トランプ大統領は日曜、米国は感染が拡大するコロナウィルスから国民を守るための断固たる行動をとり、また、中国に支援を申し出たと述べた。一方、大統領顧問は中国が支援を受け入れなかったと述べている。

トランプ氏はFoxテレビのインタビューで、中国で３００人以上の死者を出し２０か国以上に広がっているウィルスへの懸念を払しょくするようなそぶりで、状況を確認中だが、封じ込めたと述べた。...

トランプ大統領は日曜、米国は感染が拡大するコロナウィルスから国民を守るための断固たる行動をとり、また、中国に支援を申し出たと述べた。一方、大統領顧問は中国が支援を受け入れなかったと述べている。

トランプ氏はFoxテレビのインタビューで、中国で３００人以上の死者を出し２０か国以上に広がっているウィルスへの懸念を払しょくするようなそぶりで、状況を確認中だが、封じ込めたと述べた。

ウィルスに関する懸念は米国を動かし、中国を訪問した外国人の入国を禁止する公衆衛生緊急事態宣言に至った。

日曜東部時間午後５時に施行となる新規制では、２週間以内に中国への渡航履歴のある米国民は所定の空港で検査を受けなければならない。

トランプ氏は、米国高官が中国へ多大な支援を申し出たと述べた。また、ロバート・オブライエン国家安全保障担当補佐官は、CBSの「フェースザネーション」でのインタビューで、中国はコロナウィルスの件では以前の危機の際よりもよりオープンではあるが、まだ米国の支援提供を受け入れてはいないと述べ、「今のところ中国は過去の危機の際よりもより透明性を保ってくれている、この点に我々は感謝している」とした。

中国は 疾病対策予防センターなどの医療専門からの支援提供に応じてはいない。ポンペオ国務長官によると、センター幹部は中国に招待されていないが、ウィルス蔓延に対応するためカザフスタン入りしているという。

中国の国家衛生健康委員会によると土曜時点で、死者は３０４人、感染者は１４３８０人に急増したという。米国、日本、タイ、香港、英国などの他国や地域でも少なくとも１７１件の発症例が報告されている。

現在衛生当局によると、米国では８件の感染例が報告されており、国防総省が海外から戻り検疫が必要な人に宿泊場所を提供している。蔓延の中心地となる湖北省への渡航履歴のある米国人は潜伏期間となる２週間の隔離義務がある。他地域への渡航者は、検査を受け、任意での２週間の隔離を求められるという。

チャド・ウルフ国土安全保障長官代行は、米国人へのリスクは概ね低いと述べている。最近では湖北省から戻ったマサチューセッツ州の米国の患者が報告されている。

1994年にジャック・トゥーボン文化相（当時）の主導により制定された「トゥーボン法」は、フランス語を言語として正確に保存する見地から、テレビ放送ではフランス語の使用を必須とし、全ての外国語番組は吹き替えられる。...

1994年にジャック・トゥーボン文化相（当時）の主導により制定された「トゥーボン法」は、フランス語を言語として正確に保存する見地から、テレビ放送ではフランス語の使用を必須とし、全ての外国語番組は吹き替えられる。また、ラジオ放送では、一日の大半で、歌詞付き楽曲の少なくとも40％をフランス語の曲としなければならないなどの制限が設けられている。

リーステール文化相は、「トゥーボン法は25年を経た。共和国の言語はフランス語であるというのが、憲法第2条の解釈だ。我々の日常生活は、この単純な要求がなければ非常に異なったものとなるだろう。それは、フランス語で物事を語れということだ。」とのメッセージを投稿し、大きな三色国旗の写真を添えた。

同文化相の愛国的な訴えについては、マクロン大統領が演説で、自国の技術革新の推進に関連して、「スタートアップ・ネーション（”Start-Up Nation”）」などの英語表現を度々用いているとの批判も出ている。同文化相のツイートに対し、「マクロン氏自身がアングロサクソンのスローガンを使っている！」との反応や、マクロン大統領がかつて民主主義について「ボトムアップ（”bottom-up”）」のシステムと呼んだとの指摘もあった。

フランスの大統領はこれまで、英語を話せても外交の場面ではフランス人の誇りである母国語で話すのが一般的だった。英語が堪能だったジャック・シラク大統領（当時）は2006年、欧州連合（EU）首脳会議に出席した際に、フランスの経営者団体の会長が英語で演説をしたことに抗議して退席した。

フランスの大手企業もフランス語ではなく、英語のスローガンを多用しているとの声もあり、ルノーの広告の”Never Too Much”や、エールフランスの”France Is In The Air”のポスターなどが例として挙げられている。