1月22日付
『ニューヨーク・ポスト』紙（
『AP通信』配信）：「IOC：報道内容を否定して、東京オリンピックは予定どおり今夏開催と宣言」
IOCのトーマス・バッハ会長（67歳、ドイツ人弁護士、元フェンシング選手）も東京大会組織委員会も、今夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックは予定どおり開催されると改めて強調した。
これは、英国『ザ・タイムズ』紙が、日本の与党関係者の話を引用して、“今夏に延期された東京大会は、現下の新型コロナウィルス（COVID-19）問題深刻化のために、中止止む無し”と報道したことに反発したものである。
同紙によると、政府関係者は、“誰も言い出さないので敢えて言うが、東京大会開催は困難という考えで一致している”と証言したという。
しかし、これに対して、東京大会組織委員会は1月22日にリリースした声明で、“日本政府、東京都、IOC等大会関係者は全て、今夏の大会開催に向けて最善を尽くしている”と強調した。
更に、“日常の生活が一日も早く正常に戻ることを期待するとともに、引き続き安全第一を主眼とした大会開催に向けて準備を進めていく”とも言及した。
同紙記事は、IOCが既に2024年大会はパリ、2028年大会はロスアンゼルス開催と決定しているので、日本側としては、今夏の大会を中止とする代わりに2032年大会の開催地とすることで決着させたいと希望しているとも報じている。
ただ、2032年開催との案については、今大会開催に当たって既に250億ドル（約２兆６千億円）投下済みであること、今大会用に設けた競技場を11年後まで維持することや関連施設のリース・利用契約を再び結び直すこと等の困難さより、現実的な話とはなるまい。
一方、今月初めに日本政府が東京首都圏はじめ主要都市を対象として、緊急事態宣言を再発出したことに伴い、同紙の他いくつかのメディアが、今夏の大会開催中止の見通しについて報じ始めていた。
しかし、IOCバッハ会長は1月21日、『共同通信』のインタビューに答えて、“現段階で、今夏の大会開催を取り止めるという考えは一切ない”と当該記事内容を全否定している。
IOC最古参委員であるリチャード・パウンド氏（78歳、カナダ人弁護士、元競泳選手）は今週初め、今夏の大会が開催される場合、極端な話として無観客とし、主にテレビ放映用に挙行されることになるのではないか、とコメントしていた。
IOCは、大会開催に当たって、テレビ等の放映権料収入が全収入の73%を占めていることから、大会中止とするよりも開催してテレビ放映だけでも行う方が考えやすい。
何故なら、他のスポーツ競技関連事業に比較して、IOCの収入源は夏季及び冬季大会のみであるからである。
そこでバッハ会長は、大会を予定どおり開催するためには、大胆な変更も考慮する必要があるかも知れないと言及した。
すなわち、オリンピックには約1万1千人、パラリンピックには約4,400人の選手に加えて、それぞれ各国コーチ、大会関係者、招待客、メディア等大勢が関わることから、“ある程度の犠牲は止む無し”とした上で、“あくまで安全第一を主眼として開催する必要がある”と表明している。
更に同会長は、“昨年3月に大会の1年延期を決定した際と、今年の3月では大きな違いがある”として、“感染症の解明、ワクチン開発等、科学的・医学的に大きく進歩しているからだ”と強調した。
なお、日本においては、他欧米諸国に比べて、COVID-19感染者も死者もかなり低いが、IOCとしては、大会開催に当たって、選手団や大会関係者の感染チェック、ワクチン接種、ソーシャルディスタンシングの徹底、また、必要に応じて選手団の隔離等に注力する必要があるとしている。
同日付『ロイター通信』：「日本の首相、メディア報道を否定して東京大会は開催されると断言」
菅義偉首相（72歳）は1月22日、前日の英国『ザ・タイムズ』紙報道に関連して、“今夏の東京大会は、COVID-19に打ち勝ったことの証明として、安全に開催されるよう取り進められている”と強調した。
また、東京大会組織委員会も、“菅首相が大会開催を改めて確認したとおり、政府関係者は一丸となってCOVID-19封じ込めに努めており、また、安全に大会を開催するための対応策も準備中である”と表明した。
ただ、日本にCOVID-19感染の第3波が発生していることから、直近の世論調査では、約80%が今夏の大会開催は無理だと回答している。
同日付『タス通信』：「日本政府、東京大会開催中止との報道を否定」
坂井学内閣官房副長官（55歳）は1月22日、英国『ザ・タイムズ』紙の報道を全面否定した。
同副長官は、報道されている、政府内で大会開催断念の考えで一致といったような話は“一切なく、真実ではない”と強調した。
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中央アジアのキルギス（1991年ソ連邦から独立）は、歴史及び地政学的関係より親ロ・親中の国である。綿花・タバコなどの農業及び金・水銀などの鉱業に拠っている。しかし、2005年発生のチューリップ革命（注後記）に代表されるように、独裁政権を営む大統領が次々に反政府運動で退陣させられる程、政治活動が活発な国である。そしてこの程、2017年から収監されていた野党勢力代表が、2020年10月の議会選挙が不正とされて現職大統領の退陣に伴って行われた大統領選挙で、圧倒的多数の票を獲得して当選した。
1月10日付米
『AP通信』：「一時収監されていた野党勢力代表がキルギス大統領選に勝利」
一時は有罪判決を受けて収監されていた野党勢力代表が、1月10日に実施されたキルギス大統領選で勝利した。
昨年10月に実施された議会選挙が不正とされて、ソーロンバイ・ジェーンベコフ大統領（62歳）が辞任に追い込まれたために実施された選挙で、同時期に釈放されたばかりのサディル・ジャパロフ民族主義党首（52歳）が79%の得票率で当選した。
同党首は2017年、2013年に起きた地方政府知事誘拐事件の首謀者と認定され、有罪判決を受けていたが、支持者勢力によって昨年10月に解放されてから、ジェーンベコフ大統領を辞任に追い込む反政府運動の陣頭指揮を執っていた。
キルギスでは、住民蜂起による政変が2005年、2010年にも発生している。
昨年10月で3度目となる政変では、元々同系列であった民族主義政党間で起こったものである。
大統領選に大勝利を収めたジャパロフ氏は、同時に行われた、大統領の権限を強化するかどうかの国民投票で多くの支持票を獲得したことから、この結果を踏まえた憲法改正承諾を求める再度の国民投票を推し進める意向である。
この試みが成功すれば、これまで議会が有していた多くの権限を大統領が引き継ぐことが可能となる。
なお、キルギスは、ロシアが主導するユーラシア経済同盟（2015年発足、加盟6ヵ国）の加盟国であり、カント基地（首都ビシュケク郊外）にロシア軍の駐留を認めていて、ロシアからの経済支援に大きく依存している。
ただ、ロシア政府は今回、キルギスにおける政変に懸念を表していたが、どの大統領選候補
を支持するかは明らかにしていなかった。
1月11日付キルギス『ザ・タイムズ・オブ・セントラル・アジア』（1999年創刊の英字紙）：「ジャパロフ氏が大統領選に当選」
1月10日実施の大統領選で当選を果たしたジャパロフ氏は、今後汚職撲滅に最優先に取り組み、また、“開示性”及び“透明性”を持たせて政策を実行して行くと誓った。
同氏は、“過去30年間、国の至る所で汚職が蔓延してきたが、これからは過去の政府が犯したような間違いを繰り返さない”とした上で、“この国の将来のため、選挙戦を戦った他の候補者（合計16名）とも協力していく”と強調した。
なお、大統領選と同時に行われた国民投票で、大統領に権限を戻すことに80%以上が賛同し、現行の議会の権限維持を支持したのは僅か10.8%であった。
この結果を踏まえて、憲法評議会が今後改正憲法草案作成に取り掛かり、3月に再度の国民投票が行われ、当該改正憲法の賛否が問われることになる。
（注）チューリップ革命：2005年初めに行われたキルギス議会選挙での不正糾弾に端を発し、後に同国初代大統領アスカル・アカエフ（76歳）を辞任に追い込んだ事件。花を冠した表現は、暴力を伴わなかったその他の出来事－1989年チェコスロヴァキアのビロード革命、2003年グルジア（現ジョージア）のバラ革命、2004年に起きたウクライナのオレンジ革命－を連想させるために作られたもの。
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