民主党が過半数を占める下院は2月、現在身元確認が行われていないインターネット経由や銃の見本市などでの販売についても、例外なしに身元確認を行う法案と、銃を購入する際の書類の情報に不備がある場合、身元確認を行う期間を現在の3日から10日に延長する法案を承認した。...

民主党が過半数を占める下院は2月、現在身元確認が行われていないインターネット経由や銃の見本市などでの販売についても、例外なしに身元確認を行う法案と、銃を購入する際の書類の情報に不備がある場合、身元確認を行う期間を現在の3日から10日に延長する法案を承認した。しかし、共和党が多数派の上院では、両法案とも審議されていない。

書簡に署名した市長らは、「この週末のエルパソとデートンでの悲劇的な出来事は、わが国はもはや、銃器を持つべきでない人々が銃器を購入するのを抑制するため、連邦政府が必要な行動を取るのを待っていられないということを改めて示した。」と訴えている。

書簡は、米国では2019年、これまで既に250件の銃撃事件が起きていると指摘し、身元確認に関する2法案について、上院での早期の可決を呼び掛けた。書簡には、週末に銃乱射事件が相次いで発生したテキサス州エルパソ、オハイオ州デートンの両市長のほか、2018年2月に高校で銃乱射事件があり、17人が犠牲となったフロリダ州パークランドの市長や、2020年の大統領選で民主党候補者の指名を争うインディアナ州サウスベンドのピート・ブティジェッジ市長とニューヨークのビル・デブラシオ市長も署名している。

全米ライフル協会（NRA）への配慮などから、法案審議に否定的だった共和党のマコネル上院院内総務は、書簡を受けて、休暇を切り上げての審議は拒否したが、アサルトライフルの販売禁止の可能性も含め、超党派の議論を要請したと説明した。マコネル氏は、「超党派の議論を行い、戻り次第集まって、何らかの法案を通せればと考える。」と述べた。

マコネル氏は、身元確認と「レッドフラッグ法」が議論の中心になるとしている。同法は、地域社会に差し迫った危険を及ぼすと見なされる人物から銃を取り上げる権限を、裁判所や法執行機関に与えるものだ。トランプ大統領もこの議論には前向きだという。

集団訴訟の原告側弁護士ショーン・ウィリアムズ氏は、「この生態認証データは非常に機微な情報であり、もし漏えいすれば単純に取り戻せるものではない。...

集団訴訟の原告側弁護士ショーン・ウィリアムズ氏は、「この生態認証データは非常に機微な情報であり、もし漏えいすれば単純に取り戻せるものではない。社会保障カードやクレジットカードの番号と違い変更もできない。顔は変えられない。」と主張した。

サンフランシスコの第9巡回区連邦控訴裁判所は8日、3人の裁判官が全員一致で、FBの顔認証技術は、訴訟を提起したイリノイ州のユーザーらに、数十億ドルの潜在的な損害をもたらしているとして、同社の棄却請求を認めない判断を下した。

連邦控訴裁は、「原告らの集団訴訟の提起は可能」として、FB側の「ユーザーの訴えは個別に異なり、訴訟も個別に提起が必要」との主張を退けた。また、同社がユーザーの同意なく情報を使用したことは、個人のプライバシーや具体的利益を侵害していると判断し、集団訴訟を認定した一審に本訴訟を差し戻した。

イリノイ州の生態認証プライバシー法は、各々の違反に対し1,000ドル（約10万6,000円）、故意や重過失の違反には5,000ドル（約53万円）の賠償金を認めている。ウィリアムズ弁護士は、集団訴訟の原告となり得るユーザー数は、最大700万人であると述べており、もしFBが敗訴すれば、巨額の賠償金を科される可能性がある。

FBは今回の連邦控訴裁の判断を精査するとしているが、さらに上訴する意向を示した。広報担当者は「当社は常に顔認証技術の使用について明らかにしており、ユーザーはいつでも機能の有効・無効化が可能である。」とメールで表明している。

SNS運営会社は、個人情報管理をめぐり、議会や規制当局から厳しい批判を受けている。先月、FBはプライバシー侵害に関する当局の調査に対し、史上最高額の50億ドル（約5300億円）の制裁金を支払うことで、米連邦取引委員会（FTC）と和解した。