ジョンソン首相は、EUとの合意の有無にかかわらず、10月31日の離脱期限にはEUから離脱すると約束したが、英議会では多くの議員が「合意なき離脱」に反対している。首相はEUとの合意を目指しているものの、議員らが合意なき離脱を阻止する法律を通過させるのを防ぐために、離脱前に議会の休会も辞さない構えを見せており、議員らは首相のこうした意向に強く反発している。...

ジョンソン首相は、EUとの合意の有無にかかわらず、10月31日の離脱期限にはEUから離脱すると約束したが、英議会では多くの議員が「合意なき離脱」に反対している。首相はEUとの合意を目指しているものの、議員らが合意なき離脱を阻止する法律を通過させるのを防ぐために、離脱前に議会の休会も辞さない構えを見せており、議員らは首相のこうした意向に強く反発している。

しかし、本調査によると、「ボリス（ジョンソン首相）は、もし必要であれば、議会を休会することを含め、何としてもEUからの離脱を成し遂げる必要がある。」との質問に対し、英国民の54％が賛成、46％が反対と回答した。この割合は、「分からない」と回答した人を除き、賛否を明らかにした1,645人について算出されている。分からないと回答した人を含めると、賛成が44％、反対が37％、分からないが19％となる。

調査では、議会は英国民の実態を把握していないと回答した人は88％、議員らは有権者の意思を無視し、EU離脱に関する自身の考えを押し通していると回答した人も89％に上った。多くの国民の間に議会への不信感があり、そのため合意なきEU離脱にも抵抗感が少ないようだ。但し一方で、「もし、北アイルランドの国境問題により、英国が分断される恐れがあれば、EU離脱は中止すべきである。」との質問には51％が賛成した。

本調査は各政党への支持についても尋ねている。回答者は1,783人で、保守党の支持率は6ポイント上昇して31％、労働党は1ポイント低下し27％となった。自由民主党とブレグジット（EU離脱）党はともに16％で、緑の党が4％、その他が6％だった。

今回示された各政党の支持率は、概ね他の調査と同様であり、ジョンソン氏が党首となって以降、保守党の支持率は上昇している。調査を行ったコムレスのアンドルー・ホーキンス会長も、ジョンソン氏による党勢の回復傾向は本物であり、根強いとの見解を示した。

民主党が過半数を占める下院は2月、現在身元確認が行われていないインターネット経由や銃の見本市などでの販売についても、例外なしに身元確認を行う法案と、銃を購入する際の書類の情報に不備がある場合、身元確認を行う期間を現在の3日から10日に延長する法案を承認した。...

民主党が過半数を占める下院は2月、現在身元確認が行われていないインターネット経由や銃の見本市などでの販売についても、例外なしに身元確認を行う法案と、銃を購入する際の書類の情報に不備がある場合、身元確認を行う期間を現在の3日から10日に延長する法案を承認した。しかし、共和党が多数派の上院では、両法案とも審議されていない。

書簡に署名した市長らは、「この週末のエルパソとデートンでの悲劇的な出来事は、わが国はもはや、銃器を持つべきでない人々が銃器を購入するのを抑制するため、連邦政府が必要な行動を取るのを待っていられないということを改めて示した。」と訴えている。

書簡は、米国では2019年、これまで既に250件の銃撃事件が起きていると指摘し、身元確認に関する2法案について、上院での早期の可決を呼び掛けた。書簡には、週末に銃乱射事件が相次いで発生したテキサス州エルパソ、オハイオ州デートンの両市長のほか、2018年2月に高校で銃乱射事件があり、17人が犠牲となったフロリダ州パークランドの市長や、2020年の大統領選で民主党候補者の指名を争うインディアナ州サウスベンドのピート・ブティジェッジ市長とニューヨークのビル・デブラシオ市長も署名している。

全米ライフル協会（NRA）への配慮などから、法案審議に否定的だった共和党のマコネル上院院内総務は、書簡を受けて、休暇を切り上げての審議は拒否したが、アサルトライフルの販売禁止の可能性も含め、超党派の議論を要請したと説明した。マコネル氏は、「超党派の議論を行い、戻り次第集まって、何らかの法案を通せればと考える。」と述べた。

マコネル氏は、身元確認と「レッドフラッグ法」が議論の中心になるとしている。同法は、地域社会に差し迫った危険を及ぼすと見なされる人物から銃を取り上げる権限を、裁判所や法執行機関に与えるものだ。トランプ大統領もこの議論には前向きだという。