3月29日付米
『Yahooニュース』（
『AFP通信』記事引用）の報道記事「抗議の声に対抗して、日本の首相が安全保障関連法の必要性を力説」：
「・3月29日に施行された安全保障関連法について、約2千人の抗議デモ隊が、同法は戦争に導くものだとして反対を訴えたことから、安倍首相は、むしろ同法によって日本周辺で起こっている中国や北朝鮮からの脅威より日本を守るものと力説。
・昨年9月成立の同法によって、日本は第二次大戦以来初めて海外派兵が可能に。
・米国は同法を支持しているが、隣国の中国及び韓国は、日本の軍隊の増強に懸念を表明。」
同日付英
『ザ・テレグラフ』紙の報道記事「海外派兵が可能となる安全保障関連法が施行」：
「・中国の海洋進出や、北朝鮮の核の脅威が高まる中、安倍政権は日本の防衛力強化のために必要な法体制と主張。
・菅官房長官は記者会見で、同法は戦争を未然に防ぎ、国民の生命や財産を守るものと明言。
・同法の施行日は、正に沖縄の与那国島に東シナ海を網羅する恒久レーダー施設が立ち上げられ、かつ新たに陸上自衛隊が配備された翌日。同島は、中国及び台湾と領有権問題で争っている尖閣諸島から僅か93マイル（約150キロメーター）に位置。」
同日付韓国
『KBSニュース』の報道「安全保障関連法施行に大衆が大反発」：
「・日本政府は、憲法第9条で謳う戦争放棄条項を拡大解釈して集団的自衛権を確立。
・安倍首相は米国と連携し、北朝鮮の脅威や高まる中国の緊張等に対するため同法は必須と主張。
・しかし、直近の世論調査では、半分の人が、同法によって日本に直接関係のない紛争に巻き込まれる恐れがあると懸念。」
同日付中国
『中央テレビ』の報道「日本の安全保障関連法は地域の安定に暗影」：
「・かつて他国侵略等傍若無人に振る舞った国は、その後70年間、自衛以外の武力は持たないという姿勢で地域の安定に関与。
・目下、地域の隣国との関係が壊れた訳ではないのに、何故武力増強を容易にする本法を成立させる必要があるのか疑問。
・なお、共同ニュースの調査では、49.9%が本法に反対で、賛成の39%を上回る。
・日本は、真珠湾攻撃で代表されるように奇襲が得意な民族。従って、本法成立の裏に隠された心理は推測困難。
・昨年8月、安倍首相は、（戦後70年の）首相談話の中で直接かつ心から侵略戦争を詫びることを避けたため、侵略を受けた近隣諸国と仲直りをする機会を逸したばかりか、南京虐殺事件を言い逃れる記載となっている教科書を採用したりする愚挙。
・現在の日本政府の歴史認識には失望し、また、南シナ海における余計な干渉は明らかに問題含み。
・中国の脅威とあげつらうが、日本は中国と良好な関係を築きたいのか、それとも敵対したいのか、それらは全て日本次第。」
同日付中国
『新華社通信』の報道記事「地域の平和と安定、日本の安全保障関連法で暗雲」：
「・国内外の反対にも拘らず、日本政府は安全保障関連法を施行。
・かつて侵略戦争を仕掛けた日本が、現在かくも信頼される国となった大きな理由は、平和主義を掲げ、経済発展に重点を置く政策を採用してきたから。
・戦後の平和憲法下、米軍が日本に留まって一方的に地域防衛に当ってきたが、本法の成立で、日米双方が武力上提携することになる。
・かかる軍事協定が成立すると、これまでの日本は必ず軍備拡張して近隣諸国への侵攻を繰り返してきた歴史を持つ－1902年の日英同盟締結後の1904年に日露戦争を、そして1914年の第一次世界大戦に参戦。更に、1940年の日独伊三国同盟を結んだ後第二次世界大戦を引き起こしている。
・今回の日米安保強化政策は例外かと言えばそうではなく、米国の後ろ盾で、日本が益々アジア太平洋地域で力を増大してくるとの懸念が大。
・今こそ日本は、歴史に学び、軍事力ではない形で、地域の平和と安定に注力すべき時期。」
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