米国の連邦政府機関は、トランプ大統領の公約であるメキシコ国境の壁建設費用の予算化をめぐり、過去最長となる35日間にわたって一部閉鎖を続けてきたが、28日に再開し、約80万人の職員が職場に復帰した。超党派の議会予算局（CBO）は同日、閉鎖期間中に米経済が被った損失額は30億ドル（約3,280億円）との試算を発表した。
『ロイター通信』『AP通信』『ハフポスト』などのメディアが、CBOの報告について報じた。これによると米経済は、5週間継続した連邦政府機関の一部閉鎖中に、約110億ドルの損失を被ったという。但し、政府機関が再開し、職員に未払いの給与が支払われれば、80億ドルが回復されるとしており、実質の経済損失は30億ドルと試算している。
政府機関の一部閉鎖による損失のため、2019年の米国の国内総生産（GDP）は、当初予測より0.02％押し下げられるとCBOは見込んでいる。...
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『ロイター通信』『AP通信』『ハフポスト』などのメディアが、CBOの報告について報じた。これによると米経済は、5週間継続した連邦政府機関の一部閉鎖中に、約110億ドルの損失を被ったという。但し、政府機関が再開し、職員に未払いの給与が支払われれば、80億ドルが回復されるとしており、実質の経済損失は30億ドルと試算している。
政府機関の一部閉鎖による損失のため、2019年の米国の国内総生産（GDP）は、当初予測より0.02％押し下げられるとCBOは見込んでいる。また、2018年の第4四半期のGDPは30億ドル減少し、2019年第1四半期のGDPは、当初予測から80億ドル押し下げられるとの見通しも示した。閉鎖の影響は、給与の支払いが遅れた政府機関の職員に加え、閉鎖期間中の仕事を失った政府と契約する企業や個人にとって特に大きい。
トランプ大統領と議会は25日、壁建設費用を含まない3週間の「つなぎ予算」につき合意した。閉鎖の影響が次第に大きくなり、大統領が譲歩した形だ。これにより米政府機関は28日に再開したものの、与野党は再度の閉鎖を避けるために、つなぎ予算が失効する2月15日より前に、国境警備関連の予算について再度交渉し、妥協に至る必要がある。
民主党は、壁建設の予算化についてはコストが高く、効果も少ないとして拒否しているが、国境警備関連予算の増額には賛成している。一方トランプ大統領は、自身が長く公約に掲げてきた壁建設について57億ドルの費用の予算化を要求し、壁は不法移民の流入、人身売買、麻薬の密輸などを防止するために必要と強く主張している。
トランプ大統領は、今後の交渉で満足する結果が得られなければ、政府機関の再度の閉鎖も辞さない構えを見せており、予断を許さない状況にある。大統領は27日、与野党間での交渉がまとまる見込みは少ないとの考えを示した。
トランプ大統領はまた、壁建設のための資金を確保するため、国家の非常事態を宣言する可能性も示しているが、もしそうなれば、民主党はおそらく裁判所でその有効性を争うだろうと報じられている。
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日本列島が猛暑に包まれる中、イギリスでは環境監査委員会が、政府が早急に対策を講じなければ、2050年までに猛暑による死者が同国内で年間7000人に達すると警告している。
７月２６日付英国
『ハフポスト・ＵＫ版』は「政府の対策が無ければ、2050年までに熱波による死者が7000人に」との見出しで以下のように報道している。
木曜発表された環境監査委員会の報告書では、今後30年猛暑による死者が3倍になると試算し、気象状況への政府の無関心を批判している。この報告書が出されたのは英国内の公園で３７℃を記録した日であった。
報告書によると、2040年代までに1年おきに最高気温は３８．５℃を記録、猛暑による死者の平均は２００５年までに年間７０００人に達するとした。...
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７月２６日付英国
『ハフポスト・ＵＫ版』は「政府の対策が無ければ、2050年までに熱波による死者が7000人に」との見出しで以下のように報道している。
木曜発表された環境監査委員会の報告書では、今後30年猛暑による死者が3倍になると試算し、気象状況への政府の無関心を批判している。この報告書が出されたのは英国内の公園で３７℃を記録した日であった。
報告書によると、2040年代までに1年おきに最高気温は３８．５℃を記録、猛暑による死者の平均は２００５年までに年間７０００人に達するとした。外気温は２２℃の時でも、室内温度が３０℃まで上がっている病院もあり、高齢化で、猛暑による心臓、腎臓、呼吸器系疾患の死亡も懸念されるという。
以前２００３年８月には気温が３８．５℃に達した１０日間だけで２２００人が死亡。
英国内の道路で高温対策が施されている道路のは約半分のみ。
議員らは、公衆衛生局がガイドラインを定め、職場や学校の温度の最高基準や、服装規定を出すなどの対策を提言している。
同日付英国『ＢＢＣ』は「通常の熱波でも数千人死者が出るとの試算」との見出しで以下のように報道している。
温暖化の影響により、今夏の猛暑（猛暑は６～９月を対象）が２０４０年までに普通になる、と英国環境監査委員会は警告している。
政府が全く対策を施さない場合、２０５０年までに年間猛暑による死者が７千人となり、気温が高温になると、心臓や腎臓、呼吸器系の疾患による死者が増えるという。議員らは、高齢化社会に伴い、国民の健康を守る対策を要求。
科学者の間では、現在の世界的猛暑は温暖化によるものかどうかの見解が分かれるところだが、炭素排出が原因で、今後も猛暑が増え、更に高温になるとの見解は一致している。政府は炭素排出量削減に努めているが目標に達していない。
建物の温度上昇対策については、家庭や交通機関で高温対策を促す規制を要求。また、地方自治体による植樹、冷却高官のある緑地を保持することを提言している。
メアリ・クレア―環境監査委員長は、「猛暑は健康、福祉、生産性を脅かす。政府は慣例通りを辞め、自治体や国民保健サービスと連携し、高齢化により高まるリスクから市民を守らねばならない」と述べている。
他の改善項目としては、老人介護施設で、猛暑による症状悪化に対応可能かのチェック体制が整っていないこと、建物の高温リスクを規制が整っていないことも報告書は指摘。６０～７０年代に建築された家は、一様に窓が小さく、開けにくく、同じ方角についており、特にリスクを高める。高温に適さないため組み立て式の家への補助を打ち切り、建物の斜光構造の導入も推奨。
一方、英国が猛暑対策を行っても、第三国によりその効果が妨げられる。ある研究では、貧困国では農業や屋外作業への依存が高いため、経済成長が鈍化する。気温の高い国は、気温の低い国々に比べ３倍の経済性を必要とし、そこで不公平が生じるため、気候政策の基本に貧困対策も考慮しなくてはならないという。
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