世界の航空会社、2024年はコロナ禍前以上の旅行客数期待も相次ぐ航空機メーカーの生産トラブルで今夏は航空機不足に遭遇【欧米メディア】(2024/04/11)
国際航空運送協会（IATA、1945年設立）は昨年12月、2024年の世界の航空会社の経営は安定し、旅行客数もコロナ禍前を2億人も上回る47億人と予想されると発表した。しかし、折からの航空機メーカーの相次ぐ生産トラブルに伴う航空機不足に遭って、最も繫忙な今夏の運行に支障を来す恐れがある。
4月9日付
『ロイター通信』は、今夏はコロナ禍後の旅行が再活況となる見込みだが、相次ぐ航空機メーカーの生産トラブルに遭い、世界の航空会社が航空機不足に陥る恐れがあると報じている。
コロナ禍を脱した世界各国では、旅行が再活況を呈しており、IATAの予想では2024年の総旅客数はコロナ禍前を2億人も上回って47億人に達するとする。
ところが、繁忙期を迎える今夏に、多くの航空会社が航空機不足に陥る恐れがある。...
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4月9日付
『ロイター通信』は、今夏はコロナ禍後の旅行が再活況となる見込みだが、相次ぐ航空機メーカーの生産トラブルに遭い、世界の航空会社が航空機不足に陥る恐れがあると報じている。
コロナ禍を脱した世界各国では、旅行が再活況を呈しており、IATAの予想では2024年の総旅客数はコロナ禍前を2億人も上回って47億人に達するとする。
ところが、繁忙期を迎える今夏に、多くの航空会社が航空機不足に陥る恐れがある。
何故なら、期せずして2つの世界最大航空メーカーが生産トラブルを起こし、発注元の航空会社への新規航空機の納入が大幅遅延する見込みであるからである。
まず、米ボーイング（1934年設立）は、2018年・2019年発生の2度の墜落死亡事故に伴う安全基準再徹底の措置が漸く解除となった第四世代小型航空機737MAXが今年1月初め、アラスカ航空の航空機が飛行中にドアプラグ脱落という事故を起こしてしまった。
その結果、再び同機の生産・納機が大幅に制限されることになっている。
米航空業界コンサルティング会社アエロダイナミック・アドバイザリーのマーサ・ノイバウアー上級参与は、世界の航空会社で予定納機の19％、また米航空会社の場合は32％も予定数の航空機納入が期待できない状況となっているとする。
また、欧州エアバス（1970年前身設立）の新型エンジン搭載の近・中距離旅客機A320neoが、米航空防衛大手RTX社（1925年前身のレイセオン設立、2023年改称）傘下のメーカー製造のエンジンに不具合があることが昨年発見されている。
RTX声明によると、2024年上半期に少なくとも650機が地上での再検査を余儀なくされ飛行できなくなるという。
そのため、アイルランドの格安航空会社ライアンエア（1985年設立）、また米国のユナイテッド航空（1926年設立）及び格安航空会社サウスウェスト航空（1967年設立）も、それぞれ減便したり乗務員の手当ての見直しを余儀なくされている。
なお、かかる背景より、多くの航空会社がリース機の手当てに走っており、コロナ禍前の30％増となっている。
航空業界専門コンサルタント企業シリウム・アセンドによると、現行の航空機リース市場は活況を呈していて、エアバスA320-200neoやボーイング737-8MAXのリース費用は2008年以来最高値の月40万ドル（約6千万円）の大台に乗っているという。
（参考）世界の航空会社時価総額ランキング（2022～2023年）：①デルタ航空（米）、②サウスウェスト航空（米LCC）、③ライアンエア（アイルランドLCC）、④エアチャイナ（中国）、⑤ユナイテッド航空（米）、⑥中国南方航空（中国）、⑦シンガポールエアライン（シンガポール）、⑧中国東方航空（中国）、⑨インターグローブアビエーション（インド）、⑩全日空、⑭日本航空
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米大統領、日本製鉄によるUSスティール買収案反対の見返りにテキサス州高速度鉄道建設プロジェクトに日本の新幹線技術導入を提案（？）【欧米メディア】(2024/04/10)
既報どおり、ジョー・バイデン大統領（81歳、2021年就任）は4月10日、ホワイトハウスで岸田文雄首相（66歳、2021年就任）との首脳会談を主催する。席上、中国対峙強化のために米英豪三ヵ国軍事同盟（AUKUS、2021年設立）のピラーⅡ（注後記）メンバーに引き入れるとみられるが、それとは別に、米国初の本格的高速度鉄道建設プロジェクトに日本の新幹線技術を導入する提案を行うとの話が持ち上がっている。
4月9日付
『ロイター通信』は、日米首脳会談で、米側から米国初の本格的高速度鉄道建設プロジェクトに日本の新幹線の技術を導入する提案がなされる見込みだとの事情通の情報について報じている。
岸田文雄首相は4月10日、日本の首相として9年振りに国賓待遇を受けて訪米し、日米首脳会談を実施する。
同会談では、両国間の経済及び安全保障全般に関わる協調体制について協議される見込みである。
そうした中、米側事情通の匿名情報によると、ジョー・バイデン大統領から岸田首相に対して、米国初の本格的高速度鉄道建設プロジェクトに日本の新幹線の技術を導入する提案がなされる可能性があるという。...
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4月9日付
『ロイター通信』は、日米首脳会談で、米側から米国初の本格的高速度鉄道建設プロジェクトに日本の新幹線の技術を導入する提案がなされる見込みだとの事情通の情報について報じている。
岸田文雄首相は4月10日、日本の首相として9年振りに国賓待遇を受けて訪米し、日米首脳会談を実施する。
同会談では、両国間の経済及び安全保障全般に関わる協調体制について協議される見込みである。
そうした中、米側事情通の匿名情報によると、ジョー・バイデン大統領から岸田首相に対して、米国初の本格的高速度鉄道建設プロジェクトに日本の新幹線の技術を導入する提案がなされる可能性があるという。
当該プロジェクトは、民間企業テキサス・セントラル・パートナーズと全米鉄道旅客公社アムトラック（1971年設立）が事業主体となっているテキサス州高速度鉄道建設プロジェクトで、総工費は250～300億ドル（約3兆7,500億～4兆5,000億円））と見積もられ、全長380キロメートルを僅か90分（平均時速約250キロメートル、車では3時間半）で結ぶとされている。
同大統領にとっては、当該プロジェクトを含めた大規模鉄道インフラ建設計画が気候変動対策に有効であると主張していることから、是非とも前進させたい政策である。
また、同大統領が、日本製鉄（1934年前身設立）によるUSスティール（1901年設立）買収計画に反対していることから、その見返りという見方もある。
ただ、米議会では野党・共和党が、鉄道事業だけに巨額支援を行うことに強く反対しているだけでなく、直近では、先月にコンテナ船衝突で崩落したメリーランド州・ボルティモアのフランシス・スコット・キー大橋（1977年開通）の再建を優先すべきだと主張しており、実現までには多くのハードルがある。
（注）ピラーⅡ：加盟国が、海底・量子技術・人工知能（AI）と自律武器・サイバー攻撃・極超音速と対極超音速・電子戦・国防革新・情報共有など8つの核心防衛技術を共同で開発する計画。
（参考）米国の高速鉄道：2000年開業のアセラ・エキスプレス（ボストン～NY～フィラデルフィア～ワシントンDC間全長240キロメートル）の平均時速は約130キロメートル、また、2018年開業のブライトライン（マイアミ～ウェスト・パームビーチ～オーランド国際空港間全長390キロメートル）の既存区間は時速130～160キロメートルに制限。一方、テキサス州高速度鉄道（ダラス～ヒューストン間全長380キロメートル）は全区間平均時速約250キロメートルで走行可能。
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