中国が挑戦すべき課題は多くある。すなわち、国内の停滞した消費、先端産業が伸び悩んでいること、地方間での経済格差、国内市場の断絶、などである。
共産党は、社会に大変革を起こすことを援助するのか？非公開で行われる共産党大会では何が決議されるのか？
中国共産党大会ほど内容が不透明な会議は、世界のどこにも見当たらない。
世界中のメディアは、中国がこれからの永続可能な経済発展を保証する兆候を期待しているが、李強首相は、むしろ穏やかな政策を予定しているという。
すなわち、注意深い方策を考えているという。なぜなら、次の２つの矛盾した目標を達成する必要に迫られているからである。国民の消費を奨励しつつ、一方では地方政府の赤字を減らすことが求められている。そのため社会援助費は当然のことながら、狭められることになる。
地方ごとに保護主義的に分断された市場を、国全体で統一された市場とする必要がある。中国での新たな戸籍制度により地方から都市への出稼ぎ労働者を第2区域の市民として扱うことになり、これが社会の分断を発生させているという。特に、都市中間層や退職者たちに不満を生じさせているという。さらに、中国の人口老齢化は、国家財政を圧迫する要因となっている。
昨年2013年の第3回中国共産党大会で、これらの問題のほとんどはすでに提起されていたが、共和党幹部はこの年に、国が経済活動に介入することを削減するという改革に着手している。ところが、10年経過した現在、この政策が充分実行されておらず、今なお重要項目だと見なされている。
なお、フランス投資銀行ナテイクシスのエコノミストによれば、「中国は内需を増やすことよりも製品の輸出しか考えていない。これが電気自動車のような輸出超過を生み、輸出相手国ではこれをくい止めるため関税を増やすこととなり、貿易輸出が立ちいかなくなる。」と指摘している。
閉じる
中国は、少子高齢化が進む日本を急追している。そうした中、年金受給額も僅かのために働き続けなければならない60歳以上の高齢者の窮状について、欧米メディアが詳報している。
5月9日付
『ロイター通信』は、中国において急増する高齢者が働き続けなければならない窮状について詳報している。
経済協力開発機構（OECD、1961年設立）の2022年データによれば、主要国の総労働人口に占める60歳以上の比率は、日本・韓国が群を抜いていて、米・中国もそれに続き、いずれもOECD平均を上回っている。
●日本22％、韓国21％、米国14％、中国12.8％、OECD平均12.5％、イタリア9.5％
更に、国連世界人口予測（経済社会局人口部公表）の直近データによると、2024年から2034年にかけて、中国及び韓国における60歳以上の人口比率が飛躍的に伸びると予想されている。...
全部読む
5月9日付
『ロイター通信』は、中国において急増する高齢者が働き続けなければならない窮状について詳報している。
経済協力開発機構（OECD、1961年設立）の2022年データによれば、主要国の総労働人口に占める60歳以上の比率は、日本・韓国が群を抜いていて、米・中国もそれに続き、いずれもOECD平均を上回っている。
●日本22％、韓国21％、米国14％、中国12.8％、OECD平均12.5％、イタリア9.5％
更に、国連世界人口予測（経済社会局人口部公表）の直近データによると、2024年から2034年にかけて、中国及び韓国における60歳以上の人口比率が飛躍的に伸びると予想されている。
●日本37％→41％（＋4％）、韓国27.5％→37％（＋9.5％）、中国20.5％→30％（＋9.5％）、イタリア32.5％→39％（＋6.5％）、英国26％→29％（＋3％）、米国24％→27％（＋3％）、世界平均14％→18％（＋4％）、インド11.5％→14％（＋2.5％）
かかる背景もあって、中国における60歳以上の高齢労働者は以下のように窮状に喘いでいる。
・中国の2022年データによると、総労働人口7億3,400万人のうち、60歳以上の高齢者は9,400万人と12.8％を占め、2020年時の8.8％より増加。
・当該比率は、裕福とは言え同じく少子高齢化に喘ぐ日本、韓国よりまだ少ないが、今後10年で3億人まで急増する（そのうち約1億人が農村部からの出稼ぎ労働者）との予測。
・年金受給額は十分でなく、北京、上海のような大都市では月6千人民元（約12万9千円）だが、発展途上の小都市では3千人民元（約6万4,500円）。
・農村部では更に僅少で、今年3月に20人民元（約430円）引き上げられても、依然月123人民元（約2,650円）。
・これしか収入がない場合、世界銀行（1945年設立）の貧困基準である日3.65ドル（約570円）をも下回るが、従って、彼らの多くは都市部に出稼ぎに出るか、あるいは僅かな作物等を売って生活費の足しにせざるを得ない状況。
・農村部の年金受給者は約1億7千万人だが、上記上昇分は、18兆ドル（約2,804兆4千億円）に上る中国の国内総生産（GDP）の僅か0.001％。
・しかし、中国社会学院（CASS、1977年設立、哲学・社会科学研究の最高学術機構）によれば、中国年金基金は2035年には資金が枯渇すると予測。
・従って、都市部に出稼ぎ労働に出てきている多くの農村戸籍者（都市戸籍非保有者）は、60歳以上になっても都市部に残り、仕事を継続せざるを得ないが、現実問題は、例えば北京郊外在住の老夫婦は、13時間の清掃業務で月4千人民元（552ドル、約8万6千円）しか稼げない。
・また、別の老夫婦も段ボールやプラスチック類を集めてリサイクルステーションで金に換える仕事をしているが、せいぜい月4千人民元の収入しか得られない。
・従って、これらの高齢労働者は病気等になった場合の治療費を賄うことは不可能に近い。
・中国共産党機関紙『中国支部時報』10月号に掲載された、CASSエコノミストで元中国中央銀行顧問の蔡昉氏（ツァイ・ファン、67歳）の投稿によると、“農村部に暮らす60歳以上の高齢者の16％以上が「健康に問題あり」で、都市部の高齢者の場合の9.9％に比し1.6倍”。
・なお、今後10年で3億人にも上るとされる高齢労働者の多くは、「一人っ子政策（注後記）」の下で若年・壮年期を迎えていたために子供を一人しか持っていないこともあり、中国の古い伝統である“老いては子に養われる”風習に頼ることは難しく、生きるために仕事を継続せざるを得ない状況。
（注）一人っ子政策：1979～2014年に中国で実施された産児制限政策。人口爆発回避のために、原則一組の夫婦に子供は一人までと規制。
閉じる
