6月21日ソフトバンクはアローラ副社長が退任すると突然発表した。アローラ氏は孫社長が2年前に自分の後任含みで米グーグルから引抜き、孫社長自身が60歳になる来年8月には社長を譲ると公言していたため、発表が株主総会の前日に行われたことを含めて退任は世界を驚かせた。昨日の株主総会で孫社長の続投については、出席した株主や同社の取締役に名を連ねるカリスマ経営者仲間の柳井ファーストリテイリング社長、永守日本電産社長の支持を得たようであるが、メディアは海外も含めてクールに反応しているようだ。

6月21日付『ニューヨークタイムズ』は、「退任後ソフトバンクは創業者の強い舵取りの下へ」という見出しで、日本のハイテク・通信複合企業のソフトバンクは就任後2年も立っていないアローラ氏が退任することにより後継者を失った。後継問題の混乱はソフトバンク及びその行動的創業者の動きをますます読み辛くしたと報じた。ソフトバンクの将来は孫社長の一手に握られていることだけは確かだと報じている。

6月22日付『ブルームバーグビジネス』は、「アローラ氏の退任は日本株式会社の後継問題に再び焦点を当てる」という見出しで、ソフトバンクグループの後継者と目されていたアローラ氏の突然の退任は、日本の会社が抱える後継者への経営移譲という問題を浮彫にしたと報じた。...

6月21日付『ニューヨークタイムズ』は、「退任後ソフトバンクは創業者の強い舵取りの下へ」という見出しで、日本のハイテク・通信複合企業のソフトバンクは就任後2年も立っていないアローラ氏が退任することにより後継者を失った。後継問題の混乱はソフトバンク及びその行動的創業者の動きをますます読み辛くしたと報じた。ソフトバンクの将来は孫社長の一手に握られていることだけは確かだと報じている。

6月22日付『ブルームバーグビジネス』は、「アローラ氏の退任は日本株式会社の後継問題に再び焦点を当てる」という見出しで、ソフトバンクグループの後継者と目されていたアローラ氏の突然の退任は、日本の会社が抱える後継者への経営移譲という問題を浮彫にしたと報じた。大塚家具の親子喧嘩、セブン＆アイホールディングスの鈴木社長の退任劇、燃費不正問題を機に最高経営責任者（CEO）の地位を譲ったスズキ、一旦社長を交代してまた復帰したファーストリテイリングの柳井社長の例を上げて、日本における後継者問題の難しさを伝えている。

6月22日付『ウォールストリートジャーナル』は、「ソフトバンク・アローラ社長突然の退任」という見出しで退任を報じた。2年間で2億8百万ドルという世界でも最高レベルの 報酬を得ていたアローラ氏については、行った投資の成果について強い批判も受けていたと報じている。

6月22日付英国『メールオンライン』（ロイター通信引用）は、「ソフトバンク創業者の社長継続案喝采を得る、後継者退任にはクールな反応」という見出しで、同社株主総会での株主の反応を報じた。投資した事業の先行きは不透明であり、後継者問題が振り出しに戻ったので、孫社長は同社の中長期的なビジョンを再度示す必要があるというアナリストのコメントを伝えている。

日銀は6月16日金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決め、追加緩和を行わないこととした。この決定は、来週に英国のEU離脱の国民投票を控えて比較的安全な資産への投資を選考する動きと、前日米国連邦準備理事会（FRB）が金利を据え置き、米国の利上げが遠のいたため米ドルから他通貨へ資金を移動する動きに拍車をかけ、世界の投資家から安全な通貨と見なされている円は1年10ヶ月ぶりに103円56銭の円高となった。また安全資産とみられている日本国債も買い上げられて期間10年物の利回りは過去最低のマイナス0.21％まで下げた。一方リスクの高い株式は売られて日経平均は前日比485円44銭の大幅安で引けた。

決定会合前も円高・株安は進んでおり、黒田総裁のいつもの発言を借りれば「躊躇なく必要な措置を取る」べきときであったと思われるが、専門家の見方では追加の金融緩和の手段は十分にあるという黒田総裁の強気の発言とは裏腹に、日銀の緩和手段にも限界が近づいており、来週英国で万一EU離脱が決定して市場が大混乱に陥った際に発動する手段を温存する必要があったので、今回は動けなかったのだというものである。その手の内を見透かして海外の投資家は日本の通貨、国債、株式を格好の投機の対象としている。日銀の金融政策に限界が見えて来ているが、そもそも金融政策だけでデフレを解消するのは初めから難しかったということである。政府の財政政策、成長戦略の出動は秋になるというが、そこまで待てるであろうか。

6月16日付『ウォールストリートジャーナル』は、「日本は外国投資家のための場所」という見出しで、日本が低成長とデフレとの戦いを続ける中、木曜日外国人の日本資産に対する飽くことない食欲は止まるところを知らず、円は年初来13％円高が進み2014年以来の強さに、10年物国債も買い進まれて利回りはマイナス0.19％（一時0.2％）まで下げたと報じた。この動きに呼応して海外の資産に投資していた日本の投資家も日本の資産に資金を移しており、これがまた円高に拍車をかけているとも報じている。...

6月16日付『ウォールストリートジャーナル』は、「日本は外国投資家のための場所」という見出しで、日本が低成長とデフレとの戦いを続ける中、木曜日外国人の日本資産に対する飽くことない食欲は止まるところを知らず、円は年初来13％円高が進み2014年以来の強さに、10年物国債も買い進まれて利回りはマイナス0.19％（一時0.2％）まで下げたと報じた。この動きに呼応して海外の資産に投資していた日本の投資家も日本の資産に資金を移しており、これがまた円高に拍車をかけているとも報じている。

6月16日付『CNBC』は、「何故今回の円の動きがくそ恐ろしいか」という見出しで、円高の動きは止まる様子がなく、為替トレーダーはこのままではデフレと戦う日本経済を押しつぶす勢いであると心配していると報じている。「市場は日本が将来に亘って本当に景気を刺激し続けられるか疑問を呈している」「英国の投票がどうなろうと、日銀の信頼性が問われ続けるだろう」などの専門家の意見を伝えている。

6月16日付『ブルームバーグビジネス』は、「英国投票次第で日銀緊急措置も」という見出しで、英国がEU離脱となった場合、円高は更に進むので黒田総裁は臨時政策決定会合を開催して緊急措置を講ずる必要があるであろうと報じた。これまで市場を驚かせてインパクトを与える行動をとって来た黒田総裁としては、そのくらいの行動に出るのではないかと報じている。

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