習近平（シー・チンピン）主席は6月29日～7月1日の間、中国返還20周年記念式典出席のため香港を訪問することになったが、同時期に国産空母“遼寧”も香港寄港することが予定されており、香港の民主化運動を威圧するためと、香港住民の中国帰属意識を回復させる狙いがあるとみられる。

6月25日付米『CNNニュース』：「習近平主席、返還20周年記念式典出席のため香港訪問」
中国国営『新華社通信』は6月25日、習近平主席が6月29日～7月1日の間、中国返還20周年記念式典出席のために香港を訪問すると報道した。
また、同主席は、人民解放軍の駐屯地を訪ね、更に、香港次期行政長官の林鄭月娥（キャリー・ラム）氏の就任式にも出席するという。
なお、香港民主化運動活動家らを中心とした、反習の抗議デモが繰り広げられると見込まれることから、香港警察は中国側警察組織と連携して、抗議デモの封じ込め等事前に周到な準備を行っている。...

6月25日付米『CNNニュース』：「習近平主席、返還20周年記念式典出席のため香港訪問」
中国国営『新華社通信』は6月25日、習近平主席が6月29日～7月1日の間、中国返還20周年記念式典出席のために香港を訪問すると報道した。
また、同主席は、人民解放軍の駐屯地を訪ね、更に、香港次期行政長官の林鄭月娥（キャリー・ラム）氏の就任式にも出席するという。
なお、香港民主化運動活動家らを中心とした、反習の抗議デモが繰り広げられると見込まれることから、香港警察は中国側警察組織と連携して、抗議デモの封じ込め等事前に周到な準備を行っている。

6月26日付英『ロイター通信英国版』：「中国側の完全民主化拒否にも拘らず、香港青年活動家らは抗議行動率先」
1997年に香港が英国から返還された際、中国は“一国二制度”の下、普通選挙権含めて、香港住民に自由の権利を認めると約束した。しかし、それはこれまでのところ履行されず、2014年に中国側が提案したのは、普通選挙とは言え、予め中国政府が認めた候補者に限定するという“偽の民主主義”であった。
中国国営メディアの6月26日報道によると、習主席は、香港の“一国二制度”は最善の政策であり、今後も“ぶれずに”維持していくことを誓う、と語ったという。しかし、実態は、香港における様々な民主化運動が抑圧されてきており、中国本土においてと同様、何人もの活動家が拘束されてきている。

同日付香港『サウス・チャイナ・モーニング・ポスト』オンラインニュース：「習近平氏、主席としては香港初訪問も、通商交渉で過去に数回訪問」
習主席は副主席時代の2008年7月、北京オリンピックの一部として馬術競技が行われるため、事前視察の目的で香港を訪問した。その際習氏は、香港市民のこれまでの苦労をねぎらい、かつ、中国本土の経済発展への貢献について称賛した。
習氏はこれ以前に、1992年には福州（フーチョウ、福建省省都）の共産党委員会書記として、2000年には福建省長として、更に、2005年には浙江省の党委員会書記として、主に通商促進・経済連携強化のために香港を訪問している。

同日付中国『チャイナ・デイリィ』：「習主席、記念式典出席のため香港訪問」
梁振英（リョン・ツァンイン）現行政長官と林鄭次期長官は共に、習主席の返還20周年記念式典及び行政長官就任式への出席について、歓迎の意を表明している。
習主席は今年4月、次期行政長官に選出された林鄭氏を北京に迎え、これまでの20年間、香港における“一国二制度”は成功裏に実施されてきたと称賛した上で、同氏が新長官として、今後とも香港の発展に寄与するよう望むと発言している。

先月末既報どおり、フィリピン大統領が常設仲裁裁判所（PCA）裁定に則って南シナ海領海内での石油探査活動を匂わせたところ、中国首脳より戦争になると脅されて、おとなしくなっている。そうした中、ベトナム首脳が訪米の上、貿易のみならず国防面でも米国支援を仰ぎ、米国との連携強化方針を示せば、インドは、中国によるパキスタン・スリランカ連携による包囲網を懸念し、南シナ海問題について、中国よりも米国寄りの対応に出てきている。

5月31日付米『ニューヨーク・タイムズ』紙：「トランプ大統領、ベトナムのフック首相訪米を歓迎して両国間貿易協定締結」
トランプ大統領は5月31日、ベトナムのグエン・スアン・フック首相をホワイトハウスに迎えて会談し、両国間の貿易協定の締結と、中国の海洋活動牽制のための沿岸警備艇供与について協議した。

会談後の共同声明によると、ゼネラル・エレクトリック社などの先端技術製品を含めた80億ドル（約8,900億円）余りの貿易協定に合意したという。...

5月31日付米『ニューヨーク・タイムズ』紙：「トランプ大統領、ベトナムのフック首相訪米を歓迎して両国間貿易協定締結」
トランプ大統領は5月31日、ベトナムのグエン・スアン・フック首相をホワイトハウスに迎えて会談し、両国間の貿易協定の締結と、中国の海洋活動牽制のための沿岸警備艇供与について協議した。

会談後の共同声明によると、ゼネラル・エレクトリック社などの先端技術製品を含めた80億ドル（約8,900億円）余りの貿易協定に合意したという。フック首相訪米前、トランプ政権は、米国にとってベトナムとの貿易で320億ドル（約3兆5,500億円）の入超となっていることを懸念していた。

なお、トランプ大統領は、北朝鮮問題解決を優先するために親中国政策に舵を切ったと言われているが、南シナ海において中国の海洋進出に対抗しているベトナムに対して、中古の沿岸警備艇1隻、及び小型の巡視船6隻を供与している。

一方、フック首相は首脳会談において、追加の沿岸警備艇の供与要請と、近い将来に米軍空母をベトナムに寄港させる話につき協議したことを明らかにした。

6月1日付ロシア『スプートニク・インターナショナル』オンラインニュース：「ベトナム首相、アジアにおける米国の海洋防衛強化方針を歓迎」
訪米中のベトナムのフック首相は5月31日、米国及びその他関係国の、アジアにおける海洋上の安全保障強化政策を歓迎していると表明した。

ベトナムを含めた東南アジア諸国は、中国が昨年7月のPCA裁定を無視して、南シナ海において軍事拠点化に動いていることに懸念を表明していた。

一方、5月30日付英『ロイター通信英国版』：「インド、中国の反発を恐れて合同軍事訓練に豪州軍を含めず」
インドの海軍及び外交関係者は5月30日、7月に予定されている日米印3ヵ国合同軍事訓練に、豪州軍艦の参加は断り、同高官のオブザーバー参加に留めるよう豪州側に回答したことを明らかにした。

インド側は、中国によるインド洋での活動の活発化－パキスタン・スリランカ・バングラデシュにおける海上設備建設支援、また、2013年以降少なくとも6隻の中国軍潜水艦のインド洋航行等－に懸念を抱いていたが、日米印の合同軍事訓練に豪州軍艦まで含めて大規模化し、結果として中国側を刺激することを恐れたとみられる。

米印両国は1992年、マラバール合同海上演習を開始したが、2014年以降日本の海上自衛隊も毎年参加している。米軍高官は、同演習はインド洋及び太平洋における共同パトロール体制構築に有効としており、最近では、インド洋の他、東・南シナ海周辺でも実施されている。

また、5月31日付インド『ジ・インディアン・エクスプレス』紙：「インドとスペイン両首脳、南シナ海問題の平和的解決を要望」
ナレンドラ・モディ首相と、訪印中のスペインのマリアーノ・ラホイ首相は5月30日、南シナ海における領有権問題について、国連海洋法条約（UNCLOS）等の国際法に則って、平和的に解決されることが重要だとし、また、同海域における航行の自由原則を確認する旨の声明を出した。

ただ、中国はPCA裁定を無視して南シナ海における海洋活動を活発化させてきており、インドとスペイン両首脳の声明には反発するものとみられる。

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