂的に開催されるも、全てにおいて日本は蚊帳の外に置かれている。

　　そこで、宣言通り未だに日朝首脳会談が開催できない日本が最も恐れることは、ドナルド・トランプ大統領が、日本側との事前打合せのないシナリオで北朝鮮側と話を進めてしまうことである。...

2月26日付『フォリン・ポリシー』政治ニュース：「米朝首脳会談で日本に疎外感」

　　安倍晋三首相は2018年9月、国連総会において、北朝鮮との“相互不信の殻を打ち破る”用意はあるし、金正恩委員長と日朝首脳会談を持つと宣言した。

　　しかし、それ以降、米朝、南北朝鮮、中朝首脳会談が続けて熱狂的に開催されるも、全てにおいて日本は蚊帳の外に置かれている。

　　そこで、宣言通り未だに日朝首脳会談が開催できない日本が最も恐れることは、ドナルド・トランプ大統領が、日本側との事前打合せのないシナリオで北朝鮮側と話を進めてしまうことである。

　　日本の高官は非公式に、正直に言って日本が期待するのは、米朝首脳会談が思い通りにいくことよりも、むしろ最悪の事態が起こらないことだとコメントしている。

　　他の米同盟国も、2度目の米朝首脳会談で、トランプ大統領が金委員長にうまく丸め込まれてしまうことを密かに恐れている。

　　この思いは、マイク・ポンペオ国務長官も同様だと報じられてもいる。

　　実際問題、昨年6月の最初の米朝首脳会談以降、北朝鮮の非核化の具体的道筋は全くみえず、両国事務局折衝では、お互いの主張をぶつけ合うだけで、行き詰ったままとなっている。

　　また、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、南北融和に前のめりで、金委員長と会談する度に、握手・抱擁の姿をメディアに流させ、二国間友好関係を演出している。

　　一方、安倍首相にとって日朝会談を設定するに当って、北朝鮮が日本及び安倍首相を敵視している現状下、韓国、あるいは米国の支援なしには話を前に進められない。

　　ただ、同首相としては、特にトランプ大統領と緊密な関係が構築できているとの考えの下、同大統領と事前協議で政策・方針のすり合せはできていると自負している。

　　しかしながら、日本として米朝首脳会談を外から見守るだけという立場に変わりはない。

　　米中央情報局（CIA）の元朝鮮半島担当のブルース・クリングナー氏も、日本の高官と話した際、トランプ大統領がシナリオのない話を進めてしまうことを懸念しているとコメントしていたという。

　　現実的に、トランプ大統領は2018年の最初の米朝首脳会談の後、一方的に米韓合同演習の終結を宣言してしまったし、昨年12月も、国防省等との打合せもなく唐突に、シリアやアフガニスタンからの米軍撤退を発表している。

　　そこで、『日経アジアン・レビュー』紙コメンテイターの秋田浩之氏は、日本が最も恐れることは、トランプ大統領が、米国の直接的脅威となる大陸間弾道ミサイル開発は止めさせるにしても、日本の脅威となる短・中距離ミサイルは野放しにしてしまうことであり、それこそ“日本にとって悪夢”であるとする。

　　また、安倍首相が任期中の解決を目指して注力している、北朝鮮の拉致被害者の早期解放についても、優先事項と捉えていない米国や韓国経由の交渉では全く進展は期待できない。

　　戦略国際問題研究所（CSIS、1962年設立の米民間シンクタンク）北朝鮮問題専門家のスー・ミ・テリィ氏も、拉致問題は金委員長にとっても優先事項ではないことから、安倍首相としても日朝首脳会談で直談判せざるを得ないことだとする。

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