WHOでの米政府による母乳推奨決議否定で波紋(2018/07/09)
米メディアによると、5月の世界保健総会で米トランプ政権は、科学的に実証されているはずの母乳推奨決議案提出でエクアドルを脅し、ロシアが賛成すると反対姿勢を撤回。乳児用調整粉末(粉ミルク)メーカーの利益を優先するような立場を示していたとの波紋が広がっている。
7月8日付米国
『ハフポスト』は「トランプ政権が母乳推奨決議に反対し企業戦略を優先との報道」との見出しで以下のように報道している。
日曜のニューヨーク・タイムズ紙の報道によると、今年前半、米政府が乳児の栄養対策より企業利益を優先する方針を示していたと報道。5月に開かれた世界保健機構会議で、母乳は乳児の健康に最も最適だとの科学的根拠があるので誤解を招くようなマーケティングや喧伝を防止すべきだとする決議が採択されたのだが、米国高官は、この決議から「各国政府には母乳推奨支援を順守し、これを推進するよう要求する」との文言を削除しようとしたのだという。...
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7月8日付米国
『ハフポスト』は「トランプ政権が母乳推奨決議に反対し企業戦略を優先との報道」との見出しで以下のように報道している。
日曜のニューヨーク・タイムズ紙の報道によると、今年前半、米政府が乳児の栄養対策より企業利益を優先する方針を示していたと報道。5月に開かれた世界保健機構会議で、母乳は乳児の健康に最も最適だとの科学的根拠があるので誤解を招くようなマーケティングや喧伝を防止すべきだとする決議が採択されたのだが、米国高官は、この決議から「各国政府には母乳推奨支援を順守し、これを推進するよう要求する」との文言を削除しようとしたのだという。
米国はエクアドルに世界保健機構決議案を提出すれば、軍事支援から撤退や貿易上の不利益を与える等とも脅していたともいう。だが、米国はロシアが決議を支持してからは反対姿勢を取りやめ、決議は採択された。だが、米国は上記の文言の削除には成功していたという。
最貧国の母親を標的とし、母乳よりも粉ミルクを使うようにと、積極的に水面下でかつ違法な方法で宣伝が行われている。フィリピンでは、ネスレ等の粉ミルクメーカーは、医師、看護師、 助産師、初めて母親になる人たちに配られる“育児”パンフレットやSNS等を活用し顧客を取り込もうとしている。このような、誤解を招くようなマーケティング戦略の制限は、世界の最貧国にとり最も必要とされる。
7月9日付ロシア『スプートニク』は「米が乳児の健康決議取り下げでWHOに圧力をかけた後、ロシアが決議を支援」との見出しで以下のように報道している。
世界保健総会(WHA)で、米国は環境や公衆衛生より企業利益を優先した。
5月ジュネーブで開かれた総会で、米国政府の高官はエクアドルに対し、非常に栄養的に優れると認められている母乳を推奨する決議案提出をしないよう圧力をかけていたのである。
多くの人の証言では、このトランプ政権による理解不能な要求は、乳児用粉ミルクメーカーであるスイスのネスレや米国のアボット・ラボラトリーズなどの戦略政策を反映するものだと見られている。
エクアドルは、米国のトッド・チャップマン大使から、コロンビア国境に配備している米軍を撤退させると脅迫を受けた。この時、ロシアはこれを採択することとしたのである。
このロシアの決断は“過ちを正すもの”だとニューヨークタイムズは報じており、ロシアのWHA代表は“我々はヒーローになりたいのではない”と回答。
この乳児の健康イニシアチブへの米政権の対応は世界の保健機関を震撼させた。米政府が、エボラ熱、糖尿病、心臓病など途上国で増加しつつある疫病に関連する国際的な保健機構にダメージを与えるのではないかと危惧されている。
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シアトルでプラスチック製ストローや食器の提供を禁止(2018/07/03)
米ワシントン州シアトル市はレストランや移動販売にいたる全ての飲食店で、7月1日よりプラスチック製ストローやスプーンやフォークなどの食器類の提供を禁止した。客が頼めばコンポスト可能な代替品を提供するという。海に投棄されるプラスチックごみによる環境汚染への懸念の高まりを受け、カリフォルニア州でも条例案が提出されている。
7月2日付米国
『ハフポスト』は「米国の大都市で初、シアトル市がプラスチック製ストローや食器類禁止」との見出しで以下のように報道している。
食品サービス業界全体を対象に、シアトル市はプラスチック製ストローや食器類を禁止した。大都市でこの種の法律は初めて。1日施行されたこの法により、レストラン、デリ、コーヒー店、販売車、カフェテリア、生鮮食品スーパーで客に提供するサービスでのプラスチックが禁止される。...
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7月2日付米国
『ハフポスト』は「米国の大都市で初、シアトル市がプラスチック製ストローや食器類禁止」との見出しで以下のように報道している。
食品サービス業界全体を対象に、シアトル市はプラスチック製ストローや食器類を禁止した。大都市でこの種の法律は初めて。1日施行されたこの法により、レストラン、デリ、コーヒー店、販売車、カフェテリア、生鮮食品スーパーで客に提供するサービスでのプラスチックが禁止される。客からの要求があれば、コンポスト可能なストローや食器を提供することが出来るという。
2008年からシアトル市では、リサイクル不可のプラスチック禁止を検討していた。違反した際の罰金は250ドルだが、来年は強制より順守してもらうための啓もう教育や支援を広げたいとしている。
近年、プラスチックの環境への影響が問題視され、環境団体は都市にプラスチック削減法規制定を求めている。沢山廃棄されるストローなどの小さなゴミは大雨で流され海洋にも入り込み易く、小さすぎで処理しにくい。
5月サンフランシスコ議会では、プラスチック製ストローの禁止法案が提出された。また、カリフォルニア州サンタクルス群やマリブ市でもシアトル同様の条例案が出されている。
同日付米国『FOXニュース』は「シアトルがプラスチックのストローや食器禁止、全米都市初」との見出しで以下のように報道している。
環境問題に対応し、シアトルがプラスチック製ストローや食器を禁止した。5千件の食品店がある同市では、7月1日より客に対してプラスチックのストロー、カクテルピン、食器の提供を禁止。シアトル公益事業によると、客から特別に要求された場合のみ、提供できるが、コンポスト可能なものに限る。在庫分については、7月までに使い切るよう奨励されている。期限内に使い終わらない場合は、期限変更のため、シアトル公益事業に申し出るよう勧告されている。3年前にコンポスト可能なストローや食器を導入した地元シーフードとチャウダーのレストランは、当時コストが3,4割もアップしたという。
国立公園サービスによると、アメリカ人は一日あたりで5億本のストローを消費している。
尚、医療理由による曲がるストローの使用に関しては、客への提供が許可されている。
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