サウジアラビアのファリハ石油相は4月20日、今年の1月から開始したOPEC並びに主要非OPEC産油国による協調減産の延長合意で前進していると語った。原油価格は減産発効後ニューヨークのWTI（ウェスタン・テキサス・インターミディエート）で見て概ね1バレル50ドル以上を維持して来ているが、在庫は引き続き高水準であり、価格安定化のためには減産延長が必要だとの考えに対し、多くの産油国の間で合意が形成されて来ている。

4月20日付『ヤフーニューズ』（AP通信引用）は、「サウジ石油相、減産延長必要と語る」という見出しで、サウジアラビアの石油相が木曜日石油価格維持のためにOPEC及び非OPEC産油国で合意した減産の継続が必要のようだと語ったと伝えた。サウジアラビアは世界最大級の産油国であり、ファリハ石油相の発言は極めて重みを持つが、米国のシェールオイルの生産増で石油価格の50ドル割れの恐れが出ている中での発言であった。...

4月20日付『ヤフーニューズ』（AP通信引用）は、「サウジ石油相、減産延長必要と語る」という見出しで、サウジアラビアの石油相が木曜日石油価格維持のためにOPEC及び非OPEC産油国で合意した減産の継続が必要のようだと語ったと伝えた。サウジアラビアは世界最大級の産油国であり、ファリハ石油相の発言は極めて重みを持つが、米国のシェールオイルの生産増で石油価格の50ドル割れの恐れが出ている中での発言であった。発言はアラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビでの石油関係会議の講演でなされたが、ファリハ石油相は「減産延長合意は飽くまで初期段階でありすべての減産参加国の意向が確認されたわけではない」と語った。OPECは昨年11月、2008年以来となる6ヶ月間の日量120万バレルの減産に合意し、12月にはロシアを含む非OPECの十数ヶ国が更に日量558,000バレルの減産に合意した。しかし、米トランプ大統領は米国産油の増産を謳い、世界景気が低迷していること、イランが経済制裁解除後増産を目指していることなど今後の原油価格安定には不安定要素もあると報じている。

4月20日付『ブルームバーグビジネス』は、「OPEC減産後、在庫水準は意外にも増加」という見出しで、来月OPECとロシアが原油減産の効果を確かめるために会議を開催するが、そこでは在庫水準が減産開始時期よりも増加していることに驚くであろうと報じた。在庫水準は現在低下傾向にはあるが、国際エネルギー機関（IEA）のOECD諸国の在庫データによれば、先進国の石油消費は減産が発効する直前のOPEC増産により急増した在庫水準を元に戻すほど進んでいない。OPEC及び非OPECのロシア他10ヶ国間で合意した減産は、過去5年の平均レベルより3百万バレルほど多い過剰在庫を削減して価格を引き上げようとしたものであったが、在庫に関しては目標を達成していない。ブルームバーグの試算では、6月には昨年12月の在庫水準とほぼトントンのレベルになるが、過去5年の平均水準よりは未だ2百万バレルほど高いレベルにある。これは飽くまでも試算であり実際の在庫はもっと減っているかもしれないし、OECD諸国以外の大消費国である中国、インドの在庫水準は発表されていないので、状況は変わるかも知れない。OPECが減産を延長すれば、在庫の削減は更に進むかも知れないとアナリストは語っていると報じている。

ブラジルの食肉加工業者が検査官に賄賂を贈り衛生基準等に違反する食肉を国内外に販売していたことが明らかになったが、ブラジルから食肉を大量に輸入している中国は輸入を禁止し、日本も輸入手続きを保留するという措置を取っている。ブラジルは世界最大の食肉輸出国で世界の輸出額の五分の一を占めており、事態の進展次第では世界の食肉事情やブラジル経済への影響が懸念されている。

3月22日付『ニューヨークタイムズ』は、「ブラジル食肉不正事件は“みぞおちへのパンチ”」という見出しで、水曜日ブラジル農務相は安全基準を巡る不正疑惑で輸出が激減しており、食肉業界にとっては「みぞおちへのパンチ」となると語ったと報じた。先週の金曜日2年間の捜査の後、食肉の粗悪化や消費期限切れ、衛生基準違反を見逃すための賄賂を受け取ったとして連邦警察は連邦検査官十数人を逮捕した。不正を行った会社にはJBS、BRFの２大加工業者などが含まれているが、両社とも疑惑を否定している。...

3月22日付『ニューヨークタイムズ』は、「ブラジル食肉不正事件は“みぞおちへのパンチ”」という見出しで、水曜日ブラジル農務相は安全基準を巡る不正疑惑で輸出が激減しており、食肉業界にとっては「みぞおちへのパンチ」となると語ったと報じた。先週の金曜日2年間の捜査の後、食肉の粗悪化や消費期限切れ、衛生基準違反を見逃すための賄賂を受け取ったとして連邦警察は連邦検査官十数人を逮捕した。不正を行った会社にはJBS、BRFの２大加工業者などが含まれているが、両社とも疑惑を否定している。逮捕後売り上げは底なしの低下を見せており、当局によると３月の一日当たりの平均売上高が6,300万ドルであったのに対し3月21日の売上高は7.4万ドルまで減少した。南アフリカ、エジプト、中国などが輸入を禁止したほかEUも規制を発表した。農業はブラジル経済の四分の一を占めており、政治家の腐敗やルセフ前大統領の弾劾による影響で低迷しているブラジル経済にとっては打撃となると報じている。

3月22日付『ブルームバーグビジネス』は、「中国の輸入禁止でブラジル産冷凍食肉が海上で立ち往生」という見出しで、中国の輸入禁止で上海の輸入業者が影響を受けていると報じた。この危機は3月17日ブラジル当局が食肉業者の不正で、ハム・ソーセージに豚の頭や段ボールが混ぜられていたり、腐った肉の防臭のため薬品が使われていたと発表したことから始まった。中国は昨年のブラジルの食肉輸出額55億ドルの三分の一を輸入しているが、ブラジルからアジアの港まで1ヶ月以上かかるため、積み荷は今や宙ぶらりんの状態となっている。香港も火曜日輸入禁止を発表したが、香港では中国各地への積み替えが行われている。ブラジルのテメル大統領は食肉輸入国の大使をブラジリアのレストランに招待しステーキ食べ放題のディナーをふるまってブラジル産牛肉の安全を宣伝した。しかし食べ物に対する不安は容易に始まるが、解消されるまでには時間がかかる。特に中国ではその傾向が強いと報じている。

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