この研究は、現在、メデイアで流行となっている疑問を明らかにしたいと考えが発端となっている。すなわち、エネルギー不足などで西欧諸国が打ちひしがれているのに対し、ロシアはウクライナ戦争で暴利をむさぼることで経済的に利益を享受としているのではないか、という疑問である。 話の上でのウクライナ戦争はロシアのウクライナへの侵攻開始から今まで、ロシア経済に関する信ぴょう性の経済データ無しで議論されてきた傾向があるという。
米国のエール大学の研究によって導かれた結果によるとロシアの現実は、暗い側面を表している。
「ロシア国内の自給自足や輸入による補足できているという錯覚に囚われがちであるが、実のところ、国内の生産は完全に止まっていて、失われた(外国)企業や生産品目や技術力を補完する能力は持っていない。」と結論付けている。
ロシアを離れた外国企業はロシアの国内総生産（GDP）の約40％を占めていたが、これらの30年間に及ぶ投資を全て帳消しになったという。エール大学のエコノミストによると、輸入の激減が顕著で、例えば自動車売り上げが99％減少しているという。
ロシアは、国際市場から孤立している中で自国の原油を売買する国を探しているが、買い手市場の価格で売ることになっている。買い手はアジア諸国で、主に中国とインドで当然のことながら、割引を要求されることとなる。 現在、ロシアの原油価格がどれだけでこれらの国に取引されているかは公表されていないが、ロシア経済を支える重要な収入源となっている。
エール大学の研究では、ロシアに対する制裁は効果を発揮しているが、一方ではドイツがロシアのノルド・ストリーム２天然ガス供給の停止により、景気停滞に陥る危険性があると指摘している。
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中国は近年、スパイ活動を拡大するだけでなく、その実力も飛躍的に伸びている。その多くは、ロボット工学、航空宇宙、バイオ製薬など、中国が支配を目指す業界の技術を盗むことに重点を置いている。欧米の政府関係者たちはその巧妙なスパイ活動に対する警告を鳴らし続けてきた。しかし、ロシアのウクライナ侵攻については、中国は予測することができなかったことが注目を集めている。
英紙
『エコノミスト』は、習近平国家主席はプーチン大統領と2月4日に会談を行っていたにもかかわらず、その3週間後のロシアのウクライナ侵攻を予測することが出来なかったと伝えている。そのため、ウクライナにいる自国民を避難させる計画を立てていなかった。国連では、政府が一貫した立場を打ち出さなかったため、中国の外交官たちは対応に悩まされた。さらに中国当局は、ウクライナのロシアに対する抵抗と欧米のウクライナ支援にも驚いているようであった。同紙は、プーチンは習近平に警告を発し、数日で終わると説得した可能性があるものの、中国が有事の際の計画や状況認識に欠けていたことは、深刻な情報収集の失敗を示唆していると指摘。
中国はもともと人的諜報活動に長けている。アメリカの政府関係者の中には、2010年から2012年にかけて中国で多くのCIA情報源が投獄または処刑されたのは、盗聴に加え、中国の二重スパイが原因であると指摘する者もいる。中国はまた、民主主義国家における政治的影響力を確保するために政治家に多額の資金や特典を提供してきた。
しかし、英『エコノミスト』は、外国政府に対する諜報活動に関しては、中国の世界的な関心は過去30年間に急速に拡大したこともあり、どの情報をどこで探すかについて明確な優先順位をつけることに苦労しているようだと指摘している。
元CIAアナリストのピーター・マティス氏は、「例え機密情報を取り出せたとしても、実際に知りたいことは何なのか、すべてを整理しなければならない。膨大なデータを検索するのであれば、検索結果の良し悪しは質問の良し悪しで決まる」と指摘している。他の専門家は、中国は防衛や商業技術に重点を置いているため、外国資本の意思決定に対する洞察力が犠牲になっている場合が多いと指摘している。
中国のもう一つの盲点は情報分析だという。中国の情報分析力は、独自の見解を述べることや異議を唱えたりすることに対してインセンティブをほとんど与えない政治文化によって阻まれているという。例え高官であっても、習近平の意向や世界観と相反する結論を伝えることをためらう可能性があるということだ。
米ABCニュースと提携している米テレビ局『WKBW』によると、元駐北京外交官のマット・ブラジル氏も、中国の情報機関は抑制と均衡のシステムが欠如していると指摘していることを伝えている。
ブラジル氏は、慎重な諜報員は、異端的な視点を指導部に提供した理由を問われた場合、自分たちの視点ではなく、外国の専門家の視点だと反論できるように、実際の分析を外国人に委託する傾向があると説明している。諜報員たちは、密かに処分されたり、あるいは汚職で訴えられたりすることで、降格、逮捕、身体的危害、無期限拘留、あるいは処刑の可能性を恐れているという。
一方でブラジル氏は、中国の情報機関は、間違いなくウクライナでも活動していると述べている。「諜報員たちはロシア軍の失敗を学んでいる。ロシア軍の士気がいかに早く低下したかを学んでいる。ウクライナ人がいかに自国を必死で守っているかを学んでいる。だから、台湾で活動する諜報員には、台湾の人々がウクライナ人のような行動に出る可能性はどのくらいあるのか、確認を取っているだろう」と指摘している。
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