ウクライナのゼレンスキー大統領は23日の夜、「今後数週間の戦いは厳しいものになるだろう」と警告した。ロシアは、ルハーンシク州のウクライナ人部隊に火力を集中し、セヴェロドネツィク市とリシチャンシク市を包囲しようとしている。...

ウクライナのゼレンスキー大統領は23日の夜、「今後数週間の戦いは厳しいものになるだろう」と警告した。ロシアは、ルハーンシク州のウクライナ人部隊に火力を集中し、セヴェロドネツィク市とリシチャンシク市を包囲しようとしている。

ウクライナ国防省は、ルハーンシク州東部ポパスナとドネツィク州北東部のバーフムトの町付近での激しい戦闘が繰り広げられていることに言及した。この町が陥落すれば、ロシア軍は現在ウクライナ侵攻のための即席の司令部として機能している交差点を完全に支配することになるという。

ロシア側では、ロシア国防相が24日、4カ月目に入ったウクライナへの侵攻の目的を達成するためには、長い戦いをしなければならないことを示唆した。「ウクライナ政権に対する西側の膨大な援助や制裁の前例のない圧力にかかわらず、すべての目的が達成されるまで特別軍事作戦を継続する」と述べた。また、民間人の犠牲を避けるためのロシア側の努力は「攻撃の速度を遅くしているが、これは意図的なものだ」とも述べた。

なお、ロシア下院議会では、軍に入隊する年齢制限を廃止する法案が25日に審議される予定だという。法案の目的は、「現役世代の国民が最初の兵役契約を結ぶことができる年齢制限を撤廃することである」と説明書きに書かれている。現在、ロシア軍に入隊できるのは18歳から40歳までの国民に限られており、外国籍の場合は、18歳から30歳までが対象となっている。

一方、米『フォーブス』は、戦争が長期化する中、ロシア軍が深刻な人材不足に陥っていると伝えている。22日にポパスナ周辺で撃墜されたロシア機を操縦していたのは63歳の退役パイロットであった。彼は2012年にロシア空軍を離れた後、ロシアの民間軍事会社ワーグナー・グループのために働くようになった。ウクライナでのロシアの犠牲者が増えるにつれ、ロシア軍にとってこのような傭兵が欠かせない存在になりつつあるという。英国国防省によると、3カ月間の激戦で約1万5000人のロシア人が死亡した。これは侵攻軍の10分の1以上にあたる。負傷者や捕虜を加えると、ロシア軍はウクライナでの戦闘力の3分の1程度を失ったことが明らかである。訓練された人材は貴重な資源となりつつあり、ロシア政府は先週からウクライナ東部ドンバス地域に残存兵力を集中させて新たな攻勢をかけているが、前線の大隊の一部を強化するためにワーグナーの傭兵を雇わざるを得なかったと考えられる。英BBCは、約30人のロシア人パイロットが死亡したと報じている。ロシア空軍も明らかに、経験豊富な飛行士を補充するのに苦労している。

『フォーブス』は、ドンバス地方におけるロシア軍の前進はウクライナにとって深刻な脅威であるが、ロシアが訓練の出来ている最後の人材（つまり傭兵）を使って、ロシアの支配地域からわずか数キロ離れたところにある数十のウクライナの守備隊のうち1つを包囲しているとしたら、今後のロシアの攻勢拡大の見通しは芳しくないと言えるだろう、と指摘している。

ロシアのウクライナ侵攻とそれに対する欧米の制裁は、商品価格を高騰させ、企業のコストを押し上げ、小麦、石油、金属、その他の商品のグローバルサプライチェーンを混乱させている。...

ロシアのウクライナ侵攻とそれに対する欧米の制裁は、商品価格を高騰させ、企業のコストを押し上げ、小麦、石油、金属、その他の商品のグローバルサプライチェーンを混乱させている。インフレの加速は欧米の消費者を圧迫し、中国の製造品に対する海外からの需要も減っている。戦争、インフレ、そして長年にわたってアメリカや他の先進国の成長の柱であった金融緩和政策の急速な撤回によって、世界経済の見通しは暗くなる一方である。

こうした中、中国の国家統計局が4月に発表した第1四半期のGDPは、年間4.8％増と、2021年の最終3カ月に記録した4％増や、専門家が予測していた4.6％増よりも速いペースであったことを発表した。ただし、第1四半期の成長のほとんどは、1月と2月に集中している。3月には、新型コロナウイルスの発生を抑えるための閉鎖措置が、深セン、上海、東北部の吉林省などの主要な工業地帯に広がった。これらの閉鎖措置のほとんどはまだ実施されている。データによると、コロナ規制によって労働力が制限され、サプライチェーンが寸断されたため、3月の工場生産高は減少した。それでも3月の工業生産は前年同月比5％増を記録したという。最近の貿易統計によると、3月の中国の輸入はほぼ2年ぶりに減少し、輸出も伸びが鈍化した。

また、3月の小売売上高は前年同月比3.5％減となり、1月から2月期の同6.7％増から減少した。また、第1四半期の住宅販売件数は前年同期比25.6%減、着工面積は17.5%減となった。どちらも、今年最初の2カ月間より落ち込みが激しかった。

国家統計局の報道官は、「国内外の環境の複雑さと不確実性が増し、経済発展はより多くの困難と挑戦に直面している」と述べた。特にゼロ・コロナ政策により、北部の工業都市太原、南部の大都市広州など、全国各地で新たに閉鎖措置がとられたり、拡大・延長されたりしている。野村證券の調査によると、4月には、中国の45都市（人口3億7300万人）が完全または部分的なロックダウンが強いられた。この45都市は中国の人口の4分の1以上、経済総生産額の約40％を占めている。

なお、中国の失業率の主要指標である都市部の失業率は、3月に5.8%に上昇し、過去2年間で最高となった。『ウォールストリート・ジャーナル』は、多くのエコノミストにとって、GDPの成長がどこから来ているのかは明確ではない、と指摘している。

米『フォーブス』は、「中国は国内総生産（GDP）の帳尻を合わせているのではないか」という根強い疑問が残ると報じている。中国の23の省の成長率が、共産党が四半期ごとに発表する全国ベースの数字と乖離しているたびに再浮上してくる疑問だという。同誌は、中国の第1四半期のGDP4.8％という数字は、不動産市場の暴落や大規模なロックダウンが再開される中、意味をなさないと指摘している。

米シンクタンク「ロディウム・グループ」のエコノミスト、ローガン・ライト氏は、不動産業界、産業生産、独立系の調査データから衛星データまであらゆるデータを監視しており、中国の現在の統計データは「相当あり得ない」ものだと考えている。「データの長期的な信頼性に関して、より大きな疑問が生じ始めている」と米『ブルームバーグ』に語っている。

フランスの投資銀行ナティクシス社のエコノミスト、アリシア・ガルシア-へレロ氏は、1月と2月の固定資産投資が好調であったという統計データは、電力とセメントの落ち込みと相容れないものだと説明している。同氏は、第1四半期のGDPは「現場で実際に起きていることをいくらか歪曲した形で示している」のではないかと疑っている。専門家達は、3月の新築住宅販売件数が29％減少した一方で、GDPは勢いを増していることに疑問を感じている。BNPパリバのジャクリーン・ロン氏は、中国では「データに示される不動産の回復力と現場の感覚との間にかなり大きなギャップがある」と指摘している。

『フォーブス』は、習近平は、情報に対する「グレート・ファイアウォール」をより大きく、より不透明なものにし、香港の報道機関を追及するなどメディアの自由を抑えたことで、10年前よりも中国をブラックボックス化させたと伝えている。そして、信頼される市場経済への転換を目指した習近平時代から10年が経過したが、疑心暗鬼の人々にとっては、答えよりも疑問の方が多いのが現状だと伝えている。