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2024年04月17日(水)
最新TV速報
【Globali】
 

米・英・ロシアメディア;英国、EU残留か離脱か(2)(2016/05/21)

5月2日付Globali「英国、欧州連合(EU)残留か離脱か」で触れたとおり、EU残留派が、英国がEU離脱した場合の経済損失等を訴えれば、EU離脱派は、英国の著名金融事業家の署名を集め、シティ(ロンドン金融街)を再び世界最大の金融センターに返りつかせるべきだとして、両派のキャンペーン活動が白熱している。そして、その国民投票まで1ヵ月余りとなって、EU内のドイツやフランスの他、英国連邦加盟国のカナダもEU残留を主張し、更に、英国の著名な芸能関係者までも、EUから離脱した場合の問題点をアピールするに至っている。

5月20日付米『ブルームバーグ』オンラインニュースの報道記事「フランス、EU離脱で英国が優位となるとは幻想にすぎないと忠告」:
「・仙台で開催中の、主要7ヵ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議に出席しているフランスのミッシェル・サピン財務相は5月20日、英国がEUから離脱した場合、EUメンバーのときより優位となることは有り得ないと忠告。  
・G7会合では、世界経済の持続的成長について討議されたが、万一6月23日の国民投票でEU離脱が決定された場合、国際通貨基金(IMF)や経済協力開発機構(OECD)までもが、世界経済への悪影響を懸念する声を上げることになろうと指摘。...
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米・ロシア・中国メディア;北京のスモッグ対策の本気度(2016/02/23)

昨年12月初め、北京において初めて大気汚染の警戒警報のうち「赤色警報」(4段階の最も危険なレベル)が出され、学校は休校、屋外の工事現場操業停止、市内への車の乗り入れ制限等々、首都機能が麻痺する状態となった。中国政府は国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)で、2030年までに大気汚染や地球温暖化の原因となる二酸化炭素排出量を減少に転じさせると発表しており、また、大気汚染が原因で、中国全体で毎年160万人が死亡していると言われていることから、首都北京を筆頭に、スモッグ対策が喫緊の課題となっている。直近の北京当局の対策について、各国メディアが報じている。

2月21日付米『ロイター通信米国版』の、「北京当局、スモッグ対策のため、通気回廊を建設」と題した報道記事:
「・国営『新華社通信』の2月21日報道によると、北京市政府は今後、スモッグ対策の一環で通気用の大回廊を建設すると発表。  
・風が通りやすいように、公園、河川、湖、高速道路、低階層ビル地区等を繋げて、幅500メーター以上の大回廊を5つ、また、それより規模の小さい回廊も併せて建設。...
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