台湾；バイデン大統領が習国家主席に対して台湾問題についての懸念表明に感謝【欧米・台湾メディア】
既報どおり、ジョー・バイデン大統領（78歳）は2月10日（日本時間2月11日）、就任後初めて習近平国家主席（シー・チンピン、67歳）と電話会談し、香港民主化運動への強硬な取り締まり、新疆ウィグル自治区の人権蹂躙問題に加えて、台湾を含めた周辺国に対する強圧的な行動について強い懸念を表明した。これを受けて、台湾政府が早速、新政権による対中国牽制対応について感謝する旨表明した。なお、バイデン新政権は、米中首脳電話会談に先立って、既に駐米台湾代表と公式面談を実施している。
2月11日付
『ロイター通信』：「台湾、バイデン大統領が習国家主席に対して台湾問題懸念表明を“称賛”」
台湾政府は2月11日、ジョー・バイデン大統領が就任後初めて習近平国家主席と電話会談した際、中国による台湾への強圧的行動について懸念を表明してくれたことを“称賛”すると表明した。
バイデン新政権は、1月20日に立ち上がって間もなく中国側が台湾に対して軍事活動をエスカレートしていたことから、民主主義の台湾に対する支持は“盤石”であるという立場を改めて再確認したことになる。...
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2月11日付
『ロイター通信』：「台湾、バイデン大統領が習国家主席に対して台湾問題懸念表明を“称賛”」
台湾政府は2月11日、ジョー・バイデン大統領が就任後初めて習近平国家主席と電話会談した際、中国による台湾への強圧的行動について懸念を表明してくれたことを“称賛”すると表明した。
バイデン新政権は、1月20日に立ち上がって間もなく中国側が台湾に対して軍事活動をエスカレートしていたことから、民主主義の台湾に対する支持は“盤石”であるという立場を改めて再確認したことになる。
ホワイハウス発表によると、同大統領は習国家主席との電話会談で、台湾に対する威圧的かつ不当な行動、香港における取り締まり、新疆ウィグル自治区の人権蹂躙問題、そして周辺諸国に対する一方的な活動について、“重大な懸念”を抱いていると強調したという。
これを受けて、台湾総統府の張惇涵（ザビエル・チャン）報道官は2月11日、“台湾は、バイデン大統領が台湾海峡の安全保障やその他人権問題について懸念を表明してくれたことに対して、称賛と感謝の意を表したい”との声明文を公表した。
その上で、“台湾は今後とも、インド太平洋地域の安定と繁栄に資するべく、米国含めた民主主義を分かち合える国々と緊密に連携し、国際社会の一員として活動していく”と強調した。
これに先立つ2月10日、駐米台湾代表がワシントンDCにおいて、バイデン新政権高官と初めて公式面談を行った。
すなわち、䔥美琴駐米台北経済文化代表処（シャウ・ビィキム、49歳、駐米大使に相当）がソン・キム国務次官補代行（東アジア・太平洋担当、60歳）と面談したものである。
米国は、他の多くの国々と同様、台湾と公式な国交を結んでいないが、武器の輸出含めて強力な後ろ盾となっている。
同日付『フォーカス台湾』（国営中央通信社発行の日刊紙、1924年創刊）：「台湾、バイデン大統領による習国家主席への懸念表明に謝意」
台湾総統府の張惇涵報道官は2月11日、当日朝にバイデン大統領が習国家主席と電話会談した際、香港や新疆ウィグル自治区の人権問題に加えて、台湾に関わる重大な懸念について明言してくれたことに謝意を表する声明を発表した。
また、台湾外交部（省に相当）も同日、バイデン大統領に堅固な台湾支援に謝意を表するとともに、今後とも両国間で政治、経済、安全保障面の相互協力を強化していくことを望むと表明した。
一方、中国外交部はこれに反して、習国家主席が同大統領に対して、米中両国が対立していくことは両国のみならず国際社会にとっても“悲惨な”ことになるとした上で、今後、“十分な対話メカニズムを再構築し、相手側の権益を正しく理解し、かつ、誤解や判断違いを避ける必要がある”と伝えたと発表している。
また、台湾や香港問題に関して、“中国の主権や領有権に介入することを懸念している”とした上で、米国は中国の核心利益を尊重し、“慎重に行動”すべきだと発言したと付記している。
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東京オリンピック；森大会組織委員会会長失言で開催中止の声益々増加【欧米メディア】
2月7日付
『AP通信』：「森会長の失言を受けて、東京大会開催中止の声が増加」
今夏に予定されている東京大会に関し、開催に反対する世論の声が益々高まっている。
これは、先週半ばに、森喜朗大会組織委員会会長が女性差別と取れる唾棄すべき失言をしたことが影響しているとみられる。
先週末に『共同通信』が電話による世論調査を実施したところ、回答者のうちの82%以上が大会の中止、もしくは延期を望むとする結果となった。...
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2月7日付
『AP通信』：「森会長の失言を受けて、東京大会開催中止の声が増加」
今夏に予定されている東京大会に関し、開催に反対する世論の声が益々高まっている。
これは、先週半ばに、森喜朗大会組織委員会会長が女性差別と取れる唾棄すべき失言をしたことが影響しているとみられる。
先週末に『共同通信』が電話による世論調査を実施したところ、回答者のうちの82%以上が大会の中止、もしくは延期を望むとする結果となった。
予定どおりの開催を望むのは、僅か14.5%であった。
ただ、大会組織委員会や国際オリンピック委員会（IOC）の見解では、今夏に延期された大会が再延期されることはなく、今夏開催されなければ中止の扱いになるとする。
また、同調査の結果、森会長について、主催者代表として“不適格”とする声が60%近くに上っている。
しかし、同会長は、失言を撤回して謝罪した際、同会長職を辞する考えはないとしている。
そして、IOCも東京大会組織委員会も同会長が会長職に留まることを支持しているものの、新型コロナウィルス（COVID-19）感染問題の最中にあって、大会開催に漕ぎ着ける上で数えきれない問題を抱えているのが実態である。
両組織は先週、大会開催に当たっての“戦略集”なる冊子をリリースして、オリンピック・パラリンピック併せて1万5,400人のアスリート、及び数万人に及ぶメディア、スポンサーの関係者らをどう受け入れていくかについて明らかにしている。
そして、同冊子に記された取り扱い規定について、4月及び6月に更に段階的に詳しく取り決めていく意向とする。
ただ、同冊子の中で、“必要と思われる対策を施しても、リスクや影響点を全て取り除くことは難しい”とした上で、“主催者側が最適と考える諸対策を信頼してもらい、関係者全員が遵守してくれることを願う”と言及している。
2月8日付『ロイター通信』：「世論調査：ほぼ60%が森氏は大会組織委員会トップとして不適格と回答」
『共同通信』が2月7日に公表した世論調査によると、ほぼ60%の回答者が森氏を東京大会組織委員会会長として不適格と考えているという。
この調査が実施される前の先週半ば、同氏は大会関係者との会合の席上、女性差別と受け取られる発言をした。
問題視する声が上がるや否や、同氏は謝罪して発言を撤回している。
しかし、その発言自体は、ソーシャルメディアを通じて瞬く間に国内外に拡散し、SNS上で同氏解任の声が大きくなっている。
テニスプレイヤーの大坂なおみ選手も、“無知”との言葉で非難した。
なお、『共同通信』の調査には1,023人が回答し、森氏が適任としたのは僅か6.8%であった。
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