カシミール問題（注後記）は、核開発競争と相俟って、インドとパキスタン間の関係改善を妨げる最大要因となっている。そしてこの程、インド政府は、親パキスタン派でカシミール地方分離独立運動を指揮してきたリーダーが死去したことに伴い、反政府運動激化を懸念して同地方を封鎖する措置を講じた。

9月2日付『AP通信』：「インド、カシミール地方分離独立運動リーダーの死去を契機に同地方を封鎖」

インド政府は9月2日、親パキスタン派として長くカシミール地方分離独立運動を指揮してきたシェド・アリ・ギーラニ師（享年92歳）が9月1日に死去したことに伴い、反政府運動の活発化を懸念して、同地方を封鎖し、デモ等の禁止はもとよりほとんどの通信手段を遮断する措置を講じた。

故ギーラニ師の息子であるナシーム・ギーラニ氏が『AP通信』のインタビューに答えて、遺族の要望を無視して、インド政府が、出席者を極端に制限して質素な葬式を手配し、また、遺体を田舎の粗末な墓地に埋葬したという。...

9月2日付『AP通信』：「インド、カシミール地方分離独立運動リーダーの死去を契機に同地方を封鎖」

インド政府は9月2日、親パキスタン派として長くカシミール地方分離独立運動を指揮してきたシェド・アリ・ギーラニ師（享年92歳）が9月1日に死去したことに伴い、反政府運動の活発化を懸念して、同地方を封鎖し、デモ等の禁止はもとよりほとんどの通信手段を遮断する措置を講じた。

故ギーラニ師の息子であるナシーム・ギーラニ氏が『AP通信』のインタビューに答えて、遺族の要望を無視して、インド政府が、出席者を極端に制限して質素な葬式を手配し、また、遺体を田舎の粗末な墓地に埋葬したという。

遺族としては、故人の遺志に基づいて、同地方主要都市のシュリーナガルにあるイスラム教徒殉教者の墓地に埋葬したかったが、インド当局によって阻止されたという。

同氏は、“インド警察が父の遺体を無理やり持ち去ったあげく、遺族の誰も故人の葬式に立ち会えなかった”とし、“抵抗する我々に有無を言わせず、女性に対しても狼藉をはたらく程ひどいものだった”と糾弾した。

『プレス・トラスト・オブ・インディア』（1947年設立のインド最大の通信社）報道によると、政府関係者がギーラニ師遺体を埋葬し、反政府運動につながることを懸念して、集団による盛大な葬式も禁止したという。

更に、カシミール地方のほとんどが封鎖され、警察や軍隊が街を見回り、また、多くの幹線道路・橋・交差点には鉄製のバリケードや鉄条網が張られて交通が遮断されている上、街や村の境界に検問所が設けられて移動制限が講じられている。

また、集団抗議活動を防ぐため、携帯電話のネットワークやインターネットも遮断されている。

かかる取り締まりに反抗して、シュリーナガルの少なくとも3ヵ所で数十人の若者グループが抗議行動を起こしたが、警察及び軍隊によって催涙ガス攻撃を受けて鎮静化させられた。

故ギーラニ師は、カシミール地方をパキスタンに併合するようインド政府に求める活動を指導してきていたが、政府側の度重なる暴力的仕打ちを受けて、対話ではなく実力行使が必要と説いていた。

一方、パキスタン政府は9月2日、イムラン・カーン首相（68歳）の指示の下、公式に喪に服す日と定め、半旗を掲げた。

そして、外務省は、遺族や関係者の立ち合いを認めずに故人を埋葬したことを非難する声明を発表した。

同声明によると、“パキスタンは、カシミール地方の偉大なリーダーの遺体を、遺族らから奪い去るというインド警察の蛮行について強硬に非難する”と言及している。

なお、インド政府はこれまで、数々のカシミール地方の反政府運動について、パキスタン政府が反逆分子に武器供与等の支援をしていると糾弾していた。

9月3日付インド『ジ・インディアン・エクスプレス』紙（1932年創刊の英字紙）：「シェド・アリ・ギーラニ師の埋葬、警察は遺族を立ち会わせなかったとのクレームを否定」

故ギーラニ師の次男のシェド・ナシーム・ギーラニ氏は、数人の警官が夜中に自宅に押し掛けて遺体を無理やり運び出した上で、遺族を立ち会わせないまま勝手に埋葬したと非難した。

同氏は『ジ・インディアン・エクスプレス』のインタビューに答えて、“夜中に突然押し掛けた警察官らに対して、午前10時に埋葬したいと告げたにも拘らず、午前3時ごろ、強制的に遺体を持って行ってしまった”と語った。

これに対して、ジャンムー・カシミール州警察は、“親戚が埋葬に立ち会った”として当該クレームを否定した。

同警察のビジェイ・クマール監察官は、“報道されているような非難は全く根拠がない”とした上で、“遺体を悪党どもが奪い去る恐れがあることから、警察側で安全に対応した次第であるし、親戚も埋葬には立ち会っている”と反論した。

一方、ギーラニ師が指導していたパキスタン本拠の活動家グループ代表のアブドラー・ギーラニ氏は9月1日夜、故人の遺志に従って、遺体はシュリーナガルの殉教者墓地に埋葬すると発表していた。

（注）カシミール問題：インド亜大陸の北西部に位置するカシミール地方の領有をめぐるインドとパキスタン間の領土紛争。英領インド時代のカシミールは藩王国であり、藩王はヒンドゥー教徒で藩民の約5分の3がイスラム教徒という、藩王と藩民の宗教上の食い違いが現代に至るカシミール問題の出発点。四度に及ぶ印パ戦争など、印パが対立する最大要因となっている。パキスタンは、英領インドのイスラム教徒多住地域をもって建国され、イスラム国家の理念を掲げていることから、イスラム教徒多住地域のカシミールが自国領となるべきだと主張。一方、インドは、総人口の約8割がヒンドゥー教徒であっても、カシミールが国内にあることで、国是ともいうべき政教分離主義を喧伝できるため、領土分割に応じていない。

先月末既報どおり、フィリピン大統領が常設仲裁裁判所（PCA）裁定に則って南シナ海領海内での石油探査活動を匂わせたところ、中国首脳より戦争になると脅されて、おとなしくなっている。そうした中、ベトナム首脳が訪米の上、貿易のみならず国防面でも米国支援を仰ぎ、米国との連携強化方針を示せば、インドは、中国によるパキスタン・スリランカ連携による包囲網を懸念し、南シナ海問題について、中国よりも米国寄りの対応に出てきている。

5月31日付米『ニューヨーク・タイムズ』紙：「トランプ大統領、ベトナムのフック首相訪米を歓迎して両国間貿易協定締結」
トランプ大統領は5月31日、ベトナムのグエン・スアン・フック首相をホワイトハウスに迎えて会談し、両国間の貿易協定の締結と、中国の海洋活動牽制のための沿岸警備艇供与について協議した。

会談後の共同声明によると、ゼネラル・エレクトリック社などの先端技術製品を含めた80億ドル（約8,900億円）余りの貿易協定に合意したという。...

5月31日付米『ニューヨーク・タイムズ』紙：「トランプ大統領、ベトナムのフック首相訪米を歓迎して両国間貿易協定締結」
トランプ大統領は5月31日、ベトナムのグエン・スアン・フック首相をホワイトハウスに迎えて会談し、両国間の貿易協定の締結と、中国の海洋活動牽制のための沿岸警備艇供与について協議した。

会談後の共同声明によると、ゼネラル・エレクトリック社などの先端技術製品を含めた80億ドル（約8,900億円）余りの貿易協定に合意したという。フック首相訪米前、トランプ政権は、米国にとってベトナムとの貿易で320億ドル（約3兆5,500億円）の入超となっていることを懸念していた。

なお、トランプ大統領は、北朝鮮問題解決を優先するために親中国政策に舵を切ったと言われているが、南シナ海において中国の海洋進出に対抗しているベトナムに対して、中古の沿岸警備艇1隻、及び小型の巡視船6隻を供与している。

一方、フック首相は首脳会談において、追加の沿岸警備艇の供与要請と、近い将来に米軍空母をベトナムに寄港させる話につき協議したことを明らかにした。

6月1日付ロシア『スプートニク・インターナショナル』オンラインニュース：「ベトナム首相、アジアにおける米国の海洋防衛強化方針を歓迎」
訪米中のベトナムのフック首相は5月31日、米国及びその他関係国の、アジアにおける海洋上の安全保障強化政策を歓迎していると表明した。

ベトナムを含めた東南アジア諸国は、中国が昨年7月のPCA裁定を無視して、南シナ海において軍事拠点化に動いていることに懸念を表明していた。

一方、5月30日付英『ロイター通信英国版』：「インド、中国の反発を恐れて合同軍事訓練に豪州軍を含めず」
インドの海軍及び外交関係者は5月30日、7月に予定されている日米印3ヵ国合同軍事訓練に、豪州軍艦の参加は断り、同高官のオブザーバー参加に留めるよう豪州側に回答したことを明らかにした。

インド側は、中国によるインド洋での活動の活発化－パキスタン・スリランカ・バングラデシュにおける海上設備建設支援、また、2013年以降少なくとも6隻の中国軍潜水艦のインド洋航行等－に懸念を抱いていたが、日米印の合同軍事訓練に豪州軍艦まで含めて大規模化し、結果として中国側を刺激することを恐れたとみられる。

米印両国は1992年、マラバール合同海上演習を開始したが、2014年以降日本の海上自衛隊も毎年参加している。米軍高官は、同演習はインド洋及び太平洋における共同パトロール体制構築に有効としており、最近では、インド洋の他、東・南シナ海周辺でも実施されている。

また、5月31日付インド『ジ・インディアン・エクスプレス』紙：「インドとスペイン両首脳、南シナ海問題の平和的解決を要望」
ナレンドラ・モディ首相と、訪印中のスペインのマリアーノ・ラホイ首相は5月30日、南シナ海における領有権問題について、国連海洋法条約（UNCLOS）等の国際法に則って、平和的に解決されることが重要だとし、また、同海域における航行の自由原則を確認する旨の声明を出した。

ただ、中国はPCA裁定を無視して南シナ海における海洋活動を活発化させてきており、インドとスペイン両首脳の声明には反発するものとみられる。