中国の最新テクノロジー会社でテイックトックの運営会社の‘バイトダンス’が今回の論争の的となっている。バイトダンス社’は12月23日金曜日にある従業員が不正にテイックトックの基盤データベース中のジャーナリストのデータにアクセスしたことを認めている。データアクセス理由として、ジャーナリストのデータを追跡することでメデイアへの基盤データの情報流出の原因を突き止めようとしたという。すなわち、バイトダンス社の従業員たちは、バイトダンス社について記事を書いた2人のジャーナリストのデータにアクセスして、ジャーナリストのデータの入手先の調査を試みたという。
バイトダンス社のE.アンデルセン顧問によると、バイトダンス社の従業員たちは、バイトダンス社の人員、ファイナンスタイムズのジャーナリストおよびブズフィード社の元ジャーナリストの関係を明確にしたかった、と語った。
2人のジャーナリストは、非合法な方法でバイトダンス社に関する事柄を報道した。その後、ジャーナリストとコンタクトしたバイトダンスの従業員は離職しているという。
E.アンデルセン顧問の内部報告書によると、社内の機密情報を漏らしたバイトダンスの従業員と同じ場所にいるかを調べるために2人のジャーナリストのインターネットIPアドレスを入手したと説明している。
10月には米国のフォーブス誌のジャーナリストが、バイトダンス社によるスパイ行為を公表した。その2か月後の12月にはバイトダンスについての記事を書いたフィナンシャルタイムズ紙のジャーナリストのデータがバイトダンス社によりアクセスされている。
今回、12月のスキャンダルは、皮肉にも、米国連邦議会が国の安全保障を脅かすという理由でテイックトックを公務員の基盤データシステムとしての使用を全面的に禁止することを決定した時期に起こった。
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経済成長著しいインドにおいても、貧富の格差は激しく、富の85％が約10％の高所得層によって占められている。そしてこの程、アジア１の富豪が率いる多国籍企業が推進している国際港建設プロジェクトに対して、地元住民が激しい抗議行動を展開している。
11月28日付欧米
『ロイター通信』は、「インドのケーララ州の国際港建設プロジェクトに抗議する住民と警察が衝突して80人余りが負傷」と題して、世界第3位でアジア１の富豪（米経済紙
『フォーブス』2022年9月データ）が率いる多国籍企業が推進する国際港建設プロジェクトに抗議する地元住民と警察が衝突して、多くのけが人が出ていると報じている。
インド南西端のケーララ州ビジンジャムにおいて11月27日晩、インド大手企業のアダニ・グループ（AG、1988年設立）が推進する国際港建設プロジェクトに反対する地元住民と警察が衝突し、双方合わせて80人以上が負傷する事件が発生した。...
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11月28日付欧米
『ロイター通信』は、「インドのケーララ州の国際港建設プロジェクトに抗議する住民と警察が衝突して80人余りが負傷」と題して、世界第3位でアジア１の富豪（米経済紙
『フォーブス』2022年9月データ）が率いる多国籍企業が推進する国際港建設プロジェクトに抗議する地元住民と警察が衝突して、多くのけが人が出ていると報じている。
インド南西端のケーララ州ビジンジャムにおいて11月27日晩、インド大手企業のアダニ・グループ（AG、1988年設立）が推進する国際港建設プロジェクトに反対する地元住民と警察が衝突し、双方合わせて80人以上が負傷する事件が発生した。
これは、230億ドル（約3兆2,200億円）に及ぶ港湾運営事業を展開するAGが進める、コンテナ船・大型クルーザー入港可能な大規模港湾建設プロジェクトで、総工費は9億ドル（約1,260億円）である。
地元住民はほとんどがキリスト教徒の漁師であるが、同港建設によって海岸の浸食が引き起こされ、漁業生活が破壊されたとして3ヵ月前から実力行使に出ていて、同建設工事が停止されていた。
AGがこれに対抗して建設工事再開を提訴し、裁判所の許可を取得したところ、建設現場入り口で地元住民が工事車両の通行を妨害した。
そこで地元警察が、抗議活動を行った数人の住民を逮捕したことから、神父らが率いる数百人のデモ隊が11月27日晩、警察署に押し入って警察車両を破壊し始め、衝突に発展した。
抗議活動のリーダーの一人であるジョセフ・ジョンソン氏によると、少なくとも46人の住民が負傷したという。
一方、地元警察のアジス・クマール巡査長は『ロイター通信』のインタビューに答えて、36人の警察官が怪我を負ったと語った。
同港はインド南西端に位置し、太平洋・インド洋を往来する国際船舶による貿易拡大に適するため、世界第3位でアジア１の富豪であるゴータム・アダニ氏（60歳）創設のAGにとって、更に業容拡大をもたらす大規模港湾建設プロジェクトである。
住民側・警察側の衝突発生に関し、警察の発表では、“抗議グループが凶器を持って警察署敷地内に殺到してきたことと、拘留中の仲間を釈放しなければ署に火をつけると脅した”とされている。
一方、司教総代理で抗議活動グループのリーダーであるユージーン・ペレイラ氏によると、警察側が我々に投石してきたとしている。
ケーララ州高裁が、何度も建設工事妨害活動停止命令を下していたものの、かかる衝突が発生したことから、裁判所は11月28日、AG側の申し立てを受理した上で、州行政府に対して、何故建設工事妨害活動が停止させられないのか12月2日までに回答するよう命令を出した。
なお、同港建設に当たって、AGが総工費の約3分の１を、残りは州及び連邦政府が負担する契約となっていて、AGは向こう40年間同港を運営する権利を有することになっている。
11月29日付インド『ヒンダスタン・タイムズ』紙（1924年創刊の英字紙）は、「ケーララ州ビジンジャム港での警察・デモ隊衝突事件に関し、関係者代表が会合を持つも膠着状態」と報じている。
ケーララ州南部ビジンジャムで警察・デモ隊の衝突事件が発生した翌日の11月28日、関係者代表が一堂に会したが、交渉は暗礁に乗り上げている。
AGの申し立てに基づき行われた州高裁における審理で、抗議活動グループを除くAG、州政府、連邦政府等全関係者は、当該暴動を非難するとともに、同港建設工事の再開を強く求めた。
州政府を代表して審理に臨んだJ.R.・アニル食糧大臣は、抗議活動グループに“厳しく対応”していくとも宣言している。
これに対して、ペレイラ司教総代理は、“（環境及び漁業生活破壊行為に反対する）当初からの抗議活動を止めることはない”とした上で、“11月27日の衝突に至った詳細調査を求める”と主張した。
なお、地元警察の発表によると、デモ隊参加者は3千人余りで、彼らの破壊行為で被った警察署や警察車両の損傷被害は1千万ルピー（約1,700万円）に及ぶとしている。
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