北朝鮮は、1月6日の4度目の核実験実施に続いて、2月7日には人工衛星打上げと称する長距離弾道ミサイルの発射実験を実行した。日米韓が中心になって、国連安全保障理事会による追加制裁決議が求められているものの、総論賛成・各論反対の中国が消極的なこともあって、未だに進展がない。そこで韓国は、中国側が厳しい経済制裁案に同調してくれるよう、北朝鮮内で操業してきた開城（ケソン）工業団地の操業全面停止という苦渋の選択をした。北朝鮮にとって、年5億ドル（約560億円）余りの安定収入をもたらす同工業団地の操業停止措置を腹立たしく思ったのか、翌日には同団地を閉鎖し、軍事統制区域とすると通告してきた。今度は、韓国がこの措置に対抗して、資産凍結・没収された同団地で勝手に操業されないよう、韓国側からの同団地向けの電力・水供給を遮断した。両国間の応酬が激しくなる一方、依然国連の動きは鈍いようである。

2月12日付英『メール・オンライン（デイリィ・メール電子版）』（『AFP通信』記事引用）の、「韓国、北朝鮮による工業団地資産凍結は違法と糾弾」と題した報道記事：
「・韓国の統一部（省に相当）の洪（ホン）部長は2月12日、北朝鮮が一方的に開城工業団地内の韓国企業関係者らを追放し、韓国資産を凍結したことは違法であると断固抗議。 　
・同部長はまた、同団地内で両国間を結ぶ通信が一方的に打ち切られたことも遺憾と表明。...

2月12日付英『メール・オンライン（デイリィ・メール電子版）』（『AFP通信』記事引用）の、「韓国、北朝鮮による工業団地資産凍結は違法と糾弾」と題した報道記事：
「・韓国の統一部（省に相当）の洪（ホン）部長は2月12日、北朝鮮が一方的に開城工業団地内の韓国企業関係者らを追放し、韓国資産を凍結したことは違法であると断固抗議。 　
・同部長はまた、同団地内で両国間を結ぶ通信が一方的に打ち切られたことも遺憾と表明。」

同日付米『Foxニュース』（『AP通信』記事引用）の、「韓国、北朝鮮内の工業団地向けの電力・水供給を遮断」と題した報道記事：
「・韓国統一部は2月12日、開城工業団地向けの韓国側からの電力・水供給を遮断したと 発表。 　
・北朝鮮の祖国平和統一委員会は2月11日、韓国による同団地の操業中断決定は、米国に騙された朴（パク）大統領の売国気質、対決ヒステリーの産物だと非難。 　
・韓国統一部の洪部長は、同団地の操業には韓国企業124社が関わり、北朝鮮労働者を5万4千人雇い、靴下・腕時計・衣料品等を生産し、北朝鮮に6,160億ウォン（5億6千万ドル、約627億円）の現金収入をもたらしていたと発言。」

一方、同日付ロシア『スプートニク』国際オンラインニュースの、「ロシア、国連安保理で 国連による制裁決議を誤用と批判」と題した報道記事：
「・ロシアの国連安保理のサフロンコフ常任副代表は2月11日、安保理の何ヵ国かは、国連制裁を誤用、すなわち、あたかも自分たちに被制裁国の統治をコントロールする権利があると錯覚して、当該制裁を利用しようとしており、これでは政治的解決など望めないと批判。
・ロシアは中国と同様、北朝鮮の福祉や経済を瓦解させるような行き過ぎた制裁決議に反対。」

なお、対北朝鮮輸出入貿易額（2014年）は、中国が最も多く64.6億ドル（全体の61%） で、次いで韓国の23.4億ドル（同22%）である。以下、コンゴ共和国及びサウジアラビア の各々2.2億ドル（同2%）、インドの1.8億ドル（同1.7%）と続く。日本は2010年以降取 引高ゼロ、また、米国も僅か2,600万ドル（同0.2%）である。