シンガポール、顔認証システムでの納税が可能に、プライバシー問題の懸念も(2020/10/19)
シンガポールでは来年から、顔認証システムによって納税ができ、400以上のデジタル・サービスの利用が可能になるという。顔認証システムの日常生活への浸透が加速化していく中、悪用されることへの懸念の声も上がっている。
米
『NBCニュース』によると、シンガポールではすでに、世界で最も先進的なデジタル版マイナンバー「SingPass」を導入しており、「SingPass」を使用して、確定申告や公営住宅の申請など400以上のデジタル・サービスを利用できるようになっている。
この「SingPass」が顔認証で利用できるようになることで、400万人の国民は、パスワードを覚えなくても、いつでもどこでも、顔認証だけで行政サービスにログインできるようになる。...
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『NBCニュース』によると、シンガポールではすでに、世界で最も先進的なデジタル版マイナンバー「SingPass」を導入しており、「SingPass」を使用して、確定申告や公営住宅の申請など400以上のデジタル・サービスを利用できるようになっている。
この「SingPass」が顔認証で利用できるようになることで、400万人の国民は、パスワードを覚えなくても、いつでもどこでも、顔認証だけで行政サービスにログインできるようになる。
顔認証機能の導入は、シンガポール政府が2014年より国を挙げて取り組んでいる24億ドル(約1863億円)の「スマートネーション(スマートな国家)」構想の一環だ。データ認証システムの導入、センサーネットワークの構築、キャッシュレス決済システムの導入など、政府のオンラインサービスを刷新してきた。
『MSN』によると、シンガポール当局は、顔認証技術は写真やビデオ、または録画再生やディープフェイクではなく、本人であることを認識できるという。顔認証技術はここ数年で急激に進歩しており、現在最も一般的に利用されているのは、スマートフォンのロック解除の時だ。中国では、顔認証技術によって、群衆の中の個人を識別するために使用されてもいる。
シンガポールでも顔認証が将来的に他の用途に応用される可能性がある。例えば、学生本人が必ず試験を受けに来ているかどうかの確認、あるいは港湾検査などでの導入、など様々な活用法が考えられる。
『NDTV』によると、マイナンバー制度での顔認証システムの導入は、シンガポールが世界初の国となる。プライバシー擁護派は、プライバシーの侵入が起こる可能性があり、悪用されやすいシステムでもあると警鐘を鳴らしている。
確かに顔認証技術は、利用が拡大しているにもかかわらず議論の的であり続けている。たとえば、法執行機関が大規模な集会で群衆をスキャンしてトラブルメーカーを探し出すなど、倫理的な懸念が残っている。また、シンガポール当局は、あらゆる反対派や批判的な声を弾圧しているとして、頻繁に非難されており、人権活動家たちは政府がどのようにこの顔認証技術を使うのかを懸念している。
シンガポールのフリージャーナリスト、キルスティン・ハン氏は「監視やデータ収集を利用する政府の権限には明確な制限を設けなければならない」と述べている。「もしかしたら、収集されたデータが同意なしに警察や機関の手に渡っていたことが発覚する、という日が来るかもしれない」と不安の声を上げている。
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イギリス:コロナウィルスが流行すれば長期の学校休校の可能性(2020/02/28)
イギリスの主席医務官は、世界的パンデミックにより、イギリスでもコロナウイルスが流行し避けられない事態となれば、学校や会社の2ヶ月ほどの長期閉鎖もあり得ると述べている。その場合、患者の治療にあたる医療関係者も子どもの世話のため仕事を休まざるを得なくなるとしている。
2月27日付英国
『ガーディアン』は「コロナウィルス:イギリスの学校や会社で2ヶ月閉鎖も視野に」との見出しで以下のように報道している。
コロナウィルスのパンデミックで、英国で流行が起きれば、スポーツイベントやコンサートが中止となったり、学校が2ヶ月以上休校となる場合もあり得る、とナフィールド・トラスト会議でクリス・ウィッティ主席医務官は警告している。英国は、ウィルス防止のため、多くの通常活動を「非常に長期間」中断したり、多くの社会的費用負担をしなければならないとする。...
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2月27日付英国
『ガーディアン』は「コロナウィルス:イギリスの学校や会社で2ヶ月閉鎖も視野に」との見出しで以下のように報道している。
コロナウィルスのパンデミックで、英国で流行が起きれば、スポーツイベントやコンサートが中止となったり、学校が2ヶ月以上休校となる場合もあり得る、とナフィールド・トラスト会議でクリス・ウィッティ主席医務官は警告している。英国は、ウィルス防止のため、多くの通常活動を「非常に長期間」中断したり、多くの社会的費用負担をしなければならないとする。
国民保健サービス(NHS)は、大流行期間には、予定された諸所の活動を中止し、医療機関での患者受け入れ病床を確保する。ウィルスの影響を最小限に抑える4つの施策は、拡大の封じ込め、感染を遅らせること、ウィルス生態や治療法の研究、影響力を弱める事であるとNHS。暖かくなりインフルエンザのようにウィルスの活動が収まる、初夏までに大流行を遅らせることが望ましい。
北アイルランドで初の感染者が確認された。英国での感染者は16人で死者はいないが、海外での感染拡大によっては、急激に国内でも増加することを憂慮している。
スポーツへの影響は、サッカー・プレミアリーグの終盤戦や現在行われているラグビーのシックスネーションズのような主要なイベントが考えられる。既に、土曜に予定されていたアイルランド対イタリア戦は、イタリアでのコロナウィルス発生(650人感染、死者17人)を機に、中止されている。
同日付英国『デイリーメール』は「コロナウィルスの感染拡大により高齢者や疾患のある人に治療が行きわたるよう、英国の学校が2ヶ月休校の可能性も」との見出しで以下のように報道している。
イギリスでは、2か月間の学校休校などのコロナウィルスへの対策緊急プランが策定された。サッカーの試合やコンサートなど人の集まるイベントの中止も必要となる。とクリス・ウィッティ主席医務官。
昨日政府は、3人の新たな感染者を発表し、合計の感染者数は16人となった。感染者発生により、最初に休校措置がとられたのは、ダービーシャー州のバーバッジ小学校。児童と接触のある大人が、テネリフェ島(スペイン)へ渡航し帰国後、感染が認められた。
コロナウィルスの感染拡大により、避けられない事態となれば、学校閉鎖もありうる。その場合、患者の治療にあたる医者、看護師、救命士などの多くの親たちは子どもの世話のため仕事を休まざるを得なくなる。
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