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2021年03月06日(土)
最新TV速報
【Globali】
 

東京オリンピック;直近の調査で日本企業の過半数が大会中止、あるいは再延期すべきと回答【欧米メディア】

1月28日付GLOBALi「東京オリンピック;「NHK」実施の日本企業向け調査では60%が開催希望との結果と欧米メディアが報道」の中で、直近で日本企業100社に対して行ったアンケートの結果、約60%が東京大会を今夏に予定どおり開催することを望んでいると報じた。しかし、直近の調査では、調査機関が異なるものの、実に過半数の企業が大会を中止するか、あるいは可能なら再延期するべきだと回答している。

2月15日付『ロイター通信』:「日本企業の過半数が東京大会の中止、あるいは再延期を希望」

東京商工リサーチ(TSR、注後記)が直近で日本企業に対して行ったアンケートの結果、過半数が東京大会の中止、あるいは再延期を希望していた。

TSRが約1万1千社の企業に対して2月1~8日の間に実施したもので、森喜朗東京組織委員会会長(83歳)が、自身の女性差別発言で2月12日に辞任に追い込まれる前の結果である。...

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フィリピンのトランプ;本家退陣後も米軍の駐留費や合同軍事演習費用支払いを求める等依然米国に対して強硬【欧米メディア】

フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領(75歳)は、2016年に就任以来、傍若無人な発言や態度を繰り返すことから、フィリピンのトランプと揶揄されていた。そして、本家退陣後もその姿勢は変わらず、今度は米国に対して、駐留米軍や合同軍事演習に関わる費用を支払えと言い出している。

2月13日付『ブルームバーグ』オンラインニュース:「ドゥテルテ大統領、フィリピンとの地位協定維持のために米国側に費用弁済を要求」

ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は2月12日、締結後20年余り続く「訪問米軍に関する地位協定(VFA、注後記)」の維持に関わる費用を米国側に支払うよう求めたいと発言した。

フィリピン国軍兵士を前にして演説したもので、同大統領は、VFAに基づいて合同軍事演習等を行ってきているが、それに伴い応分の負担が必要だと言及した。...

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