トランプ大統領は、インタビューやツイッターを駆使して、内政のみならず外交問題についても、自身の思惑どおり進むよう自分流を貫いている。そして、11月の初のアジア歴訪に当って、最重要課題としている北朝鮮問題を何とか前に進めようと、北朝鮮に厳しい対応を見せている中国には秋波を送り、一方、北朝鮮の外交部北米局長をモスクワに迎えるなどして北朝鮮関係を強化しようとしているロシアには露骨に嫌味を言っている。ただ、西側メディアは同大統領の表現をそのまま記事にしているが、ロシアメディアは深読みして、同大統領はロシアの協力を切望していると捉えている。なお、肝心の北朝鮮であるが、習近平（シー・チンピン）国家主席の2期目就任を褒め称える祝電を送っている。

10月26日付米『Foxニュース』：「トランプ大統領、北朝鮮問題に関わる米国の努力を貶しているとしてロシアを非難」
　　ドナルド・トランプ大統領は10月25日、北朝鮮の非核化問題に関する『Foxニュース』のインタビューに答えて、中国の支援は称賛するも、ロシアは米国の努力を邪魔していると非難した。

　　『ロイター通信』も、北朝鮮のアジアにおける唯一の同盟国である中国高官に対して、同大統領が核開発抑制のため圧力をかけるよう訴えていると報じている。...

10月26日付米『Foxニュース』：「トランプ大統領、北朝鮮問題に関わる米国の努力を貶しているとしてロシアを非難」
　　ドナルド・トランプ大統領は10月25日、北朝鮮の非核化問題に関する『Foxニュース』のインタビューに答えて、中国の支援は称賛するも、ロシアは米国の努力を邪魔していると非難した。

　　『ロイター通信』も、北朝鮮のアジアにおける唯一の同盟国である中国高官に対して、同大統領が核開発抑制のため圧力をかけるよう訴えていると報じている。

　　なお、同大統領は10月25日のツイッターで、習国家主席に電話して、同主席の再任を祝うとともに、北朝鮮及び米中貿易問題について協議したと述べている。

同日付英『ロイター通信英国版』：「トランプ大統領、北朝鮮問題に関し、中国は助けてくれているがロシアは米国の努力を蔑ろにしていると表明」
　　『Foxニュース』でのインタビューでトランプ大統領は、米ロ関係が好転すれば、北朝鮮の核問題を解決するのは容易いことと発言した。

　　同大統領は、中国は支援してくれているが、ロシアはどうも別の方向を向いていて、米国の努力を傷つけているとも述べている。

　　なお、米ロ関係は、2016年米大統領選へのロシアの関与の疑いや、クリミア半島の併合並びにシリア政府支援の問題で、ずっとギクシャクしてきている。

一方、同日付ロシア『スプートニク・インターナショナル』オンラインニュース：「トランプ大統領：米ロ関係が好転すれば、北朝鮮問題の解決は容易と発言」
　　トランプ大統領は、10月25日の『Foxニュース』インタビューに答えて、もし米ロ関係が好転するならば、それは素晴らしいことだと発言した。

　　更に、同大統領は、そうなることによって、北朝鮮問題の解決はもっと容易となろうとも付言した。

また、同日付韓国『聯合（ヨナプ）ニュース』：「北朝鮮首脳、習主席の国家主席再任を祝福」
　　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長は10月25日、中国の習国家主席の2期目体制の発足を祝福するメッセージを送った。

　　『朝鮮中央通信』は、同委員長が、今後両国の関係が発展し、両国民にとって利益となるよう望むとも表明したと報じた。

　　なお、朝鮮労働党中央委員会（最高意思決定機関）は先週、中国共産党大会開催を祝う簡単なメッセージを送っていた。

日銀黒田東彦総裁（72歳）の任期は来年4月8日までである。安倍政権は同総裁を、アベノミクスについて大胆な金融緩和で援護射撃した貢献者と称賛している。しかし、米メディアは、2期目の＋5年があるかどうかは、年齢の問題以上に、今月の総選挙の結果に委ねられているとみている。一方、同総裁は10月10日、物価上昇目標値の2%を達成し、かつ、それが継続していくようになるまで、大規模な景気刺激策を継続すると表明している。

10月11日付米『ブルームバーグ』オンラインニュース：「黒田総裁の再任は総選挙次第」
　　安倍晋三首相の突然の解散・総選挙の決定によって、日銀の黒田東彦総裁の再任の可能性はもとより、同行の世界で類を見ない大胆な金融緩和策の行方に暗雲が立ち込めてきた。

　　大方の見方として、自由民主党は与党第1党の地位は守るであろうが、解散前の絶対多数からいくら議席を減らすかが注目されている。...

10月11日付米『ブルームバーグ』オンラインニュース：「黒田総裁の再任は総選挙次第」
　　安倍晋三首相の突然の解散・総選挙の決定によって、日銀の黒田東彦総裁の再任の可能性はもとより、同行の世界で類を見ない大胆な金融緩和策の行方に暗雲が立ち込めてきた。

　　大方の見方として、自由民主党は与党第1党の地位は守るであろうが、解散前の絶対多数からいくら議席を減らすかが注目されている。

　　JPモルガン証券のシニア・エコノミスト足立正道氏（元日銀職員）は、議席を大幅に減らすようになれば、自民党としても従来路線の変更を余儀なくされ、黒田総裁の再任も難しくなるとコメントしている。

　　現在72歳の黒田総裁が来年4月に再任されると、史上最高齢の記録となるが、8月下旬に行われた調査では、黒田氏が再任との予想が最も高かった。安倍首相も当時、黒田総裁の手腕・功績を高く評価するとしていたが、次期総裁の可能性については時期尚早と付言していた。

　　しかし、バークレイズ・キャピタル証券日本担当調査部長の山川哲史氏（元日銀職員）は、自民党30議席減ならば安倍政権も保たれようが、40とか50議席減となれば、安倍氏退陣となり、黒田総裁の再任は完全に消えようと述べた。

　　なお、当社の調査結果では、（黒田氏の再任がない場合）中曽宏日銀副総裁（63歳）が最有力で、次に伊藤隆敏コロンビア大教授（67歳、国際金融論）が続いている。また、安倍政権の経済政策ブレーンであった本田悦郎スイス大使（62歳、経済学者－国際金融・金融政策）、雨宮正佳日銀理事（62歳、金融政策担当）も候補に挙がっている。

一方、10月10日付英『ロイター通信英国版』：「黒田日銀総裁、量的緩和政策を継続と表明」
　　黒田総裁は10月10日、日本経済は旺盛な輸出、消費増や堅調な建設業より、引き続き健全なペースで成長していくだろうと語った。

　　同総裁はまた、物価上昇率が当初目標の2%を達成し、更にそれが継続するようになるまで、現下の大規模景気刺激策は続けていくと強調している。

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