米メディア;日経が世界最大の経済メディアグループに(2015/07/24)
日本経済新聞社(日経)は、英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ(FT)を発行するFTグループを買収することで、同社の親会社である英ピアソンと合意した。8億4,400万ポンド(約1,600億円)でFTの全株式を取得する。メディアブランドとして、世界屈指の価値を持つFTを日経グループに組み入れ、グローバル報道の充実をめざすとともに、デジタル事業など成長戦略を推進するという。読者数で世界最大の経済メディアが誕生するが、米メディアも挙ってこのニュースを取り上げている。
7月23日付
『CBSニュース』(
『AP通信』記事引用)は、「FT、日経に13億ドルで売却」との見出しで、「FTの親会社のピアソンは7月23日、FTグループを日経に8億4,400万ポンド(13億ドル)で売却することに合意したと発表した。」とし、ピアソンの最高経営責任者(CEO)のジョン・ファロン氏のコメントを引用して、「我々は60年近くFTを保持してきたが、現在のメディア環境下にあっては、グローバルなデジタル・ニュース企業の一部になることが今後の繁栄につながると判断し、決断した。...
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7月23日付
『CBSニュース』(
『AP通信』記事引用)は、「FT、日経に13億ドルで売却」との見出しで、「FTの親会社のピアソンは7月23日、FTグループを日経に8億4,400万ポンド(13億ドル)で売却することに合意したと発表した。」とし、ピアソンの最高経営責任者(CEO)のジョン・ファロン氏のコメントを引用して、「我々は60年近くFTを保持してきたが、現在のメディア環境下にあっては、グローバルなデジタル・ニュース企業の一部になることが今後の繁栄につながると判断し、決断した。」と報じた。
同日付
『ニューヨーク・デイリィ・ニュース』紙(
『ロイター通信』記事引用)は、「日経、ピアソンからFTを買収」との見出しで、「創立171年の英ピアソンが、教育関係に事業を集中させるため、ここ数年、FTを売却するのではないかとの噂話が出ていた。なお、日経の競合先に、独アクセル・シュプリンガー社も交渉相手と言われていた。」とし、日経会長の喜多恒雄氏のコメントを引用して、「我々は、世界で最も名声の高いFTと同じチームを組むことに誇りを持っている。」と伝えた。
また、同日付
『ブルームバーグ』は、「日経に売却されるのはFTグループ(FT紙、ウェブサービス、雑誌など)で、ピアソンが50%出資する、英経済誌
『エコノミスト』やFTのロンドン本社ビルは含まれない。なお、7月23日午後のピアソン株価は2.2%上昇したが、(日経との買収競争に敗れた)シュプリンガー社の株価は0.2%下落した。」と報じた。
更に、同日付
『ロス・アンゼルス・タイムズ』紙は、「1888年創刊のFTは、紙媒体の発行部数減という新聞業界の長年の問題に対応するため、2007年に先陣を切ってデジタル版の発行に踏み切った。そして2012年には、デジタル版の営業収入が紙媒体より多くなり、更に、紙・デジタル版合計の販売収入が広告収入を越えた。なお、昨年の発行部数は73万7,000部と、直近5年で30%増え、デジタル版の購読者が24%から70%に増加している。」と伝えた。
一方、同日付
『ニューヨーク・タイムズ』紙はそのオピニオンページで、「FTが日経傘下になることは、広告収入に捕われない、編集者本位の経営戦略が継続されるということで、良い結果をもたらすと信じる。8億4,400万ポンドという買収金額は多額であるが、昨年のFTの営業収入(2,400万ポンド)の35年分相当であり、今後の利益成長を見込めば、決して高い買い物ではないと思われる。」と歓迎している。
因みに、2007年にメディア王のルパート・マードック氏(ニューズ・コーポレーション及び21世紀フォックスCEO、84歳)がウォール・ストリート・ジャーナルを所有するダウ・ジョーンズ社を買収したときの価格は50億ドル(約6,150億円)で、また、2013年にアマゾンCEOのジェフ・ペゾス氏(51歳)がワシントン・ポスト紙を買収したときは2億5,000万ドル(約308億円)であった。
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米メディア;人件費削減のため、日本のホテルにロボット従業員登場!(2015/07/21)
先進国はどの国においても、熾烈な競争を展開する業界では、収益向上のために人件費を削減することが必須条件となっている。そこで技術立国の復活を目指す日本において、ロボットの従業員が受付けを担当するホテルがお目見えしたと米メディアが伝えた。
7月17日付
『CNNニュース』は、「日本に、世界初のロボットのホテルが開業」との見出しで、「長崎県佐世保市のテーマパークであるハウステンボスの中に、ロボットが従業員として働くホテルが今週開業した。五つ星の“変なホテル”と命名された同ホテルは、日本人のお客には女性型ロボットが、また、理由は不明だが、英語圏の宿泊客には英語を話す恐竜型ロボットが接客する。顔認証を行うため、ゲストは部屋の鍵を必要とせず、また、荷物も各部屋に自動配送される。...
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7月17日付
『CNNニュース』は、「日本に、世界初のロボットのホテルが開業」との見出しで、「長崎県佐世保市のテーマパークであるハウステンボスの中に、ロボットが従業員として働くホテルが今週開業した。五つ星の“変なホテル”と命名された同ホテルは、日本人のお客には女性型ロボットが、また、理由は不明だが、英語圏の宿泊客には英語を話す恐竜型ロボットが接客する。顔認証を行うため、ゲストは部屋の鍵を必要とせず、また、荷物も各部屋に自動配送される。もちろんチップなど不要である。」とし、「同ホテルによると、人件費削減のためホテル内のサービスはロボットが90%行い、料金は一人部屋が7,000円、三人部屋が1万8,000円に抑えられるとする。なお、将来はこの種のホテルを、世界中に1,000軒展開する計画であるという。」と報じた。
同日付
『ロス・アンゼルス・タイムズ』紙は、「日本の最新ホテルの受付けは、いろいろなロボットが応対」との見出しで、「ハウステンボスの澤田秀雄社長(64歳、注後記)は7月15日の同ホテル開業式典で、人件費削減だけでなく、ロボット技術の高さを内外に示す機会となると述べた。チェックインの際は、女性、スーパーヒーロー、恐竜などいろいろなヒューマノイド・ロボットが対応し、手荷物の運搬、貴重品の保管まで全て自動制御され、また、室内ではセンサーで室温が自動調整され、ルーム・サービス等も全てタッチパネルで処理される。」と伝えた。
澤田社長は同ホテル開業に当り、ハウステンボス内にはクルーザーでチェックインができる高級路線の“ホテルヨーロッパ”があることから、それと差別化する方針とし、ロボットや太陽光エネルギーなどをふんだんに活用することで、ホテル事業に最もかかる人件費と光熱費をそれぞれ3分の1に抑えられるとする。また、ロボットが接客、荷物の運搬・保管、掃除をする等のサービスを提供することで、日本の技術力を世界に発信する場になるだろうという。因みに、同ホテルは、東京大学と鹿島建設の研究チームの共同開発である。
なお、同社長はハウステンボス再生計画を担ったが、“リストラせずに成果主義を貫く”方針を取ったそうで、長年ボーナスの出なかった会社を従業員自らのやる気と自己研鑽で、黒字化に成功、正にボーナスの出る会社に立て直している。また、来場客を増やすための新機軸として、光のチューリップガーデン、111万本のバラ祭り、宝塚OGによるハウステンボス歌劇団、ホログラムシアター、3Dプロジェクション・マッピング等、時代の先取りを大胆に実行し、成功させている。
(注)澤田秀雄社長:大阪府出身の実業家で、格安航空券販売大手のH.I.S.会長。2010年4月、18年連続赤字続きのハウステンボス社長に就任し、半年で黒字転換。
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