中国の習近平（シー・チンピン）国家主席は、人民解放軍創立90周年記念式典で、中国固有の領土・侶有権は“1ミリたりとも”他国に譲ることはしないとの決意表明をした。今秋に“中国共産党第19回党大会（19大）“開催を控えて、国内における統率力の基盤固めを意図したものとみられる。

8月1日付米『ワシントン・ポスト』紙（『AP通信』配信）：「習主席、固有の領土は“1ミリたりとも”失うことはしないと表明」
　　中国の習主席は8月1日、人民解放軍創立90周年の式典の挨拶で、中国固有の領土・領有権について、“1ミリたりとも”諸外国に譲ることは決してしないと宣言した。230万人の傭兵を抱え、今や世界1の軍隊になった人民解放軍の総司令官として、その影響力を内外に示す意図とみられる。...

8月1日付米『ワシントン・ポスト』紙（『AP通信』配信）：「習主席、固有の領土は“1ミリたりとも”失うことはしないと表明」
　　中国の習主席は8月1日、人民解放軍創立90周年の式典の挨拶で、中国固有の領土・領有権について、“1ミリたりとも”諸外国に譲ることは決してしないと宣言した。230万人の傭兵を抱え、今や世界1の軍隊になった人民解放軍の総司令官として、その影響力を内外に示す意図とみられる。

　　これは、以下の領土・領有権問題を念頭に置いた発言と考えられる。

・対インド；1962年の国境紛争以来火種となっているヒマラヤ山脈東部における領有権争い（編注；インドのアルナーチャル・ブラデーシュ州のほとんどを中国領土と主張）
・対日本；東シナ海の尖閣諸島（中国名釣魚島）の帰属問題
・対台湾；一つの中国原則に抗う台湾政府の独立主権主張

　　同主席は同時に、中国自身は決して争いを仕掛けることはないとも付言した。彼自身がしばしば言及する“中国の夢”（中華民族の偉大なる復興）として、人民解放軍を国際社会の安寧をリードする軍隊に位置付けるとの決意からの発言と考えられる。

同日付英『ロイター通信英国版』：「習主席、中国は平和を第一に考えるが、主権擁護のため妥協はしないと表明」
　　習主席は記念式典において、中国は平和主義を貫くとしながらも、中国主権を擁護するためには如何なる妥協も許さないと表明した。

　　すなわち、同主席は、中国は自ら侵略や領土拡張を意図することはないが、他国の如何なる侵略行為にも敢然と立ち向かい、打ち負かすと強調した。そのため、人民解放軍は中国共産党の指導の下、世界第2位の経済力を誇る中国を守るのに相応しい武力・能力を培っていくと宣言した。

同日付中国『人民日報』（『新華社通信』配信）：「習主席、中国は平和を尊重するが、主権擁護のために妥協はしないと強調」
　　習主席は、人民解放軍の総司令官として、今後の同軍のあるべき姿、辿るべき道を指示した。すなわち、人民解放軍は、中国独自の社会主義システム、中国固有の領土・領有権及び安全保障、更には、アジア太平洋地域及び世界における安寧を守っていく礎となると強調したものである。

厚生労働省が発表した5月の有効求人倍率（季節調整値）は、バブル期のピークを超えた前月より更に上昇し、1974年2月以来43年3ヵ月振りの高水準を記録した。しかし、経済産業省発表の鉱工業生産指数は、前月より▼3.3%下落し、また、総務省公表の個人消費は、同じく前年同月比▼0.1%減少し、15ヵ月連続の下落となった。ただ、海外メディアの見方は、毀誉褒貶（きよほうへん）相半ばする状況となっている。

6月30日付米『Foxニュース』（『AP通信』配信）：「日本の5月鉱工業生産指数及び失業率が上昇」
日本政府の6月30日発表では、5月の鉱工業生産指数は前年同月比＋6.8%と、7ヵ月連続の上昇となった。ただ、前月比▼3.3%下落となっているが、これは、日本のいわゆる“ゴールデンウィーク”による生産休止が影響したものとみられる。

一方、求人倍率は1974年2月以来の1.49倍となったが、失業率は前月比＋0.3%の3.1%に上昇している。...

6月30日付米『Foxニュース』（『AP通信』配信）：「日本の5月鉱工業生産指数及び失業率が上昇」
日本政府の6月30日発表では、5月の鉱工業生産指数は前年同月比＋6.8%と、7ヵ月連続の上昇となった。ただ、前月比▼3.3%下落となっているが、これは、日本のいわゆる“ゴールデンウィーク”による生産休止が影響したものとみられる。

一方、求人倍率は1974年2月以来の1.49倍となったが、失業率は前月比＋0.3%の3.1%に上昇している。これは、求人難を背景に、多くの人が、より好条件の仕事への転職を試みて退職したためと分析される。

また、1～3月期の成長率が、当初見込み数値の年率2.2%を1.0%に下方修正された。これは、成長エンジンの重要項目である賃金が横ばいで推移していることが要因である。

一方、同日付英『ロイター通信英国版』：「日本の鉱工業生産指数が下落し成長率に危険信号」
日本政府が発表した5月の鉱工業生産指数は、自動車と建設機械メーカーの生産減少を受けて前月比▼3.3%と予想以上に落ち込んで、2011年3月の大震災以来の下落を記録し、また、在庫もほぼ1年振りの高水準となった。更に、5月の世帯当り消費額も、前年同月比▼0.1%減少となっている。

経済専門家は、これらの実績値に加えて、最近の原油価格下落及び賃金横ばいという状況に鑑みて、来月の金融政策決定会合で日銀は、目標とする物価指数2%の達成時期を、更に延期せざるを得なくなる恐れがあるとみる。

また、同日付中国『新華社通信』：「日本の5月の求人倍率は、求人難を背景に四十数年振りの高水準」
今回政府が発表した、1.49倍との5月の求人倍率は、求人難が引き続き厳しい状況にあることを意味し、経済にとっては不利益となるとみられる。

失業率は前月より＋0.3%上昇の3.1%となり、失業者数が前月比＋19万人（＋10.2%）増の205万人となっている。

また、世帯当り消費額は前年同月比▼0.1%の28万3,056円（2,530ドル）となり、15ヵ月連続の減少となっている。これは、世帯当り平均収入額が、前年同月比▼1.7%減の42万1,497円と、3ヵ月連続の下落となっていることが背景にある。

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