タイのニュースサイト『ザ・タイガー』によると、タイの出生率は昨年、過去50年間で最低水準に落ち込み、保健省が中心となって改善に取り組んでいるという。かつては、タイの女性は平均して5人の子供を産んでいた。しかし政府は、人口過剰を懸念し、1972年に「より多くの赤ちゃん、より多くの貧困」というキャンペーンを展開した。その結果、今では少子化がタイの将来の経済に対しる脅威となってしまった。国家経済社会開発評議会事務局は、出生率の低下は労働力不足や税収の減少など、将来の問題につながる可能性があると指摘している。

一方で国民は、インフルエンサー採用のアイデアに反発しているという。「経済危機を解決することに集中すべきであり、経済危機こそが人々が子供を持つことを避けている理由だ」という声があがっている。

タイの日刊紙『ネーション』電子版は、アセアン地域の大手調査会社iPrice Groupが最近発表した調査結果によれば、タイの親が子供を育てるには少なくとも3万3千バーツ（約12万円）がかかると伝えている。タイの最低賃金は9千から1万バーツ（約3万5千円）程度で、タイの人にとっては子供一人を育てるには3ヶ月以上の賃金に相当する。しかし、タイ管理局によると、新型コロナウイルスによる、失業、会社の倒産、物価高などさまざまな不安から、子育ての計画を中止する人が多いという。

タイ当局は、2040年には高齢者人口が現在の1220万人から2040万人に増加し、雇用労働人口（15歳～59歳）は現在の4300万人から3600万人に減少すると発表している。2025年までに高齢化社会に突入し、60歳以上の高齢者が1450万人、つまり全人口の20.7%になると説明している。2020年には約54万人の赤ちゃんが生まれ、約56万人の死者よりも少なかった。また、昨年は労働人口と総人口の比率が3.5:1から0.6:1へと低下した。このような比率が続けば、高齢者の労働力依存率は、昨年の100人あたり28.4人から、2040年には100人あたり56.2人にまで上昇するという。