習近平国家主席（シー・チンピン、68歳）の外交部門の片腕とされる楊潔篪（ヤン・チエチー、72歳、2013年に党中央外事活動委員会弁公室主任に就任）は、対米強硬政策の急先鋒役を担ってきている。そこで、欧米諸国のみならず国内からも、同国家主席の「ゼロコロナ政策」や中国経済に対する疑問や非難の声が上がってきたことを受けてか、同政策も経済活動そのものも秀逸である、とボスを擁護する論説を国営メディアに寄稿した。
5月16日付米
『ブライトバート』オンラインニュース（2005年設立の保守系メディア）は、「習近平の番犬の楊潔篪、都市封鎖措置で経済成長が毀損される中、中国経済は“堅調”だとの反論を投稿」と題して、習政権の外交部門トップが、習近平国家主席の政策も中国経済そのものも秀逸だとする論説を国営メディアに投稿したと報じている。
習政権下で、外交部門を率いている楊潔篪氏は5月16日、2021年3月にバイデン政権外交部門代表と会談した際に対米強硬路線を貫いたのと同様、上海やその他の都市で講じられている都市封鎖措置によって経済が疲弊しているという現実に背を向けて、中国経済は全く堅実だとの主張を展開した。
同氏が国営メディアの論説欄に投稿したもので、“「習近平思想（注後記）」の下、中国は団結と不屈の精神が養われ、中国共産党中央政治局の示す計画及び決断によって、様々な分野で発展を遂げてきた”と主張した。
同氏は、一例として北京冬季大会の成功を上げ、新型コロナウィルス（COVID-19）感染問題に際しての武漢（ウーハン）都市封鎖措置が奏功したとし、現在上海等で実施されているオミクロン株流行に伴う都市封鎖措置は、“堅実な”中国経済の成長に対して僅かな影響しか及ぼさない、と強調した。
その上で同氏は、西側諸国が都市封鎖措置を放棄したことや、感染力の弱いオミクロン株に対してチグハグな厳しい制限措置を講じていると揶揄する表現を使う一方、中国が推進している“力強いゼロコロナ政策”は十分奏功していて、国民は皆評価しているとも言及している。
その他、同氏は論説の中で、次の点を強硬に述べている。
・中国が、自由世界の構築に専念してきていること。
・中国共産党はCOVID-19感染問題によって弱体化していないこと。
・台湾、東トルキスタン（現在の新疆ウィグル自治区）、香港、南シナ海における中国主権を益々強化していくこと。
・COVID-19感染問題の最中に発揮したように、今後とも中国が国際社会の新リーダーとして君臨していくこと。
・中国経済弱体化で、これまで主導してきた「一帯一路経済圏構想（BRI）」の下での海外出資が減じられるとの憶測を全否定して、BRIは今後とも最大限に推進していくこと。
かかる強気な主張は、今秋の中国共産党第20回全国大会（5年に一度開催される中国の最高指導機関）開催に先立って、国内外で起こりつつある習政権への批判の声を潰そうとしたものとみられる。
ここ数ヵ月、中国共産党を批判する人たちの間では、習国家主席のリーダーシップに対する疑問の声が益々高まっていることは事実である。
しかし、楊氏の主張に反して、COVID-19対策のための都市封鎖措置に伴い、小売も製造業生産活動も収縮しており、中国の4月の経済成長率は急落している。
海外の経済アナリストは、中国がオミクロン株による景気後退から回復するのは、2020年時に回復を遂げたときよりかなり時間を要することになると予想している。
5月16日付英国『フィナンシャル・タイムズ』紙は、“昨年来の不動産開発業者の連鎖倒産や住宅販売の落ち込み等で、中国経済は既に後退リスクを抱えていた”とした上で、“その上、上海における都市封鎖措置は広範囲に悪影響を及ぼし、国際経済にとっても大きなリスクとなる”と報じている。
5月17日付中国『チャイナ・デイリィ』（1981年発刊の中国共産党宣伝部保有の英字紙）は、「外交部門トップ、経済再生は確かなものと主張」と、楊氏の強気の論説について報じている。
中国外交部門トップの楊氏は5月16日、『人民日報』（1948年創刊の中国共産党中央委員会機関誌）に投稿して、“中国を中傷したり攻撃したりするための偽情報を拡散する企みは決して成功することはなく、また、中国の発展や成長を遅延させたり妨害しようとする陰謀も必ず失敗する”と訴えた。
同氏は、「習近平思想」の下で、今冬の北京大会等大規模イベントの開催、高度な進歩、世界の他の国々との対話の進捗等々、中国が如何に大きく発展してきたかについて詳述している。
同氏の論説について、識者は、台湾・新疆ウィグル自治区・香港・海洋主権・人権等々で中国を攻撃している国々に対して、共産党政府が毅然と対抗している姿勢をバックアップするために寄稿したものだとみている。
中国政府はまた、ロシア・ウクライナ間紛争について根拠のない非難を受けたり、一部西側諸国からCOVID-19感染症問題を契機に中国側の社会システムを指弾されたりしたが、これにもしっかり対応している。
そこで同氏は、“かかる対応に当たって、中国は国際社会での正義を強く訴え、求められる責務を果たし、公正かつ平等を粘り強く堅持してきたことによって、多くの国々、特に非常に多くの途上国から幅広い支持と理解を得るに至っている”と強調している。
更に同氏は、“中国は、米国側が中国を抑え込もうとしたり倒そうとしたりする悪巧みに対して、徹底的に対抗していく”とも言及している。
（注）習近平思想：正式には、習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想。2017年10月に開かれた中国共産党第十九回全国代表大会で、習国家主席が披露したもの。過去中国が使った五つの共産主義的な思想（マルクス・レーニン主義・毛沢東思想・鄧小平理論・3つの代表・科学的発展観）が習近平により洗練され、自ら第6の思想になるものと言われている。現在の中国や中国共産党の指導思想でもあり、中国政府側は現代の中国の現状に最も相応しい理論だと公式的に宣伝している。
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三菱重工業の加藤顕彦原子力事業部長は、フィナンシャル・タイムズ紙のインタビューで、「将来、ロシアから燃料を輸入するのは難しくなるかもしれない。海外から燃料を輸入する限り、常に不安定さが懸念されることに人々は気づいている」と語り、「安定した国産エネルギー源である原子力発電に対する見方を改めた人が多い」と指摘している。
世界第3位の経済大国である日本は、液化天然ガス（LNG）と石油の価格高騰によって悪化した電力危機に陥っている。日本はLNGの約9％をロシアから輸入しており、西側諸国がモスクワに制裁を加える中、難しい外交的立場に立たされている。ライスタッド・エナジーの電力市場アナリストであるライアン・クロンク氏によれば、加工ウランの4分の1近くをロシアから調達している米国とは対照的に、日本は加工ウランの約55％を西ヨーロッパ諸国から輸入しているという。
『ファイナンシャル・タイムズ』は、三菱重工業の原子力事業部長の発言のように、福島原発事故以来後退してきた日本の原子力産業が今になって発言する勇気を得たことは、日本の原子力談義が変化したことを示している、と伝えている。加藤顕彦原子力事業部長の発言は、岸田首相が今月初めロンドンで、日本は原子力を使って「世界の脱原発の実現に貢献する」と投資家に語った後に出たものである。加藤氏は「政府の姿勢が変わってきている」と述べ、政府が原発の再稼働をさらに強く支持するよう求めた。日本ではすでに2023年までにいくつかの原発が再稼働する計画があり、島根県と宮城県にある原発は、安全検査に合格しているので再稼働の準備が出来ている。
しかし日本は2009年以来、新しい原子力発電所を建設しておらず、代わりに既存の原子炉のメンテナンスとサポートに注力している。三菱重工業にとって重要な収益源の1つは、テロ攻撃やその他の自然災害によって原子炉が破壊された場合に備えて、プラントを安全に停止させるための緊急施設を設置することである。東京に拠点を置くエネルギー・防衛分野のコンサルティング会社Mathyos Advisoryのトム・オサリバン氏は、「日本はエネルギー自給率の向上を切実に必要としている。原子力発電所はサンク・コストであり、2011年以降、十分に活用されていない資産である。原子力発電所がなければ、おそらく電気料金は一気に上昇し、大きな経済的ダメージを受けるだろう。」と指摘している。
一方、日本国民は依然として原子力発電に慎重である。しかし、日本経済新聞社が最近行った世論調査では、安全性が確保されれば原子炉の再稼働を支持するとの回答が53%に達し、福島原発事故以降最も高い割合になった。
米『ブルームバーグ』によると、日本において電炉メーカー最大手の東京製鐵株式会社も、国内の製造業の競争力を復活させるには、さらなる原子力発電が必要不可欠であると述べていると伝えている。東京製鐵の今村清志常務取締役は取材に対し、商品価格の上昇と石炭の段階的な廃止によって、十分な電力を確保することが難しくなっていると述べた。「これは深刻な問題だ」とし「原子力発電の問題をもう一度議論することが重要だ」と述べた。
日本鉄鋼連盟も、経団連と同様に、原子炉の早期再稼働を要求している。岸田首相は先月、エネルギーのほとんどを輸入している日本が燃料価格の上昇と円安に苦しんでいるため、もっと原子力発電の利用を検討する必要があると述べた。
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