既報どおり、ジョー・バイデン大統領（78歳）は、アジア政策においてはもっぱら、中国の軍事力及び経済力の台頭を阻止することに注力すると明言している。その戦略の急先鋒として、アントニー・ブリンケン国務長官（58歳）が早速、中国包囲網の礎となる四ヵ国
戦略対話（クワッド、注後記）を主導したが、当然のことながら中国は大いに苛立っている。
2月18日付米
『ワシントン・タイムズ』紙：「中国、米新政権の“クワッド”対話戦略推進に苛立ち」
アントニー・ブリンケン国務長官は2月18日、日・米・豪・印の四ヵ国による安全保障対話を司るクワッド会議を早速開催した。
同省の声明によると、同長官が同日、豪州のマライズ・ペイン外相（56歳）、インドのS.・ジャイシャンカル外相（66歳）、日本の茂木敏充外相（65歳）とテレビ会議を行ったという。
クワッド会議開催は、バイデン新政権が、トランプ前政権によって進めた中国封じ込め政策を更に推し進めようとしている証しである。
同四ヵ国は、準公式の同盟で、既に“アジア版NATO（北大西洋条約機構）”と呼ばれている。
同省声明では、具体的に中国の名は出ていないが、中国がインド洋までの陸路網構築の一環で経由地としているミャンマーにおいて、“民主的な選挙で選出された政権復活を至急図る必要がある”という認識で一致したと言及されている。
ただ、同省としては、クワッド会議を基に中国包囲網を模索しようとしているが、一方で、日・豪・印各国の中国との貿易高が巨大となっていることを懸念している。
しかし、昨年後半、前政権のマイク・ポンペオ国務長官（当時、57歳）主導でクワッド会議を通じての安全保障問題に重点が置かれ、結果として昨年11月、ベンガル湾等における史上最大規模の合同演習開催に繋がっている。
そこで、新政権事情通が『ワシントン・タイムズ』紙に語ったところによれば、バイデン新大統領が先週、インドのナレンドラ・モディ首相と電話会談した際、可及的速やかにクワッド首脳会議の開催につき協議したという。
なお、冒頭のブリンケン長官の他三ヵ国外相とのテレビ会議において、クワッド首脳会議の件が討議されたかは明らかにされていない。
しかし、同長官主導のクワッド会議開催について、早速、中国国営メディア『環球時報』がその意見欄で、“越えてはならない一線を越えるならば、中国は経済力で以て報復しよう”として、クワッド会議によって、中国を外交・軍事提携で以て封じ込めようとする姿勢に不快感を示している。
同日付中国『環球時報』：「専門家、越えてはならない一線を越えたなら、中国には経済的報復の道があると主張」
中国の専門家は2月18日、バイデン新政権下で初めて、日・米・豪・印四ヵ国外相による会議開催に当たって、中国はインド太平洋地域戦略において、越えてはならない一線を越えようとしているかどうか、注視する必要があると説いた。
米国務省のネッド・プライス報道官（38歳）が2月17日、アントニー・ブリンケン国務長官が間もなく、日・豪・印三ヵ国の外相とクワッド会議を催すと発表していた。
このクワッド会議は、NATOインド太平洋版と称され、日米主導による対中政策戦略組織そのものである。
『ロイター通信』報道によると、同報道官は、新型コロナウィルス（COVID-19）感染問題、気候変動対策、及び“インド太平洋地域における自由で開かれた構想作りの強化・発展”について協議すると発表したとしている。
日本は昨年10月、四ヵ国外相会議を主催し、その結果11月、四ヵ国によるマラバール合同演習が実施されている。
中国社会科学院（1977年設立の国営シンクタンク）傘下の米国問題研究所の馮（フォン）副所長は2月18日、『環球時報』のインタビューに答えて、“クワッド会議はインド太平洋戦略の中心であり、バイデン新政権もトランプ前政権方針を継承して、対中政策として注力しようとしている”と解説した。
また、中国国際問題研究所（1956年設立の国営シンクタンク）の阮（ルアン）筆頭副所長は、ジョー・バイデン大統領はオバマ政権（2009～2017年）時代の“アジア再構築”政策をよく承知しており、今後、中国及びその同盟国による平和的な発展政策にいろいろな手を使って対抗してくると分析している。
更に、同副所長は、米新政権の中国政策はクワッド会議のみに限らないが、もしクワッド会議を以て反中国クラブを組織していこうとするなら、中国はそれ相応の対抗措置を講じる必要があると強調した。
一方、馮副所長は、“クワッド会議メンバーの国益はそれぞれ異なるので、中々機能しないだろう”としながらも、“もし、米国に追随して対中抗争を仕掛けてきたなら、目下豪州に対する経済戦略が奏功しているとおり、経済的影響力を行使すればよい”と言及している。
（注）クワッド：非公式な戦略的同盟を組んでいる日本、米国、オーストラリアおよびインドの四ヵ国間における会談で、二ヵ国間同盟によって維持されている。対話は2007年当時、日本の首相であった安倍晋三によって提唱され、その後ディック・チェイニー米副大統領の支援を得て、ジョン・ハワード豪首相とマンモハン・シン印首相が参加し開催される。対話は、インド南西端で毎年開催されるマラバール演習（四ヵ国合同演習）の実施に繋がった。
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オーストラリアで大手IT企業に対するニュース使用料の支払いを義務づける法案の制定が進められている。これに反発した米フェイスブックは18日、オーストラリアでのニュース記事の投稿や共有を全面的に遮断した。しかし、緊急事態下で必要となる情報を載せている政府関係や慈善団体のページも遮断されたため、オーストラリア国内で批判の声が上がっている。
米テックニュースサイト
『ザ・ヴァージ』は、オーストラリアの多くの政府機関や慈善団体のフェイスブックページが、フェイスブックによるニュース投稿の遮断措置に巻き込まれているようだと報じている。ユーザーからは、気象局、西オーストラリア州消防緊急サービス局、クイーンズランド州保健局などのページの投稿が閲覧できなくなっているとの報告が寄せられている。メディア組織ではない、政府機関や、公共サービスの告知や警告のページにも閲覧制限がかけられてしまっている模様だ。
しかし、一部の省庁では、公衆衛生や安全への差し迫ったリスクを警告する手段としてフェイスブックを利用していることもあり、投稿や閲覧を禁止にすることで一般市民に害を及ぼす可能性もある。
女性向けメディア『マンマミーア』は、フェイスブックは世界的なパンデミックの真っ只中に、証拠に基づいたジャーナリズムへのアクセスを遮断しただけでなく、 多くのメンタルヘルスや家庭内暴力に対する支援を提供している団体や防犯用の地域組織のページ、環境保全団体などのページを遮断してしまったと非難している。
フェイスブックの担当者は、ニュース投稿や閲覧の遮断は政府関係のページには影響を与えるべきではないとコメントした上で、制限の範囲に対する線引きに混乱があったことを認めた。「法律はニュース記事の定義について明確な基準を示していないため、当社は法律を尊重するために広い定義を採用した。間違って遮断されたページは回復させる。」と説明している。
『ロイター通信』によると、フライデンバーグ財務相は記者会見で「フェイスブックは間違っている。遮断は不必要で高圧的な行為であり、オーストラリアでの評判を傷つけることになる。」とコメントした。また、法案を巡り週末にザッカーバーグ最高経営責任者と協議した際、ニュースの閲覧遮断については何も警告していなかったと述べた。
米『CBS』によると、フレッチャー通信相は、オーストラリア放送公社(ABC)に対し、オーストラリア政府が法案を引き下げることはないと述べた。そして、フェイスブックがこの立場を維持するのであれば、今後フェイスブックで見るニュースはファクトチェックなどを受けていない信ぴょう性の低いコンテンツを載せると伝えているようなもので、プラットフォームとしての信頼性に影響すると指摘した。
豪シンクタンク「Center for Responsible Technology」代表のピーター・ルイス氏も、フェイスブックの決定は、プラットフォームの弱体化を招くだろうと述べている。「フェイスブックの行動は、プライバシー保護、偽情報、データ保護における同社の失敗を意味し、政府の規制強化のためのより大きな推進力が必要になる」と語った。そして、事実に基づいたニュースが載らなくなるのであれば、どうでも良い情報の共有と陰謀論のためのプラットフォームになるだろうと述べた。
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