米国を除く環太平洋経済連携協定（TPP）の参加11ヵ国による、首席交渉官会合が5月2～3日、トロント（カナダ）で開催された。日本と豪州が中心になって、米国抜きでもまずTPPを発効させ、米国が将来復帰できる道を残しておく戦略で会合をリードしようとしたが、米国との北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉を迫られているカナダ・メキシコの他、米国抜きのTPPに慎重な構えを見せているベトナム・マレーシアや、米国の代わりに中国を呼び込むべきと主張するチリ・ペルーもいて、結局具体的進展はみられなかった。これをみた中国は、米国抜きのTPPに将来はなく、やはり中国中心の地域包括的経済連携（RCEP、東南アジア諸国連合（ASEAN）＋日中韓印豪NZの計16ヵ国）を積極的に取進めることが有益だとアピールしている。

5月4日付カナダ『グローブ&メール』：「ポロズ総裁、カナダはトランプ大統領の貿易摩擦に当って先を見越した政策が必須と発言」 　
　カナダ中央銀行のステファン・ポロズ総裁は5月4日、メキシコシティでの講演で、ドナルド・トランプ大統領が仕掛けてくる保護主義政策に対応するため、先を見越した政策を打ち出す必要があると語った。同総裁は、例えば、成立が困難となったTPPの条件を駆使して、米国抜きで北米協定を更に拡大した新自由貿易圏の創設も検討に値すると付言した。...

5月4日付カナダ『グローブ&メール』：「ポロズ総裁、カナダはトランプ大統領の貿易摩擦に当って先を見越した政策が必須と発言」 　
　カナダ中央銀行のステファン・ポロズ総裁は5月4日、メキシコシティでの講演で、ドナルド・トランプ大統領が仕掛けてくる保護主義政策に対応するため、先を見越した政策を打ち出す必要があると語った。同総裁は、例えば、成立が困難となったTPPの条件を駆使して、米国抜きで北米協定を更に拡大した新自由貿易圏の創設も検討に値すると付言した。 　

　トランプ大統領は、カナダ企業にも恩恵となる法人税の大幅削減を打ち出す一方、カナダの材木取引に最大24%の関税を課すと先月決定しただけでなく、乳製品やエネルギー資源取引にも何らかの負荷をかけると言われている。 　

　なお、米国はカナダにとって総輸出額の4分の3を占める輸出先であり、トランプ大統領の保護主義政策の影響をもろに受けることになるが、メキシコはカナダ以上に米国依存度が大きい。

5月5日付シンガポール『トゥデイ・オンライン』：「日本のTPP支援政策は頼もしいが、野心が強過ぎる」 　
　第二次大戦以降、米国が世界自由貿易の中心的役割を果たしてきたが、ことTPPに関しては、トランプ大統領の離脱宣言によって、その中心国が変わろうとしている。 　

　安倍晋三首相は当初、米国抜きのTPPは“意味がない”と言っていたが、今回のTPP首席交渉官会合において、不参加の米国に代わって、TPP内最大の経済大国として、米国抜きでもTPPを発効させる方針に舵を切ってきた。この方針に、豪州とニュージーランドも賛同して追随する考えを示している。 　

　ただ、TPP11ヵ国の経済規模を合計しても届かない米国が抜けた自由貿易圏は、果たしてどれだけアジア太平洋圏にとって意義のあることなのか、また、TPPには参加していない、世界第2位の経済大国の中国が推し進めているRCEPとの関わりはどう進めるべきなのか等々、立ちはだかる問題は大きい。 　

　なお、日本は、米国抜きのTPPを発効させておいて、将来米国が復帰できる道を残しておく考えのようであるが、その可能性はトランプ政権後の新政権になってからという、かなり先の話とならざるをえないだろう。

5月4日付ベトナム『ナン・ダン・オンライン』：「ベトナムはTPPメンバーと将来に向けて連携」　 　
　外務省のレ・チ・ツ・ハン報道官は5月4日、TPP発効に向けてTPPメンバーと協議を継続していくと表明した。ベトナムはそもそも、自国のシステムを見直して国際自由貿易における役割を果たすべくTPPに参加を決めたが、（米国が加わらない形での）これからの貿易ルールや市場規模への対応について、微調整していくべきと考えているとも付言した。

一方、同日付中国『チャイナ・デイリィ』：「米国抜きのTPPに将来はない」 　
　米国を除いた11ヵ国のTPPメンバー国代表が、5月2～3日にトロントで会合を開き、TPPの今後について協議したが、米国抜きのTPPが果たして機能するか不詳である。 　

　すなわち、世界銀行の昨年統計によると、米国の国内総生産（GDP）は世界合計の約24%を占めており、その米国が不参加のTPPが採算的に成り立つことにならないだろう。何故なら、残った11ヵ国のGDP合計は世界の13%でしかなく、また、対米国貿易がない状態で、11ヵ国間内での競争が激しくなるとみられるからである。