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2024年03月29日(金)
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【Globali】
 

米・フランス・フィンランド・韓国・北朝鮮メディア;問われる”報道の自由”

「表現の自由」に関する国連特別報告者として来日したデービッド・ケイ氏(米カリフォルニア大教授)が4月19日、日本での調査を踏まえて、「日本の報道の独立性は重大な脅威に直面している」と表明した。そして、それを裏付けるかのように、この程国際NGO「国境なき記者団(RWB、注後記)」の発表した国別ランキングにおいて、日本は前年より11下がって72位(同組織定義では“問題な状態”と評価)まで下落した。なお、主要7ヵ国(G7)も、米国を除いて全て評価を下げている。

4月20日付米『ロス・アンゼルス・タイムズ』紙の報道記事「日本、報道の自由度でタンザニアよりも下位に下落」:
「・国際NGOのRWBが4月20日に公表した、報道の自由の評価に関する国別ランキング(180ヵ国・地域対象)で、日本はタンザニア(中央アフリカ東部の共和国)よりも下位の72位まで11位下落。  
・今年の結果では、欧州が最も評価が高く、アジア太平洋地域の落ち込みが深刻。  
・特に日本の評価下落が著しく、2011年3月発生の福島原発事故に関わる報道の不透明さ、2013年に安倍政権が制定した特定秘密保護法によるメディアの自主規制の昂揚、また、安倍首相の友人で国営放送NHK会長に就任した籾井勝人氏の“政府見解からはずれた報道は慎むべし”との発言、更には今年2月、高市早苗総務相による“(不公正な放送を繰り返す放送局の)停波発言”等々、報道の自由を脅かす問題が続発。...
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米・フランスメディア;東京オリンピックを襲う憂鬱

2020年東京オリンピックについては、新国立競技場建設計画の白紙撤回、エンブレムの遣り直しのトラブルがあったかと思えば、開催地決定の際の不正問題まで持ち上がり、正に踏んだり蹴ったりである。そして今度は、新たに採用決定された新国立競技場に聖火台を設置する場所が設計されていなかったという、全く初歩的なミスが発覚している。日本人でなくとも、本当に東京オリンピックは大丈夫なのかと、他国メディアも本気で心配している。

3月4日付米『ロス・アンゼルス・タイムズ』紙の報道記事「東京オリンピック用の新国立競技場に新たな問題発生」:
「・東京オリンピック組織委員会は昨夏、新国立競技場建設費用が20億ドル(約2,300億円)を遥かに超える見通しとなったことから、原計画を白紙撤回したが、今度は、新規採用の建設計画で、聖火台を設置する場所がないことが判明。  
・新建設計画では木がふんだんに使われていることから、消防法の規則上、施設外に設置することが必要。...
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