10月12日トヨタ自動車の豊田社長とスズキの鈴木会長はトヨタ自動車の東京本社で記者会見し、両社が提携交渉を開始すると発表した。両社トップが提携交渉開始で合意したばかりで発表するのは異例であるが、記者会見では高齢の鈴木会長がスズキの将来をトヨタ自動車に託すことを決意し、トヨタが交渉に応じたところで出来るだけ早くそのことを発表しスズキの将来への不安を拭いたいという思いが伝わって来た。この提携発表を海外メディアも大きく報じている。

10月12日付『ニューヨークタイムズ』は、「トヨタとスズキ、提携交渉中と発表」という見出しで、水曜日トヨタとスズキは広範囲の業務提携を交渉中と発表したが、自動車業界の新たな提携の予兆を示すものと報じた。日本の両メーカーは提携の詳細については未定としているが、一部の資本提携でも合意すれば、スズキがフォルクスワーゲンと世界の首位を争うトヨタ傘下に入ることを意味する。そうなれば、スズキが首位のメーカーであるインドは未だ発展途上のマーケットであるが、トヨタはそこで大きな存在感を持つこととなる。...

10月12日付『ニューヨークタイムズ』は、「トヨタとスズキ、提携交渉中と発表」という見出しで、水曜日トヨタとスズキは広範囲の業務提携を交渉中と発表したが、自動車業界の新たな提携の予兆を示すものと報じた。日本の両メーカーは提携の詳細については未定としているが、一部の資本提携でも合意すれば、スズキがフォルクスワーゲンと世界の首位を争うトヨタ傘下に入ることを意味する。そうなれば、スズキが首位のメーカーであるインドは未だ発展途上のマーケットであるが、トヨタはそこで大きな存在感を持つこととなる。一方スズキは、今後重要な自動運転、電気自動車などの新しい技術開発においてトヨタの規模と資源の恩恵を受けることになる。トップ同士がこのような早い段階で提携交渉について公表することは異例であるが、両社の提携合意への強い意向が読み取れる。豊田社長は資本提携を含め詳細はすべてこれからと述べたが、鈴木会長は規模の小さな企業にとっての提携の重要性に何度も触れたと報じている。

10月12日付『ブルームバーグビジネス』は、「トヨタ・スズキの提携が示す自動車業界の生き残りへの戦い」という見出しで、世界最大の自動車メーカーであるトヨタでさえ、業界を取り巻く技術革新の激烈さを感じており、生き残りのために日本の競合先との提携を検討していると報じた。トヨタは過去テスラモーターズと、スズキはフォルクスワーゲンとの提携で失敗している。豊田社長は、トヨタが他社との提携が得意でなく、何でも独自のやり方でやることに凝り固まっていることを認めながら、それでも業界環境は急激に変化しており、変化への対応が必要であると述べた。研究開発競争は益々熾烈になっており、電気自動車、自動運転などの分野で出遅れているスズキにとって、巨大メーカーとの提携は必須であるとアナリストは語っていると報じている。

サムスン電子は10月11日最新の高級スマートフォンであるギャラクシーノート7の生産打ち切りを発表した。ノート7は発売開始後発火問題を起こしたため同社は電池の不具合として製品の交換で対応してきたが、交換後の製品も問題を起こしたため収拾困難となり最悪の生産打ち切りに追い込まれた。生産打ち切りの損害は100億ドルにも上るという見方もあるが、ノート7以外のサムスン製品についての同様の問題はないのかと消費者に不信感も生まれており、ブランドのイメージダウンは大きい。サムスンがこの苦境をどう乗り切るかが注目される。

10月11日付『ニューヨークタイムズ』は、「サムスン、ギャラクシーノート7の問題究明が出来ず、生産打ち切り」という見出しで、ノート7が生産打ち切りとなったと報じた。問題発生以来サムスンは何百人もの従業員を投じて原因究明に乗り出し、当初は一部サプライヤーの電池の不具合として、他のサプライヤーの電池で生産を続けて来たが、またしても問題が発生し原因究明が出来なかった。ある匿名の従業員からの情報によるとサムスンは訴訟を恐れて原因究明に当たる従業員間の電子メールを禁止したため、従業員間のコミュニケーションに問題を生じたという。...

10月11日付『ニューヨークタイムズ』は、「サムスン、ギャラクシーノート7の問題究明が出来ず、生産打ち切り」という見出しで、ノート7が生産打ち切りとなったと報じた。問題発生以来サムスンは何百人もの従業員を投じて原因究明に乗り出し、当初は一部サプライヤーの電池の不具合として、他のサプライヤーの電池で生産を続けて来たが、またしても問題が発生し原因究明が出来なかった。ある匿名の従業員からの情報によるとサムスンは訴訟を恐れて原因究明に当たる従業員間の電子メールを禁止したため、従業員間のコミュニケーションに問題を生じたという。

同社がこの苦境からいつ抜け出せるかは不明であり、既に財務面で大きな打撃を受けている。火曜日韓国の株式市場でサムスン株は8％下落し170億ドルの市場価値が消滅した。アナリストによれば、スマートフォン事業は同社の半導体や液晶部門の製品を使っているため、同社全体では100億ドル以上の損失を被ることになるという。韓国の朝鮮日報の社説は消費者の信頼喪失は金では測れない損害を与えると警告している。会社の評判を専門とするコンサルタントは、決定が遅れたら会社の信用を完全に喪失していたかも知れず、今回の迅速な打ち切り決定は長い目で見ると賢い決定であったと評価する。

ノート7の発売前には徹底した検査を行ったが、その過程では問題は発見されなかった。業界専門家は強敵アップルが新アイフォンを発売したため、ノート7の販売を急ぎ過ぎて技術的な問題か手抜きを生じたのではないかと調査中である。ある従業員は技術の現場を理解していないトップからのトップダウン経営手法という企業文化に問題があると言う。ある技術者は、サムスンはアイフォンに勝る製品を作るため多くの新機軸を詰め込み過ぎて制御不能になったのではないかと疑っていると伝えている。

10月11日付『ブルームバーグビジネス』は、「ノート7の打ち切りでサムスンブランドに危機」という見出しで、サムスンがノート7生産打ち切りという劇的なステップを踏んだと報じた。サムスンのイメージは知性を市場化し、機知を技術化する会社というもので、コンサルティング会社インターブランドは2016年の調査で世界7位のブランドにランクし、アマゾン、ベンツを上回った。しかし発火問題発覚以来米国、欧州、中国のメディアやネットが厳しい評価で溢れた。特に中国ではイメージ悪化が著しく顧客や政府系メディアが同社の対応を酷評している。「サムスンは中国では終わった」という者もいる。一方韓国では愛国精神から未だサムスン製品を買うという消費者がいる。香港のアナリストは、これはスマートフォンだけの問題に止まらない。全社の製品群がこの背後にある。スマートフォンが売れなくなれば集積回路や液晶画面も売れなくなりスパイラル現象を起こすと語っていると報じている。

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