NASAのトップが、中国が米国との月面到達競争に勝ち月を占領しようとしていると述べている。

１日に発表されたポリティコとのインタビューで、米航空宇宙局のビル・ネルソン局長は、中国軍の南シナ海進出のようなことが、月でも起きる可能性を示唆。「米中は事実上の宇宙競争をしており、科学研究という名目で中国が月面での領土を主張しないか見守る必要がある。...

NASAのトップが、中国が米国との月面到達競争に勝ち月を占領しようとしていると述べている。

１日に発表されたポリティコとのインタビューで、米航空宇宙局のビル・ネルソン局長は、中国軍の南シナ海進出のようなことが、月でも起きる可能性を示唆。「米中は事実上の宇宙競争をしており、科学研究という名目で中国が月面での領土を主張しないか見守る必要がある。これは全く可能性のないことではない。疑うなら、スプラトリー諸島で中国がしたことをみればよい」と述べている。

昨年撮影された最新画像によると、中国が南シナ海のスプラトリー諸島に軍事基地を建設した様子がみてとれる。

NASAは昨年１１月、月の周辺に無人宇宙船「オリオン」を飛ばすアルテミス１計画を完了。その後マスク氏のスペースXも参加したアルテミス３計画では、２０２５年までに、宇宙飛行士を月面に到着させることを目指している。

中国は近年、ティアンゴン宇宙ステーションを建設した。１１月には基地に向け、宇宙飛行士らを乗せた有人船を打ち上げた。中国は、今後１０年で、エネルギー資源開発を目的とした月面探査プログラムの一環として、月にむけた３つのミッションを計画している。

同日付『MSN』：「中国は地球上を支配し、次は月面上に領土を拡大しようとしている」：

米航空宇宙局（NASA)のネルソン局長が、中国による月面上の領土計画をめぐり懸念を表している。

ネルソン氏は、中国は月面到着に成功した暁には、月の領土を主張するかもしれないと懸念する。そして、米国は中国との間で、月へ宇宙飛行士を送ろうと競った「宇宙競争」状態にあり、中国が科学研究を装って月に到達しないように見張らなくてはならないとしている。

更に、中国への疑念を抱くネルソン氏は、「中国は月面上の資源豊富な地域で、米国を追い払い、月計画で米国や他国を阻止しようとするだろう」と述べている。その証拠として、習政権が常に主権を主張し続けている南シナ海での中国の進出をあげている。

日本の若者はかつてほどアルコールを飲まなくなった。そこで政府は販売を促進するビジネスコンテストを開催する。

この「サケビバ！」コンテストは、国税庁企画で世界中の若者から事業計画のピッチを募集し、種類業界の再興を狙うもの。日本以外に在住の２０～３９歳なら誰でも応募でき、申請は日本語で行う。...

日本の若者はかつてほどアルコールを飲まなくなった。そこで政府は販売を促進するビジネスコンテストを開催する。

この「サケビバ！」コンテストは、国税庁企画で世界中の若者から事業計画のピッチを募集し、種類業界の再興を狙うもの。日本以外に在住の２０～３９歳なら誰でも応募でき、申請は日本語で行う。種類は、酒、焼酎、泡盛、ビール、ウィスキー、ワイン、リカー類を対象とする。

国税庁によると、国内のアルコール市場は、出生率低下や高齢化、またパンデミックによるライフスタイルの変化等により縮小しており、２０２１年の報告書によると、ビールよりも低価格のリカー消費が増えているという。

パンデミックを背景に、２０２０年４月以降、外食業界を中心に酒類の消費が減少。２０２０年の国税庁レポートによると、アルコールによる税収は、２０１９年比で１０％減となる１１２４億円の減収となった。ビール税による税収も、同年比２６％減。一方、リカー類では、同年比１５，６％で増加している。

国税庁はコンテスト以外にもアルコール振興対策を行っており、ネット上に、ワインファンサイトを開設したり、ブリュワリーのネット販売促進を支援するなどの対策を行っている。

同日付米『ビジネスインサイダー』：「経済振興に向け若者にもっとアルコールを飲むよう奨励」：

日本で、若者のアルコール消費を促す国税庁主導の全国コンテストが行われる。

酒税収入が大幅に減っているためで、国内の酒類市場の振興により、経済を活性化させようとするもの。

人口の高齢化やコロナ禍によるライフスタイルの変化で、種類販売が縮小しており、２０２０年の酒類販売による税収減少幅は、過去３１年で最も大きくなったという。

このコンテストは、アルコール飲料の売上を促進するアイデアに関し、新たなサービスや宣伝、製品やデザイン提案、更にAI技術やメタバースの導入も募集しているという。募集期間は９月までで、フィアナリストは１１月日本で開催される表彰式に招待される。優勝者には、国税庁がアイデアを商品化する支援も行うという。