実業家でもあるテスラのイーロン・マスクCEOは、ツイッターを買収した後の具体的な方針の例として、アカウントが永久凍結されているドナルド・トランプ元大統領をツイッターに復帰させる意向があるとの考えを示している。

５月１１日付米『NBCニュース』：「イーロン・マスク氏がトランプ氏のツイッター復帰許可の意向」：

実業家でテスラのCEOのイーロン・マスク氏は１０日、ツイッターを買収した後の具体的な方針の例として、ドナルド・トランプ元大統領をツイッターに復帰させる意向があるとの考えを示した。

ネットに投稿された動画によると、フィナンシャル・タイムズ紙主催の未来の車に関するリモートイベントに参加したマスク氏は、ツイッター社が1月の議事堂襲撃事件後にトランプ氏のアカウントを永久凍結したのは非常に愚策だったと批判。...

５月１１日付米『NBCニュース』：「イーロン・マスク氏がトランプ氏のツイッター復帰許可の意向」：

実業家でテスラのCEOのイーロン・マスク氏は１０日、ツイッターを買収した後の具体的な方針の例として、ドナルド・トランプ元大統領をツイッターに復帰させる意向があるとの考えを示した。

ネットに投稿された動画によると、フィナンシャル・タイムズ紙主催の未来の車に関するリモートイベントに参加したマスク氏は、ツイッター社が1月の議事堂襲撃事件後にトランプ氏のアカウントを永久凍結したのは非常に愚策だったと批判。「米国内の大部分を阻害し、（独自に立ち上げられたプラットフォームがあることで）トランプを黙らせることも出来なかった。永久凍結を撤回するつもりだ」と述べたという。

マスク氏は、ネット上の言論を各国の放棄の範囲内で、出来る限り自由に行えることを目的としてツイッターの買収に乗り出したとされているが、これは、一部ユーザーや広告主にとり、ハラスメントや憎悪イメージを許容することにもなりかねない。買収は最終決定していないが、株主の合意が得られれば年末にも完了が見込まれている。

トランプ側からは今回の発言に対しコメントは出ていないが、トランプ氏は先月FOXニュースに対し、新規プラットフォームがあるため凍結が解除されてもツイッターに復帰するつもりはないと表明しており、気が変わるかは定かでない。

ハラスメントやヘイトスピーチ禁止に賛成派の人々からはトランプ氏の他にも白人至上主義者などの解除対象者が増えるだろうとの懸念の声が広がる。マスク氏は、「何を言っても許されるというわけではない。違法なことや世界を破壊することなら、一時停止や、特定の投稿を非表示するか又は、制限する」との意向を示している。

トランプ氏はこれまでツイッターを支持者、反対者、メディアとのチャンネルとして利用してきた。一方で、部下のクビを命じたり、２０１８年には北朝鮮の金正恩委員長を愚弄するためにも利用した。この時、ツイッター規約違反ではないかとの議論が巻き起こったが、ツイッター幹部は彼のアカウント凍結を回避できるよう規約を書き換える選択をした。しかし、支持者による議事堂襲撃で事態は一変、アカウント凍結はFacebookやYouTube、更にトランプ氏のメールプロバイダーにも及んだ。

５月１０日付米『CNN』：「マスク氏、トランプ氏のアカウント凍結を撤回すると発言」：

マスク氏は、オンラインで開かれた未来の車会議で、ツイッター買収交渉が完了したら、トランプ元大統領の凍結されたツイッターアカウントを復帰させる意向であると述べた。このような発言は、４４億ドルの買収計画が発表されて以来、公の場では初めてとなる。

同氏は以前から、ツイッターは「投稿の削除にもう少し慎重になるべき」、「永久凍結には慎重に」と発言していた。今回の会議で同氏は、ツイッター社によるトランプ氏の凍結決定は間違いだったと発言。「私は永久凍結を撤回するつもりだ」としている。ツイッターの共同創業者で元CEOのジャック・ドーシー氏は１０日、マスク氏の発言を受け、「ユーザーを永久凍結すべきでないとの意見には賛成する。例外があるが、一般的には永久凍結は間違いだ」等としている。

マスク氏が「言論の自由を促進するため」とするツイッター買収の実現については、テスラ社のここ数か月の株価下落が、買収交渉に影響するとの可能性から懸念も指摘されている。

米国防総省で技術革新の推進を担当していた高官は、国防総省には「構造改革」が必要であり、民間企業として初めて有人宇宙飛行を成功させたイーロン・マスクの宇宙輸送サービス会社、スペースXのようにもっと振る舞う必要があると警告した上で辞任した。

国防総省を辞任したプレストン・ダンラップ氏は、米空軍省の最高技術革新責任者として、空軍と宇宙空軍を横断し、海軍と陸軍と協力して、空軍が将来の能力を適切に設計、開発、購入するだけでなく、より迅速に、相互運用の力を発揮して、技術開発及び取得を変革する責任を負っていた。しかし同氏は、米『ブルームバーグ』の取材に対し、「我々は主要な分野でビジネス界に遅れをとっており、追いつかなければならない。米国は潜在的な敵に対する技術的な優位性を失う危険性がある」と語った。...

国防総省を辞任したプレストン・ダンラップ氏は、米空軍省の最高技術革新責任者として、空軍と宇宙空軍を横断し、海軍と陸軍と協力して、空軍が将来の能力を適切に設計、開発、購入するだけでなく、より迅速に、相互運用の力を発揮して、技術開発及び取得を変革する責任を負っていた。しかし同氏は、米『ブルームバーグ』の取材に対し、「我々は主要な分野でビジネス界に遅れをとっており、追いつかなければならない。米国は潜在的な敵に対する技術的な優位性を失う危険性がある」と語った。

ダンラップ氏は、米宇宙軍と米空軍で3年間務めた後、今月辞表を提出し、今後は人工衛星、データ、人工知能との接点に焦点を当てた宇宙ソフトウェア会社を立ち上げる予定だという。「国防総省は、データ、分散コンピューティング、ソフトウェア、AI、サイバーセキュリティにおいて、国内のビジネス界に遅れをとっている」と指摘している。

また、同氏がLinkedInで公開した9ページに及ぶ辞表では、「政府が何かを生み出すまでに、それが時代遅れになっていることが頻繁に起こっている。国防総省が、その無くなりかけている技術的優位性を再度発展させるつもりなら、もっと多くのことをしなければならない。皮肉なことに、これを書いているとき、ペンタゴンのITヘルプデスクで電話が不通になっているという知らせを受けた。2022年で未だに電話線がダウンするとは...」と書いている。

スペースX社やその他の革新的な企業のようになるためには、極超音速から人工知能のアルゴリズムに至るまで、最初は失敗するかもしれないテストを実施することに、政府は勇気を持たなければならないともダンラップ氏は述べている。

ダンラップ氏の辞任は、米国防総省の他の2人の技術系高官が、国防総省がテクノロジーへのアプローチを近代化するよう呼びかけ、辞任したことに続く。今月初め、国防総省の最高データ責任者を退任したデビッド・スピーク氏はブルームバーグに対し、人工知能や機械学習、量子科学などの先端技術に支えられた軍事ツールを開発する上で、敵に対抗する取り組みを加速させる必要があると述べていた。米空軍初のソフトウェア最高責任者を務めたニコラス・チェイラン氏は昨年、フィナンシャル・タイムズ紙に「米国は中国にAI競争で負けている」と語り、辞任した。

米『エポックタイムズ』によると、チェイラン氏はダンラップ氏の退任について、「これは国防総省にとって大きな損失だ。国防総省を去る優秀な人材が多いことが、非常に気になる。国防総省全体でプレストンのような優秀な人物は他に知らない。私の後任がまだ決まっていないので、彼の後任探しも非常に難しいだろう。」と述べている。

ダンラップ氏は「政府のために、あるいは政府とともに働いたことのある人なら驚かないと思うが、私が着任したときには、予算も、権限も、ビジョンの一致も、人材も、コンピュータも、ネットワークもなかった。雨漏りする天井、壊れたカーテンはあった。状況を理解いただけただろうか。」と書いている。

米『CNBC』は、官僚主義はウクライナ戦争にも影響を及ぼしていることを伝えている。市民団体、退役軍人、元政府関係者からなるウクライナ代表団が4月上旬、ナンシー・ペロシ下院議長を含む45人の議員、国務省、国防総省、ホワイトハウスの国家安全保障会議関係者と会談した。ウクライナの国会や検察庁と協力して活動している「ウクライナ反腐敗行動センター」のダリア・カレニク代表は、ウクライナは今、犠牲者を増やさないための軍と領土防衛部隊の武装を必要としていると述べた上で、米国の議員やバイデン政権関係者が、特定の兵器システムを納入できない理由として、物流上の問題、在庫不足、官僚的制限などを挙げて、多くの正当化理由を説明したと語った。そして、「裏庭にある母親の墓を訪ねている6歳の少年は、ウクライナに武器を届けない言い訳として、官僚主義について聞きたくはないだろう。非常事態であり、非常措置が必要とされている。官僚主義は横に置いておいてほしい。米国の大統領には大きな力があり、議会にも大きな力がある。我々はそれが可能であることを知っている」と述べた。

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