タイ、出生率向上のためにネットインフルエンサーを起用へ(2022/02/22)
タイの保健省副大臣は16日、少子化問題を是正するために政府は多くの解決策に取り組んでいると述べ、そのうちの1つに、ネット上のインフルエンサーの助けを借りるという案を初めて明らかにした。
シンガポールを拠点としているオンラインメディア
『アジアニュース・ネットワーク』によると、地元メディアはこれを「ワオ・ファクター」と呼んでおり、副大臣は、子供を持つ有名人をロールモデルとして映し出すことによって、夫婦に子供を持つことを奨励し、若者に結婚を勧めていくと述べた。また、シンガポールや日本で行われているような税制優遇措置や奨学金、あるいは出産補助金といった政策を導入する準備もあることを発表した。...
全部読む
シンガポールを拠点としているオンラインメディア
『アジアニュース・ネットワーク』によると、地元メディアはこれを「ワオ・ファクター」と呼んでおり、副大臣は、子供を持つ有名人をロールモデルとして映し出すことによって、夫婦に子供を持つことを奨励し、若者に結婚を勧めていくと述べた。また、シンガポールや日本で行われているような税制優遇措置や奨学金、あるいは出産補助金といった政策を導入する準備もあることを発表した。
タイのニュースサイト『ザ・タイガー』によると、タイの出生率は昨年、過去50年間で最低水準に落ち込み、保健省が中心となって改善に取り組んでいるという。かつては、タイの女性は平均して5人の子供を産んでいた。しかし政府は、人口過剰を懸念し、1972年に「より多くの赤ちゃん、より多くの貧困」というキャンペーンを展開した。その結果、今では少子化がタイの将来の経済に対しる脅威となってしまった。国家経済社会開発評議会事務局は、出生率の低下は労働力不足や税収の減少など、将来の問題につながる可能性があると指摘している。
一方で国民は、インフルエンサー採用のアイデアに反発しているという。「経済危機を解決することに集中すべきであり、経済危機こそが人々が子供を持つことを避けている理由だ」という声があがっている。
タイの日刊紙『ネーション』電子版は、アセアン地域の大手調査会社iPrice Groupが最近発表した調査結果によれば、タイの親が子供を育てるには少なくとも3万3千バーツ(約12万円)がかかると伝えている。タイの最低賃金は9千から1万バーツ(約3万5千円)程度で、タイの人にとっては子供一人を育てるには3ヶ月以上の賃金に相当する。しかし、タイ管理局によると、新型コロナウイルスによる、失業、会社の倒産、物価高などさまざまな不安から、子育ての計画を中止する人が多いという。
タイ当局は、2040年には高齢者人口が現在の1220万人から2040万人に増加し、雇用労働人口(15歳~59歳)は現在の4300万人から3600万人に減少すると発表している。2025年までに高齢化社会に突入し、60歳以上の高齢者が1450万人、つまり全人口の20.7%になると説明している。2020年には約54万人の赤ちゃんが生まれ、約56万人の死者よりも少なかった。また、昨年は労働人口と総人口の比率が3.5:1から0.6:1へと低下した。このような比率が続けば、高齢者の労働力依存率は、昨年の100人あたり28.4人から、2040年には100人あたり56.2人にまで上昇するという。
閉じる
中国、日本が台湾を軍事的に守るのであれば核爆弾使用の可能性を示唆(2021/07/16)
中国の地方政府委員会が、日本への核爆弾投下を呼びかける動画をソーシャルメディアで公開した。
米ニュースサイト
『ビジネスインサイダー』によると、中国の地方自治体の公式ソーシャルメディアアカウントが、日本が台湾を軍事的に支持した場合に日本への核攻撃を行うよう呼びかける動画を再投稿した。
陝西省の主要都市である宝鶏市の市委員会が11日に投稿した動画は、「もし日本が中国の台湾統一に対して軍事介入するなら、日本への例外的な核攻撃を行うことを推奨する」と訴えている。
中国は、非核保有国に対して核攻撃は行わず、核兵器は自衛のためだけに使用することを宣言しているが、台湾を支援した場合の日本には例外的に使用できるというのである。...
全部読む
米ニュースサイト
『ビジネスインサイダー』によると、中国の地方自治体の公式ソーシャルメディアアカウントが、日本が台湾を軍事的に支持した場合に日本への核攻撃を行うよう呼びかける動画を再投稿した。
陝西省の主要都市である宝鶏市の市委員会が11日に投稿した動画は、「もし日本が中国の台湾統一に対して軍事介入するなら、日本への例外的な核攻撃を行うことを推奨する」と訴えている。
中国は、非核保有国に対して核攻撃は行わず、核兵器は自衛のためだけに使用することを宣言しているが、台湾を支援した場合の日本には例外的に使用できるというのである。
この動画は、中国版ユーチューブである動画投稿サイト「西瓜視頻」に投稿されたもので、元々は、200万人以上のフォロワーを持つ軍事解説チャンネル「六軍韜略」が作成したもの。しかし六軍韜略は、この投稿を削除している。
動画では、麻生副総理が今月初めに、台湾が侵略された場合、日本は台湾の防衛に協力する必要があると発言したことに対して、動画のナレーターは、日本が「歴史から教訓を学んでいない」とコメントし、「日本が二度目の無条件降伏を表明するまで、核爆弾を使用し続ける」ことを提唱している。
また動画は、中国が日本に対して「新旧の憎しみを結びつけるべきだ」と提案し、中国の視聴者に、第二次世界大戦中の日本の中国侵略に対する憤慨と、麻生副総理の最近の台湾発言への憤りを結びつけるよう促している。そして、「我が国は、前世紀にはなかったような大きな変化の中にある。我が国の平和的台頭を確保するためには、対策を講じる必要がある」とし、日本への核攻撃の推奨を繰り返している。
宝鶏政府が再投稿したこの動画には、15日までに、6,673件の「いいね!」と15万回の再生回数があり、中国のソーシャルメディアのユーザーは、コメント欄でこの動画を賞賛している。「このビデオは、我が国の多くの人々が考えていることを表している」というコメントや、「いいね! 私はこれを全面的に支持する!復讐の日が来た!」などのコメントを残している。 また、中国がミサイルを撃ち込めば、あとは日本の原子炉が日本を破壊してくれるというような内容を書いている人もいた。
米ニュースサイト『ブライトバート』によると、動画が公開された動画投稿サイト「西瓜視頻」は、「ティックトック」を運営する中国のBytedance社が所有しているという。六軍韜略は当初7月11日に投稿し、同日、地方自治体の公式アカウントで投稿された後、六軍韜略のアカウントでは削除された。削除されるまでの間に200万回以上の再生回数を記録した。
米ニュースサイト『ネーション・アンド・ステート』は、中国は独自の核戦力の開発に力を入れているようだと報じている。6月に公開された衛星画像には、ゴビ砂漠に100基の核ミサイルサイロが建設されている様子が写っている。6月には、中国が昨年1年間で核ミサイルを30基増やしたという報告もされている。
閉じる
その他の最新記事