厚生労働省の5月30日公表データによると、4月の有効求人倍率（季節調整）は1.48倍と、1990年7月に記録したバブル経済期の最高値（1.46倍）を上回り、1974年2月（1.53倍）以来43年2ヵ月振りの高水準となった。しかし、総務省の公表データでは、世帯別個人消費が14ヵ月連続で減少しており、また、東京商工リサーチによると、人手不足関連倒産が310件（うち後継者難が268件、求人難が24件、人件費高騰による資金繰り難が18件）と徐々に増えてきている。欧米メディアも関心を持って報じている。

5月30日付米『CNNニュース』：「日本の労働市場、人手不足状況悪化」
厚生労働省が5月30日に発表したデータによると、今年4月の求人倍率が1.48倍となり、1974年の1.53倍以来の高水準となっている。安倍晋三政権が推す、女性活躍社会創生政策も後押しして、女性や高齢者の就業人口が増えているが、業種によっては必要な雇用が確保できない状況にある。

少子高齢化によって労働人口の減少、更には将来の経済規模縮小が懸念されるが、日本は依然、移民労働力受け入れに消極的なことが顕著である。...

5月30日付米『CNNニュース』：「日本の労働市場、人手不足状況悪化」
厚生労働省が5月30日に発表したデータによると、今年4月の求人倍率が1.48倍となり、1974年の1.53倍以来の高水準となっている。安倍晋三政権が推す、女性活躍社会創生政策も後押しして、女性や高齢者の就業人口が増えているが、業種によっては必要な雇用が確保できない状況にある。

少子高齢化によって労働人口の減少、更には将来の経済規模縮小が懸念されるが、日本は依然、移民労働力受け入れに消極的なことが顕著である。

また、労働市場が好調であるのに、十分な賃金上昇に結びついていないという問題もある。

同日付英『ロイター通信英国版』：「日本の労働市場好調で、個人消費増への期待」
四十数年振りの求人倍率を記録しても、4月の個人消費高は、車購入や教育費用の減少によって、前年同月比▼1.4%と、通年平均の▼0.7%を大幅に上回る落ち込みとなっている。

ただ、高い求人倍率と合せて、失業率が2.8%と、1994年6月以来の最低レベルが続いていることから、経済専門家は、いずれ個人消費増につながるものと期待している。これは、消費者物価指数＋2.0%の目標が中々達成できない日銀関係者も同様であろう。

同日付ロシア『RT（ロシア・トゥデイ）テレビニュース』：「日本の労働市場が予想以上にタイト」
4月の求人倍率は四十数年振りに高い数値を示しているが、少子高齢化に伴う労働人口減少が背景にある。かかる状況下、女性や高齢者の就業者数増となっているのは、日本経済にとって良いニュースであろう。

一方で、求人難の状況が賃金上昇に結びついていないという事態があるが、専門家によると、雇用が確保できない企業が海外移転に動いていることが背景にあるという。

同日付ドイツ『DPA（ドイツ通信）インターナショナル』：「日本の世帯別個人消費が14ヵ月連続で落ち込み」
5月30日の総務省発表によると、4月の世帯別個人消費額は前年同月比▼1.4%と、14ヵ月連続の減少となっている。これは、日経ビジネスが予測した▼1.0%より、また、3月の▼1.3%より大きい落ち込みである。

また、平均月額賃金（インフレ調整値）も47万2,047円（4,253ドル）で、前年同月比▼2.2%と、2ヵ月連続の減少となっている。

経済専門家によると、女性や若年層が、特に低賃金のアルバイトやパートに従事していることが背景にあるとしている。総務省の発表では、かかる非正規雇用者が全体の37%に上る。

一方、今月初めの政府発表では、今年1～3月期の経済成長率は年率換算＋2.2%と、5四半期連続の成長となっているとしているが、この背景には輸出が好調なことが挙げられる。

5月5日付Globali「米国抜きのTPPの行方は？」の中で、“米国を除く環太平洋経済連携協定（TPP）の参加11ヵ国による首席交渉官会合が、5月初めにトロント（カナダ）で開催された。日本と豪州が中心になって、米国抜きでもまずTPPを発効させ、米国が将来復帰できる道を残しておく戦略で会合をリードしようとしたが、メンバー国間に温度差があり、結局具体的進展はみられなかった”と報じた。そしてこの程、アジア太平洋経済協力会議（APEC）閣僚会合開催の機会に、TPPメンバー国による閣僚会議を開いたが、今年11月開催のAPEC首脳会議までに、TPPを早期に発効させる選択肢につき各国で検討した上で再度協議するとの共同声明を出しただけで終わっている。

5月21日付米『CNBCニュース』：「TPPメンバー国、米国抜きでの協定締結に向けて努力することを確認」 　
　ハノイ（ベトナム）で開催されたAPEC閣僚会議の機会を捉えて、TPPメンバー11ヵ国の担当閣僚が別途会合を開き、TPPを“迅速に”発効させる方策について検討していくことで合意した旨、5月21日に共同声明として発表した。今年11月中旬にベトナムで開催されるAPEC首脳会議までに、当該検討結果を持ち寄ることとなった。...

5月21日付米『CNBCニュース』：「TPPメンバー国、米国抜きでの協定締結に向けて努力することを確認」 　
　ハノイ（ベトナム）で開催されたAPEC閣僚会議の機会を捉えて、TPPメンバー11ヵ国の担当閣僚が別途会合を開き、TPPを“迅速に”発効させる方策について検討していくことで合意した旨、5月21日に共同声明として発表した。今年11月中旬にベトナムで開催されるAPEC首脳会議までに、当該検討結果を持ち寄ることとなった。 　

　ニュージーランドのトッド・マクレー貿易担当相は、米国の離脱でTPPが無効になったとは考えておらず、引き続きTPP発効に向けて努力していく意向だと語った。また、豪州のスティーブン・シオボ貿易・観光・投資担当相も、米市場に期待してのTPP発足であったが、TPP協定そのものの意義は依然高いものであるから、まだ先に進む余地があるとした上で、将来米国が復帰することに期待したいと表明した。 　

　しかし、TPPメンバー11ヵ国の共同声明を受けて、米国のロバート・ライトハイザー通商代表は、米国のTPP離脱の決定には何ら変更がなく、トランプ政権は関係国と二国間交渉を行う方針であるとコメントしている。

同日付英『ロイター通信英国版』：「TPPメンバー国、米国拒絶にも拘らずTPP発効に向けて前進することで合意」 　
　TPPメンバー11ヵ国は、引き続きTPP発効に向けて協議を継続していくことで合意したものの、メンバー国間では、米国抜きのTPPについて評価がかなり分かれている。例えば、ベトナムやマレーシアは、米国の大市場へのアクセスを求めてTPPに署名したことから、米国が離脱した以上、TPP内条件の再協議を要求している。 　

　なお、TPP11ヵ国は7月に日本で首席交渉官会合を持ち、11月のメンバー国首脳会議での提案に繋げられるよう協議を続ける予定である。

同日付ニュージーランド『ニュージーランド・ヘラルド』紙：「TPPメンバー国、ハノイでの会合で次の首脳会議での決定に向けて検討課題と日程案につき合意」 　
　ハノイでのTPPメンバー11ヵ国閣僚会議を終えて、マクレー貿易相は5月21日、メンバー国間にバラツキはあるものの、TPP発効に向けてまとまっていこうとしていると語った。また、同貿易相は、米国抜きの場合のTPPの有益性について評価するよう事務方に指示したという。 　

　なお、ニュージーランドとしては、同国の農家・輸出業者のためにTPPのような自由貿易協定に加わっていくことが重要であり、もしそうでないと、既に優遇取引協定を有している豪州他に競争力で負けることになるとしている。

同日付シンガポール『ザ・ストレーツ・タイムズ』紙：「シンガポール、TPP発効に向けて努力することを全面支持」 　
　TPPメンバー11ヵ国の共同声明とは別に、シンガポールのリン・フン・キァン通商産業相は、TPPは加盟国に有益となるだけでなく、発効後のTPPに非メンバー国を誘致することもできるので、何としてでもTPPを前進させるために検討を続ける旨表明した。 　

　なお、同相は省庁高官に対して、TPPを速やかに発効させるために必要な選択肢を導き出すべく、今後数ヵ月かけて検討するよう指示を出した。

同日付アジア『アジアン・コレスポンデント』オンラインニュース：「TPPメンバー国、米国抜きでのTPP発効に向けて努力していくことで合意」 　
　当初12ヵ国が署名したTPP協定であるが、米国の離脱宣言もあって、これまでに批准したのは日本とニュージーランドのみである。両国は、基本合意までに費やした過去7年間の交渉を無駄にしないためにも、TPP発効に向けて前進すべきと主張している。 　

　一方、ベトナムとマレーシアは、米国の大市場へのアクセスに期待してTPPに署名したため、米国抜きの場合には、TPP内条件の見直しが必要だと表明している。

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