インド最大財閥、米ウォルト・ディズニーとの合弁会社設立で合意【フランス・インドメディア】(2024/02/27)
ソニー・ピクチャーズ・インド子会社とインドのマスメディアZee Entertainmentとの合併は先月破談になった。一方、インド最大財閥と米ウォルト・ディズニー（WDC、1923年設立）との合弁会社設立は最終合意に至り、インド屈指の規模の娯楽会社が誕生する見込みとなっている。
2月26日付フランス
『AFP通信』、インド
『ザ・フィナンシャル・エクスプレス』等は、インド最大財閥と米WDCが合弁会社設立で合意したと報じている。
インド最大財閥のリライアンス・インダストリーズ（RIL、1958年設立の石油化学中心の複合企業）と米WDCがこの程、合弁会社を起ち上げてインドにおける娯楽事業を統合することになった。
RILのムケシュ・アンバニ会長（66歳、2023年『フォーブス』世界長者番付9位、アジア1位）が明らかにしたもので、自身の息子の結婚式に招待したWDCのロバート・アイガー
最高経営責任者（73歳、2022年再任、2005～2020年にも在任）をもてなす一環で発表したものと言われている。...
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2月26日付フランス
『AFP通信』、インド
『ザ・フィナンシャル・エクスプレス』等は、インド最大財閥と米WDCが合弁会社設立で合意したと報じている。
インド最大財閥のリライアンス・インダストリーズ（RIL、1958年設立の石油化学中心の複合企業）と米WDCがこの程、合弁会社を起ち上げてインドにおける娯楽事業を統合することになった。
RILのムケシュ・アンバニ会長（66歳、2023年『フォーブス』世界長者番付9位、アジア1位）が明らかにしたもので、自身の息子の結婚式に招待したWDCのロバート・アイガー
最高経営責任者（73歳、2022年再任、2005～2020年にも在任）をもてなす一環で発表したものと言われている。
米『ブルームバーグ』オンラインニュースの2月26日付報道によると、新たに誕生するメガメディアは評価額が3,300億ルピー（約5,940億円）で、RILが61%、WDCが39％保有することになるという。
インドのマスメディア・娯楽業界は世界規模に発展しており、今回の新事業会社発足で益々成長していくとみられている。
なお、アンバニ会長が主催する息子の結婚式は3月1～3日にかけて行われ、以下のような錚々たる著名人が招待されている。
＜財界＞
米メタ（旧フェイスブック、2004年設立）のマーク・ザッカーバーグ会長（39歳）、米マイクロソフト（1975年設立）創業者のビル・ゲイツ氏（68歳）、米アドビ（1982年設立）のシャンタヌ・ナラヤン社長（61歳）、その他投資企業・銀行の幹部。
<政界＞
イバンカ・トランプ元大統領補佐官（42歳）、スウェーデンのカール・ビルト元首相（74歳）、カナダのスティーブン・ハーパー元首相（64歳）、ブータンのジグミ・ケサル・ナムゲル・ワンチュク国王（44歳）。
<その他>
インド映画産業ボリウッドの映画スター、クリケットのスター選手ら。
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民事・刑事裁判被告として喘ぐトランプ、今度はNY州裁判官妻を標的にして”魔女狩り裁判”とアピール【米・英国メディア】(2023/12/04)
米高裁は12月1日、米議会襲撃事件で負傷した警察官らによる損害賠償請求事件に関し、大統領の免責特権が適用されるとのドナルド・トランプ前大統領（77歳、2017～2021年在任）の主張を否定した。このようにトランプは益々窮地に追い込まれているが、裁判勝訴のためには形振り構わない同前大統領は、今度は民事裁判を審理するNY州地裁判事の妻を標的にして攻撃を始めている。
11月30日付
『CBSニュース』、
『フォーブス』誌、
『CNNニュース』、12月1日付
『Nexstar Media』、英国
『ザ・ガーディアン』紙等は、ドナルド・トランプ前大統領が今度はNY州地裁判事の妻を標的にして形振り構わぬ反撃に出ていると報じた。
ドナルド・トランプ前大統領、その家族及び所有企業は、NY州税等をごまかすために同企業の資産価値を不正に過小評価したとして詐欺罪に伴う損害賠償請求（2億5千万ドル、約370億円）で提訴されている。
この訴訟に対して、同前大統領は、NY州判事や書記官らを標的にして、“偏った裁判”を進めようとしているとしてSNSを使って誹謗中傷していた。
そこで同州地裁審理担当のアーサー・エンゴロン裁判官（74歳、2003年就任）は、同前大統領に対して、自身を含めたNY州地裁関係者についてSNSで一切言及しないよう箝口令を出した。
これに対抗して、同前大統領は、今度は、エンゴロン裁判官の妻のドーン・エンゴロン氏を標的とした攻撃を始めた。
すなわち、同前大統領は11月29日午後から複数回にわたって、エンゴロン夫人が自身を誹謗中傷する投稿を『X（旧ツイッター）』に上げていたとして、同前大統領が立ち上げた『トゥルース・ソーシャル』上で非難する投稿を行った。
同前大統領は、“エンゴロン判事夫人は、NY州地裁の書記官らと一緒になって、NY州地裁による魔女狩り裁判を行い、自身・自身の家族及び共和党を不当に裁こうとしている”と訴えた。
同前大統領が根拠としている『X』の投稿は、保守系政治活動家ローラ・ルーマー氏（30歳）が捜し出したとされたもので、“ドーン・マリー”とのハンドルネームで2つ投稿されていたとする。
ひとつは、“トランプに囚人服を着せたイラストを付して、「刑務所に一直線」”としていて、もうひとつでは、“トランプを「オズの魔法使い」の西の邪悪な魔女として描いた”投稿をしていたという。
かかるアピールに対して、エンゴロン夫人は即座に、政治専門紙『ザ・ヒル』に宛てたメールで、“指摘されたハンドルネームの『X』上のアカウントは自分のものではない”としたうえで、“自分は反トランプを訴えるような投稿を全くしたことはない”と全否定した。
同紙は、当該投稿がエンゴロン夫人のアカウントではないと証明することはできなかったが、本件が報道された段階で当該投稿は削除されている。
なお、NY州地裁事務管理部のアル・ベーカー報道官も『CNNニュース』の取材に対して、“エンゴロン判事夫人は反トランプを標榜するような投稿を行っていないし、また、言及されている『X』のアカウントは同夫人のものではない”との公式コメントをしている。
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